第32期

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和3年7月13日-令和4年1月11日)

【閲覧】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和3年7月13日-令和4年1月11日)で絞込み

個別

2021年7月12日: 6億6614万
2022年1月11日 -8.92%: 6億675万

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2022/04/04 9:51

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。

2022/04/04 9:51

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2022/04/04 9:51

#4 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

2022/04/04 9:51

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2022/04/04 9:51

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	65	192,036
追加型株式投資信託	781	20,567,313
株式投資信託合計	846	20,759,349
単位型公社債投資信託	78	213,110
追加型公社債投資信託	14	1,441,583
公社債投資信託合計	92	1,654,693
総合計	938	22,414,042

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託65192,036追加型株式投資信託78120,567,313株式投資信託合計84620,759,349単位型公社債投資信託78213,110追加型公社債投資信託141,441,583公社債投資信託合計921,654,693総合計93822,414,042

2022/04/04 9:51

#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1%(税抜1.0%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2022/04/04 9:51

#8 受益者の権利等（連結）

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2022/04/04 9:51

#9 投資リスク（連結）

イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」を通じて投資する外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。このため、実質的に外貨建資産を組入れた部分は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

2022/04/04 9:51

#10 投資制限（連結）

式等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2022/04/04 9:51

#11 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2022/04/04 9:51

#12 投資方針（連結）

イ.主として、京都マザーファンドと外債マザーファンドの受益証券に投資し、安定した収益の確保および信託財産の成長をめざします。
ロ.信託財産の純資産総額に対して、京都マザーファンド受益証券の組入比率を50%程度、外債マザーファンド受益証券の組入比率を50%程度とすることを基本とします。
ハ.外債マザーファンドを通じて投資する外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。

2022/04/04 9:51

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2022年1月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2022年1月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド日本親投資信託受益証券160,359,3711.8809
301,619,9411.8541

2022/04/04 9:51

#14 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		579,681,492	99.79
	内日本	579,681,492	99.79
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,194,900	0.21
純資産総額		580,876,392	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券579,681,49299.79内日本579,681,49299.79コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,194,9000.21純資産総額580,876,392100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2022/04/04 9:51

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	37		28
固定資産減価償却費	925		661
諸経費	1,770		1,763

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)営業収益委託者報酬69,55065,487その他営業収益583419営業収益計70,13465,906営業費用支払手数料31,12027,965広告宣伝費745624調査費8,8588,245調査費1,1881,134委託調査費7,6707,110委託計算費1,4101,501営業雑経費1,7701,870通信費240240印刷費524478協会費5651諸会費1314その他営業雑経費9361,084営業費用計43,90640,207一般管理費給料5,7935,991役員報酬374351給料・手当4,3354,293賞与395395賞与引当金繰入額688950福利厚生費838893交際費6232旅費交通費15437租税公課451472不動産賃借料1,2991,302退職給付費用368449役員退職慰労引当金繰入額3728固定資産減価償却費925661諸経費1,7701,763一般管理費計11,70211,631営業利益14,52514,067e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)営業外収益投資有価証券売却益214578有価証券償還益2442その他99168営業外収益計1,230689営業外費用投資有価証券売却損169有価証券償還損7147その他5424営業外費用計127141経常利益15,62914,616特別損失システム刷新関連費用537547関係会社整理損失-267投資有価証券評価損4845特別損失計585860税引前当期純利益15,04313,756法人税、住民税及び事業税4,5554,476法人税等調整額△78△ 109法人税等合計4,4774,366当期純利益10,5669,389

2022/04/04 9:51

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,05213,42640,096当期変動額剰余金の配当---△11,868△11,868△11,868当期純利益---10,56610,56610,566株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,302△1,302△1,302当期末残高15,17411,49537411,74912,12338,793評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2022/04/04 9:51

