(注3)「総賃貸面積の合計」の欄には、総賃貸可能面積の合計のうち、2019年9月30日現在効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約(ただし、不動産業者に対して一括して賃貸されている場合は、当該不動産業者との賃貸借契約)に基づき賃貸に供されている面積の合計を、小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注4)「総賃貸可能面積の合計」の欄には、2019年9月30日現在の全運用資産に係る建物の賃貸が可能な床面積の合計を、小数第3位を四捨五入して記載しています。なお、倉庫、駐車場、管理人室、看板、自動販売機及びアンテナ等の、賃借人の主たる賃貸目的に付随して賃貸される面積並びに賃貸人が当該建物の維持管理のために賃貸(使用貸借を含みます。)する面積を除きます。また、賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメーターボックスやパイプスペースの面積を含めるものとしています。
(注5)「全運用資産に係る稼働率」欄には、全運用資産の総賃貸可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、期末稼働率の推移は以下のとおりです。

2019/12/19 15:30

#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

名称	日本ヘルスケア投資法人	大和証券ホテル・プライベート投資法人
基本的性格	日本ヘルスケア投資法人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、ヘルスケア施設(主たる用途を有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホームとする建物を含むがこれに限られません。)に投資を行い、資産の運用を行います。	大和証券ホテル・プライベート投資法人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、主たる用途が宿泊用施設である不動産(信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含みます。)に投資を行い、資産の運用を行います。
設立年月日	2014年1月7日	2018年3月7日

③ 関係業務の概況

2019/12/19 15:30

#3 利害関係人との取引制限（連結）

(ホ)不動産の管理の委託
(ヘ)宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、ⅰ.資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、ⅱ.不動産の管理業務を営む資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。

2019/12/19 15:30

#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

本資産運用会社は本書の提出日現在、本投資法人のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人であるDOI及びNHI並びに非上場のオープン・エンド型不動産投資法人であるDHP及びDLPの資産の運用を受託しています。本資産運用会社においては、本投資法人の資産運用業務を行う「投資企画部JRH投資チーム」及び「JRH運用部」とは別のチームである「投資企画部DOI投資チーム」及び「DOI運用部」がDOIの資産運用業務を、「投資企画部NHI投資チーム」及び「資産運用部NHI運用チーム」がNHIの資産運用業務を、「投資企画部DHP投資チーム」及び「資産運用部DHP運用チーム」がDHPの資産運用業務を、「投資企画部DLP投資チーム」及び「資産運用部DLP運用チーム」がDLPの資産運用業務をそれぞれ担当しています。
DOIはオフィスを、NHIはヘルスケア施設(有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホームとする建物を含みますがこれらに限られません。)を、またDHPは宿泊用施設(主たる用途が居住用施設であるものを宿泊用に提供するものは含みません。)を、DLPは物流施設等を投資対象とするため、居住用施設(賃貸住宅)を投資対象とする本投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはないと考えられます。
(ハ) 投資一任業務

2019/12/19 15:30

#5 投資リスク（連結）

(ニ)テナント集中に関するリスク
(ホ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化等のリスク
(ヘ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

2019/12/19 15:30

#6 投資制限（連結）

c.本投資法人は、余剰資金の効率的な運用を目的として、不動産以外の運用資産の賃貸を行うことができます(規約第13条第3項)。
d.本投資法人は、不動産に共有者が存する場合、自ら又は信託の受託者を通じて、共有不動産全体の本投資法人による利用について共有者の同意を得た上で、また、不動産が建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。)(以下「区分所有法」といいます。)第1条に規定する建物である場合、他の区分所有者の所有する専有部分を賃借した上で、それぞれこれを第三者に転貸することができます(規約第13条第4項)。
② 金商法及び投信法による投資制限

2019/12/19 15:30

#7 投資方針（連結）

(注)一棟の建物につき複数の賃貸住宅カテゴリーの住居が混在する場合、最も多い戸数のカテゴリーに属するものとして、当該一棟の建物全体を分類して投資比率を算定します。
〈投資対象エリア別投資比率〉

2019/12/19 15:30

#8 投資法人の仕組み（連結）

ⅱ.対象不動産の売買に関する優先交渉権の付与※2
ⅲ.賃料相場、建物管理等のマーケットに関する情報提供
ⅳ.上記ⅰ.乃至ⅲ.を前提として委託される、本投資法人の取得した対象不動産の賃貸仲介及び賃貸管理等に関する業務

