フィデリティ・中小型株・オープン(野村SMA向け)の(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年9月13日
342万
2014年9月16日 +98.68%
681万
2015年3月16日 -12.81%
594万
2015年9月14日 +73.71%
1031万
2016年3月14日 -0.27%
1029万
2016年9月13日 -0.27%
1026万
2017年3月13日 -17.14%
850万
2017年9月13日 +110.2%
1787万
2018年3月13日 -16.03%
1501万
2018年9月13日 +11.98%
1680万
2019年3月13日 -20.93%
1329万
2019年9月13日 -9.2%
1206万
2020年3月13日 -4.04%
1158万
2020年9月14日 -23.35%
887万
2021年3月14日 -20.57%
705万
2021年9月13日 +133.53%
1646万
2022年3月13日 -0.27%
1642万
2022年9月13日 +56.8%
2574万
2023年3月13日 -0.74%
2555万
2023年9月13日 +57.52%
4025万
2024年3月13日 -0.75%
3995万
2024年9月13日 +81.86%
7266万
2025年3月13日 -0.19%
7252万
2025年9月16日 +99.82%
1億4491万

個別

2013年9月13日
342万
2014年9月16日 +98.68%
681万
2015年3月16日 -12.81%
594万
2015年9月14日 +73.71%
1031万
2016年3月14日 -0.27%
1029万
2016年9月13日 -0.27%
1026万
2017年3月13日 -17.14%
850万
2017年9月13日 +110.2%
1787万
2018年3月13日 -16.03%
1501万
2018年9月13日 +11.98%
1680万
2019年3月13日 -20.93%
1329万
2019年9月13日 -9.2%
1206万
2020年3月13日 -4.04%
1158万
2020年9月14日 -23.35%
887万
2021年3月14日 -20.57%
705万
2021年9月13日 +133.53%
1646万
2022年3月13日 -0.27%
1642万
2022年9月13日 +56.8%
2574万
2023年3月13日 -0.74%
2555万
2023年9月13日 +57.52%
4025万
2024年3月13日 -0.75%
3995万
2024年9月13日 +81.86%
7266万
2025年3月13日 -0.19%
7252万
2025年9月16日 +99.82%
1億4491万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2025/12/12 9:05
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
(a)信託の終了
2025/12/12 9:05
#3 その他の手数料等(連結)
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2025/12/12 9:05
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2025/12/12 9:05
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2025/12/12 9:05
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2025/12/12 9:05
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2006年4月5日 ファンドの受益証券の募集開始
2006年4月7日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行2025/12/12 9:05
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2025/12/12 9:05
#9 ファンドの経理状況(連結)
第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
2025/12/12 9:05
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2025/12/12 9:05
#11 保管(連結)
【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2025/12/12 9:05
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額*1を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.99%(税抜*20.90%)の率を乗じて得た額とします。
2025/12/12 9:05
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「(5)その他 (a)信託の終了」の場合には、信託は終了します。2025/12/12 9:05
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/12/12 9:05
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第11期0.0000
第12期0.0000
第13期0.0000
第14期0.0000
第15期0.0000
第16期0.0000
第17期0.0000
第18期0.0000
第19期0.0000
第20期0.0000
2025/12/12 9:05
#16 分配方針(連結)
収益分配方針
毎決算時(原則9月13日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、投資信託財産の長期的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
なお、収益分配金は、税金を差し引いた後、自動けいぞく投資約款に基づき、自動的に無手数料で再投資されます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2025/12/12 9:05
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。)。2025/12/12 9:05
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2024年12月11日 有価証券報告書
2025/12/12 9:05
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第11期△10.7
第12期42.1
第13期6.6
第14期△13.9
第15期20.6
第16期31.3
第17期△10.9
第18期10.4
第19期12.0
第20期22.4
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を直前の計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
2025/12/12 9:05
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
ファンドは「自動けいぞく投資コース」専用であるため、受託会社が委託会社の指定する預金口座に払い込むことにより、原則として、各計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
再投資の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。2025/12/12 9:05
#21 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2025年10月末日現在)
2025/12/12 9:05
#22 委託会社等の経理状況(連結)
3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2025/12/12 9:05
#23 投資リスク(連結)
投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
2025/12/12 9:05
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/12/12 9:05
#25 投資制限(連結)
ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
(a)投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2025/12/12 9:05
#26 投資対象(連結)
投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投資信託法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1 有価証券
2 デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「④ その他の投資対象」1.から5.に定めるものに限ります。)
3 金銭債権
4 約束手形
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1 デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
2 為替手形2025/12/12 9:05
#27 投資方針(連結)
投資態度
(a)ファンドは、主としてマザーファンド受益証券に投資します。
2025/12/12 9:05
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2025/12/12 9:05
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2025/12/12 9:05