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/04/04 9:51

#18 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期自 2021年7月13日至 2022年1月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日2021年7月10日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2021年7月12日としており、2022年1月10日が休日のため、当特定期間末日を2022年1月11日としております。このため、当特定期間は183日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期 2021年7月12日現在当期 2022年1月11日現在1.※1期首元本額600,664,913円581,079,540円期中追加設定元本額12,327,251円606,322円期中一部解約元本額31,912,624円36,355,219円2.特定期間末日における受益権の総数581,079,540口545,330,643口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自 2021年1月13日至 2021年7月12日当期自 2021年7月13日至 2022年1月11日※1分配金の計算過程(自2021年1月13日至2021年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(548,999円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(833,056円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,438,784円)及び分配準備積立金(84,804,662円)より分配対象額は89,625,501円(1万口当たり1,520.92円)であり、うち3,535,700円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年7月13日至2021年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(948,690円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(16,009,050円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,419,743円)及び分配準備積立金(86,390,599円)より分配対象額は107,768,082円(1万口当たり1,863.44円)であり、うち3,469,966円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年3月11日至2021年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,230,354円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,793,967円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,809,441円)及び分配準備積立金(81,428,035円)より分配対象額は91,261,797円(1万口当たり1,564.32円)であり、うち3,500,373円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年9月11日至2021年11月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,795,910円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,511,478円)及び分配準備積立金(99,478,243円)より分配対象額は105,785,631円(1万口当たり1,834.59円)であり、うち3,459,702円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年5月11日至2021年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,219,374円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,095,418円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,440,773円)及び分配準備積立金(82,973,359円)より分配対象額は94,728,924円(1万口当たり1,630.22円)であり、うち3,486,477円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自2021年11月11日至2022年1月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(162,285円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,266,696円)及び分配準備積立金(92,507,265円)より分配対象額は96,936,246円(1万口当たり1,777.57円)であり、うち3,271,983円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分当期自 2021年7月13日至 2022年1月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分当期 2022年1月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前期 2021年7月12日現在当期 2022年1月11日現在種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券8,550,922△9,027,874合計8,550,922△9,027,874e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前期 2021年7月12日現在当期 2022年1月11日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当期自 2021年7月13日至 2022年1月11日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前期 2021年7月12日現在	当期 2022年1月11日現在
1口当たり純資産額	1.1382円	1.1044円
(1万口当たり純資産額)	(11,382円)	(11,044円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前期 2021年7月12日現在当期 2022年1月11日現在1口当たり純資産額1.1382円1.1044円(1万口当たり純資産額)(11,382円)(11,044円)

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#19 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:406.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第13特定期間末 (2012年7月10日)1,511,118,5611,518,228,1700.63760.6406第14特定期間末 (2013年1月10日)1,537,166,3521,543,743,8310.70110.7041第15特定期間末 (2013年7月10日)1,754,168,0551,760,477,6450.83400.8370第16特定期間末 (2014年1月10日)1,663,497,5161,669,098,6510.89100.8940第17特定期間末 (2014年7月10日)1,455,634,8591,460,485,1450.90030.9033第18特定期間末 (2015年1月13日)1,314,046,5691,318,021,5850.99170.9947第19特定期間末 (2015年7月10日)1,175,574,5071,179,066,2331.01001.0130第20特定期間末 (2016年1月12日)975,731,329978,923,8060.91690.9199第21特定期間末 (2016年7月11日)887,066,273890,198,2060.84970.8527第22特定期間末 (2017年1月10日)877,162,721879,897,4600.96220.9652第23特定期間末 (2017年7月10日)875,233,846877,799,7061.02331.0263第24特定期間末 (2018年1月10日)869,103,209871,460,9061.10591.1089第25特定期間末 (2018年7月10日)793,717,060796,038,1931.02591.0289第26特定期間末 (2019年1月10日)708,301,561710,574,7150.93480.9378第27特定期間末 (2019年7月10日)704,138,051706,273,9700.98900.9920第28特定期間末 (2020年1月10日)708,144,026711,536,8411.04361.0486第29特定期間末 (2020年7月10日)639,682,360641,621,5060.98960.9926第30特定期間末 (2021年1月12日)679,275,064682,879,0531.13091.13692021年1月末日665,403,853-1.1221-2月末日661,795,538-1.1195-3月末日676,855,049-1.1465-4月末日655,307,029-1.1250-5月末日661,208,191-1.1318-6月末日658,436,767-1.1383-第31特定期間末 (2021年7月12日)661,382,298664,868,7751.13821.14427月末日650,296,052-1.1230-8月末日656,686,324-1.1343-9月末日658,670,249-1.1435-10月末日655,783,412-1.1381-11月末日623,013,887-1.0991-12月末日616,342,048-1.1282-第32特定期間末 (2022年1月11日)602,283,296605,555,2791.10441.11042022年1月末日580,876,392-1.0711-

2022/04/04 9:51

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2022年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年1月31日

Ⅰ 資産総額	584,848,881円
Ⅱ 負債総額	3,972,489円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	580,876,392円
Ⅳ 発行済数量	542,300,497口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0711円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額584,848,881円Ⅱ 負債総額3,972,489円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)580,876,392円Ⅳ 発行済数量542,300,497口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0711円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 京都応援マザーファンド

純資産額計算書
	2022年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年1月31日

Ⅰ 資産総額	282,449,665円
Ⅱ 負債総額	91,320円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	282,358,345円
Ⅳ 発行済数量	133,566,312口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1140円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額282,449,665円Ⅱ 負債総額91,320円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)282,358,345円Ⅳ 発行済数量133,566,312口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.1140円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド

純資産額計算書
	2022年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年1月31日

Ⅰ 資産総額	19,148,837,990円
Ⅱ 負債総額	13,102,558円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	19,135,735,432円
Ⅳ 発行済数量	10,320,657,681口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8541円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額19,148,837,990円Ⅱ 負債総額13,102,558円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)19,135,735,432円Ⅳ 発行済数量10,320,657,681口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.8541円