2019/12/19 15:30

#9 投資法人の機構（連結）

本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。
なお、本資産運用会社は、本投資法人のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人であるDOI及びNHI並びに非上場のオープン・エンド型不動産投資法人であるDRP、DHP及びDLPの資産の運用を受託しています。また、本資産運用会社は、幅広い用途の不動産等を投資対象とするその他ファンドの資産運用も受託しています。DOIの投資対象はオフィス、NHIの投資対象はヘルスケア施設(主たる用途を有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホームとする建物を含みますがこれに限られません。)、DHPの投資対象は主たる用途を宿泊用施設とする不動産等、DLPの投資対象は主たる用途が物流の用に供され、又は供されることが可能な不動産等であるため、主たる用途を居住施設(高齢者を入居・利用の対象としたヘルスケア施設を除きます。)とする不動産等を投資対象とする本投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはないものと考えられます。しかし、DRPの投資対象は主たる用途を居住用施設(高齢者を入居・利用の対象としたヘルスケア施設を除きます。)とする不動産等であり、本投資法人とDRP、その他のファンド等との間で居住用施設の運用に関して利益相反が生じ得ることから、本資産運用会社においては、物件情報の配分に関するローテーション・ルールを設けることにより恣意的な物件情報の配分を抑制しています。
<賃貸住宅の取得に関するローテーション・ルール>本資産運用会社が賃貸住宅の取得に関する物件情報を入手した場合は、不動産登記簿の記載に基づく建物の西暦竣工年次が奇数の物件は本投資法人を、西暦竣工年次が偶数の物件はDRPを第1順位の優先検討権者とし、他方を第2順位の優先検討権者とします。第1順位の投資法人が優先検討した結果、第1順位の投資法人が取得の優先権を行使しないことを当該受託投資法人に係る投資委員会で決議(優先権を行使しない理由を明確にすることを要します。)した物件については、第2順位の投資法人において取得することができます。第1順位及び第2順位の投資法人のいずれでも取得の優先権を行使しないと当該投資法人に係る投資委員会で決議された場合、その他ファンド等において取得することができます。

2019/12/19 15:30

#10 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】
本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表のとおりです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「信託不動産」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅である建物及びその敷地です。

2019/12/19 15:30

#11 注記表（連結）

a.信託現金及び信託預金
b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
c.信託借地権

2019/12/19 15:30

#12 管理報酬等（連結）

本資産運用会社に対する報酬は、運用報酬1、運用報酬2、取得報酬及び譲渡報酬並びに合併報酬から構成されるものとします。

報酬の種類	計算方法と支払時期
運用報酬2	本投資法人の営業期間毎に算定される運用報酬2控除前の税引前当期純利益(ただし、負ののれん発生益を除きます。)に3.0%(年率)を上限とした料率を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。運用報酬2の支払時期は、本投資法人の役員会において計算書類等の承認を受けた日の属する月の翌月末とします。
取得報酬	運用資産を取得した場合(合併による取得の場合を除きます。)の取得価額(建物に係る消費税及び地方消費税相当額を除きます。)に1.0%を上限とした料率を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。「取得価額」とは、売買契約書に記載された金額とし、取得に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとします。取得報酬の支払時期は、取得日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の属する月の翌月末とします。
譲渡報酬	運用資産を譲渡した場合(合併による譲渡の場合を除きます。)の譲渡価額(建物に係る消費税及び地方消費税相当額を除きます。)に、0.5%を上限とした料率を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。「譲渡価額」とは、売買契約書に記載された金額とし、譲渡に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとします。譲渡報酬の支払時期は、譲渡日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の属する月の翌月末とします。
合併報酬	他の投資法人との間で行う合併(新設合併及び本投資法人が吸収合併存続法人又は吸収合併消滅法人となる吸収合併を含みます。以下同じです。)において、合併の相手方が保有する資産等の調査及び評価その他の合併にかかる業務を資産運用会社が本投資法人のために実施し、当該合併の効力が生じた場合、当該合併の相手方が保有する不動産等のうち当該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承継し又は保有するものの当該合併の効力発生日における評価額の合計額に、1.0%を上限とした料率を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。合併報酬の支払時期は、当該合併の効力発生日が属する月の月末から3か月以内とします。

各報酬に係る消費税及び地方消費税は、本投資法人の負担とし、本投資法人は、各報酬の支払に際して当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を本資産運用会社の指定する銀行口座に振込入金する方法で支払うものとします。
③ 一般事務受託者、資産保管会社及び投資主名簿等管理人等への支払手数料

2019/12/19 15:30

#13 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2021年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2012年4月1日～2021年3月31日	2021年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

b.不動産取得税
本投資法人が2021年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

2019/12/19 15:30

#14 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、減価償却の算定方法は、建物部分及び設備部分ともに、原則として定額法によりますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資主保護上問題がないと合理的に判断することができる場合に限り、他の算定方法により算定することができます。
(ロ)信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分

2019/12/19 15:30

#15 附属明細表（連結）

(注) 信託建物、信託構築物、信託土地、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品の当期増加額のうち、不動産所有権が
本投資法人から受託者へ移転したことによるものが含まれております。また、同様の理由で、建物、構築物、土地、機械及び装置、工具、器具及び備品の当期減少額に、同額が含まれております。

2019/12/19 15:30