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりませんが、解約請求受付日の基準価額に対して0.30%の信託財産留保額*1を負担していただきます。従って、一部解約の価額は、解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額(基準価額に0.30%の率を乗じて得た額)を控除した解約価額*2とします。
*1「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差引いて投資信託財産中に留保する金額をいいます。
*2解約価額=基準価額―信託財産留保額=基準価額―(基準価額×0.30%)2025/12/12 9:05
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
ご換金の際は、販売会社の所定の手続きに従ってお申込みを行なってください。
2025/12/12 9:05
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期計算期間自 2023年9月14日至 2024年9月13日第20期計算期間自 2024年9月14日至 2025年9月16日
営業収益
有価証券売買等損益40,119,84878,356,540
営業収益合計40,119,84878,356,540
営業費用
受託者報酬363,813387,764
委託者報酬2,911,1793,102,777
その他費用330,678352,446
営業費用合計3,605,6703,842,987
営業利益又は営業損失(△)36,514,17874,513,553
経常利益又は経常損失(△)36,514,17874,513,553
当期純利益又は当期純損失(△)36,514,17874,513,553
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)2,146,523951,961
期首剰余金又は期首欠損金(△)83,371,805120,067,821
剰余金増加額又は欠損金減少額6,703,225-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額6,703,225-
剰余金減少額又は欠損金増加額4,374,8642,174,090
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額4,374,8642,174,090
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)120,067,821191,455,323
2025/12/12 9:05
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第38期(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)第39期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業収益
委託者報酬55,200,92574,361,841
運用受託報酬10,031,9243,700,902
その他営業収益153,966142,274
営業収益計65,386,81678,205,018
営業費用*1
支払手数料25,160,93733,922,199
広告宣伝費282,742271,857
調査費
調査費551,589699,501
委託調査費15,194,03016,481,661
営業雑経費
通信費139,60981,011
印刷費47,32842,205
協会費27,21229,487
その他2,007865
営業費用計41,405,45751,528,790
一般管理費
給料
給料・手当2,762,8342,592,272
賞与1,333,8471,721,474
福利厚生費575,347564,602
交際費17,94520,876
旅費交通費108,866156,220
租税公課205,434228,830
弁護士報酬2,5693,599
不動産賃貸料・共益費427,958444,013
退職給付費用272,377218,294
消耗器具備品費17,11027,813
事務委託費7,249,5857,484,171
諸経費288,510259,961
一般管理費計13,262,38813,722,133
営業利益10,718,97112,954,093
営業外収益
受取利息*116,55944,132
保険配当金10,648-
雑益108593
営業外収益計27,31544,726
営業外費用
寄付金1,5001,100
為替差損112,525171,971
雑損306305
営業外費用計114,331173,376
経常利益10,631,95512,825,442
特別損失
特別退職金52,541273,189
特別損失計52,541273,189
税引前当期純利益10,579,41412,552,253
法人税、住民税及び事業税3,230,4273,875,711
法人税等調整額83,253(103,787)
法人税等合計3,313,6803,771,923
当期純利益7,265,7338,780,329
2025/12/12 9:05
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)2025/12/12 9:05
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
2025/12/12 9:05
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2025/12/12 9:05
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
申込手数料はありません。2025/12/12 9:05
#38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。
2025/12/12 9:05
#39 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】
2025年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2025/12/12 9:05
#40 純資産額計算書(連結)
種 類金 額単 位
Ⅰ 資産総額413,218,830
Ⅱ 負債総額534,416
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)412,684,414
Ⅳ 発行済数量212,174,857
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.9450
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・中小型株・オープン・マザーファンド
2025/12/12 9:05
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
計算期間は原則として毎年9月14日から翌年9月13日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは当該日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、下記「2025/12/12 9:05
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。
2025/12/12 9:05
#43 課税上の取扱い(連結)
個別元本方式について
1.個別元本について
2025/12/12 9:05
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第38期(2023年12月31日)第39期(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,269,4853,084,299
立替金59,94921,131
前払費用460,082484,198
未収委託者報酬9,026,86512,960,510
未収運用受託報酬5,354,4611,086,735
未収収益5,8456,173
未収入金*1152,986221,095
流動資産計17,329,67517,864,144
固定資産
無形固定資産
電話加入権7,4877,487
無形固定資産合計7,4877,487
投資その他の資産
長期貸付金*15,953,46010,338,660
長期差入保証金11,75518,010
繰延税金資産288,014391,802
その他23030
投資その他の資産合計6,253,46010,748,502
固定資産計6,260,94710,755,990
資産合計23,590,62228,620,134
負債の部
流動負債
預り金7281
未払金
未払手数料4,192,3236,016,095
その他未払金*12,192,0593,057,214
未払費用3,445,8191,829,913
未払法人税等1,616,6001,974,827
未払消費税等1,176,3251,106,116
賞与引当金376,001587,810
流動負債合計12,999,13714,572,260
固定負債
退職給付引当金2,028,3311,704,391
固定負債合計2,028,3311,704,391
負債合計15,027,46916,276,651
純資産の部
株主資本
資本金1,000,0001,000,000
利益剰余金
利益準備金250,000250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金7,313,15311,093,482
利益剰余金合計7,563,15311,343,482
株主資本合計8,563,15312,343,482
純資産合計8,563,15312,343,482
負債・純資産合計23,590,62228,620,134
2025/12/12 9:05
#45 資産の評価(連結)
【資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
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#46 運用体制(連結)
【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
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#48 (参考情報)運用実績(連結)
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