2022/04/04 9:51

#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				2,741			4,860
		流動資産計				36,088			37,539
	固定資産
		有形固定資産			※1	217		※1	224
			建物			7			6
			器具備品			209			218
		無形固定資産				2,362			1,937
			ソフトウェア			2,028			1,882
			ソフトウェア仮勘定			333			54
		投資その他の資産				15,844			16,121
			投資有価証券			9,153			10,159
			長期差入保証金			1,069			1,068
			繰延税金資産			1,431			973
			その他			33			30

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2020年3月31日)当事業年度 (2021年3月31日)資産の部流動資産現金・預金2,7414,860有価証券22,167333前払費用205237未収委託者報酬10,84713,150未収収益6349関係会社短期貸付金-18,700その他62207流動資産計36,08837,539固定資産有形固定資産※1217※1224建物76器具備品209218無形固定資産2,3621,937ソフトウェア2,0281,882ソフトウェア仮勘定33354投資その他の資産15,84416,121投資有価証券9,15310,159関係会社株式3,9723,705出資金183183長期差入保証金1,0691,068繰延税金資産1,431973その他3330固定資産計18,42418,283資産合計54,51255,822

(単位:百万円)

負債合計

16,082

17,256

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2020年3月31日)当事業年度 (2021年3月31日)負債の部流動負債預り金6968未払金7,5738,405未払収益分配金1413未払償還金3939未払手数料3,9884,734その他未払金※23,530※23,617未払費用3,8303,777未払法人税等656804未払消費税等590631賞与引当金688950その他588流動負債計13,41414,725固定負債退職給付引当金2,5742,452役員退職慰労引当金8874その他53固定負債計2,6672,530負債合計16,08217,256純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金11,74910,574利益剰余金合計12,12310,948株主資本合計38,79337,618評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△363947評価・換算差額等合計△363947純資産合計38,43038,566負債・純資産合計54,51255,822

2022/04/04 9:51

#22 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2022/04/04 9:51

#23 運用体制（連結）

ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は45～55名程度です。

2022/04/04 9:51

#24 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類銘柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド162,341,869305,348,821京都応援マザーファンド133,566,312295,862,737親投資信託受益証券合計601,211,558合計601,211,558親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

(参考)

当ファンドは、「京都応援マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「京都応援マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「京都応援マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。


	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	9,622,351	8,907,110
負債合計	3,828,220	3,794,900
純資産の部
元本等

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年7月12日現在2022年1月11日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン9,622,3518,907,110株式※2326,544,050290,240,650派生商品評価勘定2,64078,680未収配当金312,760426,900前払金91,250-流動資産合計336,573,051299,653,340資産合計336,573,051299,653,340負債の部流動負債派生商品評価勘定28,220-前受金-94,900未払解約金3,800,0003,700,000流動負債合計3,828,2203,794,900負債合計3,828,2203,794,900純資産の部元本等元本※1149,080,957133,566,312剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)183,663,874162,292,128元本等合計332,744,831295,858,440純資産合計332,744,831295,858,440負債純資産合計336,573,051299,653,340e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2021年7月13日至 2022年1月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2021年7月12日現在2022年1月11日現在1.※1期首2021年1月13日2021年7月13日期首元本額162,304,226円149,080,957円期中追加設定元本額2,226,137円-円期中一部解約元本額15,449,406円15,514,645円期末元本額の内訳ファンド名京都応援バランスファンド(隔月分配型)149,080,957円133,566,312円計149,080,957円133,566,312円2.期末日における受益権の総数149,080,957口133,566,312口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 3,503,000円株式 3,327,000円(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2021年7月13日至 2022年1月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2022年1月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2021年7月12日現在2022年1月11日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)株式4,270,122△5,911,301合計4,270,122△5,911,301(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年1月13日から2021年7月12日まで、及び2021年7月13日から2022年1月11日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">株式関連2021年7月12日現在2022年1月11日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引株価指数先物取引買建5,876,750-5,851,500△25,2503,888,100-3,967,00078,900合計5,876,750-5,851,500△25,2503,888,100-3,967,00078,900e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2021年7月12日現在2022年1月11日現在1口当たり純資産額2.2320円2.2151円(1万口当たり純資産額)(22,320円)(22,151円)附属明細表

2022/04/04 9:51

#25 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド京都応援マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2022年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		276,900,400	98.07
	内日本	276,900,400	98.07
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		5,457,945	1.93
純資産総額		282,358,345	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式276,900,40098.07内日本276,900,40098.07コール・ローン、その他の資産(負債控除後)5,457,9451.93純資産総額282,358,345100.00


その他の資産の投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		3,797,000	1.34
	内日本	3,797,000	1.34

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株価指数先物取引(買建)3,797,0001.34内日本3,797,0001.34

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2022年1月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1任天堂日本株式その他製品30053,830.00
16,149,00056,160.00

2022/04/04 9:51