ジャパンエクセレント投資法人(8987)の当期純利益の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年6月30日
26億6102万
2008年12月31日 +18.59%
31億5557万
2009年6月30日 -22.61%
24億4223万
2009年12月31日 +1.79%
24億8593万
2010年6月30日 -4.79%
23億6689万
2010年12月31日 -6.28%
22億1830万
2011年6月30日 +4.31%
23億1395万
2011年12月31日 -3.36%
22億3621万
2012年6月30日 +8.88%
24億3481万
2012年12月31日 -5.15%
23億939万
2013年6月30日 +12.51%
25億9831万
2013年12月31日 +6.79%
27億7468万
2014年6月30日 +8.49%
30億1029万
2014年12月31日 +0.99%
30億4023万
2015年6月30日 +1.89%
30億9780万
2015年12月31日 +9.24%
33億8400万
2016年6月30日 -8.04%
31億1200万
2016年12月31日 +9.45%
34億600万
2017年6月30日 +1.56%
34億5900万
2017年12月31日 +6.97%
37億
2018年6月30日 -9.76%
33億3900万
2018年12月31日 +7.7%
35億9600万
2019年6月30日 +2.61%
36億9000万
2019年12月31日 -39.13%
22億4600万
2020年6月30日 +150.71%
56億3100万
2020年12月31日 -23.81%
42億9000万
2021年6月30日 -7.34%
39億7500万
2021年12月31日 -3.25%
38億4600万
2022年6月30日 +6.63%
41億100万
2022年12月31日 -14.61%
35億200万
2023年6月30日 +10.82%
38億8100万
2023年12月31日 +4.33%
40億4900万
2024年6月30日 +3.73%
42億
2024年12月31日 -10.9%
37億4200万
2025年6月30日 +18.95%
44億5100万
2025年12月31日 -2.27%
43億5000万

個別

2013年6月30日
25億9831万
2013年12月31日 +6.79%
27億7468万
2014年6月30日 +8.49%
30億1029万
2014年12月31日 +0.99%
30億4023万
2015年6月30日 +1.89%
30億9780万

個別

2013年6月30日
25億9831万
2013年12月31日 +6.79%
27億7468万
2014年6月30日 +8.49%
30億1029万
2014年12月31日 +0.99%
30億4023万
2015年6月30日 +1.89%
30億9780万

個別

2013年6月30日
25億9831万
2013年12月31日 +6.79%
27億7468万
2014年6月30日 +8.49%
30億1029万
2014年12月31日 +0.99%
30億4023万
2015年6月30日 +1.89%
30億9780万

個別

2013年6月30日
25億9831万
2013年12月31日 +6.79%
27億7468万
2014年6月30日 +8.49%
30億1029万
2014年12月31日 +0.99%
30億4023万
2015年6月30日 +1.89%
30億9780万

個別

2013年6月30日
25億9831万
2013年12月31日 +6.79%
27億7468万
2014年6月30日 +8.49%
30億1029万
2014年12月31日 +0.99%
30億4023万
2015年6月30日 +1.89%
30億9780万

有報情報

#1 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況(連結)
B.最近の事業年度における損益の概況
第20期自 2024年4月1日至 2025年3月31日
経常利益(千円)254,911
当期純利益(千円)175,680
(ニ)その他
A.役員の変更
2026/03/27 13:33
#2 投資リスク(連結)
(ロ)税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
2009年4月1日以後終了した営業期間に係る導管性要件のうち、租税特別措置法施行令第39条の32の3に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行うべきとする要件においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。従って、会計処理と税務上の取扱いの差異により本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益(会計上の税引後当期純利益)が減少した場合、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性があり得ます。なお、2015年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金算入が可能になるという手当てがなされています。
(ハ)税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク
2026/03/27 13:33
#3 投資主資本等変動計算書(連結)
(単位:千円)
剰余金の分配△4,008,252△4,008,252△4,008,252△4,008,252
当期純利益4,350,9964,350,9964,350,9964,350,996
当期変動額合計△100,703342,743342,743342,743
2026/03/27 13:33
#4 注記表(連結)
[1口当たり情報に関する注記]
前期自 2025年1月1日至 2025年6月30日当期自 2025年7月1日至 2025年12月31日
1口当たり純資産額113,031円113,297円
1口当たり当期純利益3,403円3,371円
(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/03/27 13:33
#5 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
(注1)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第34期は当該計算期間である181日(自2023年1月1日 至2023年6月30日)により、第35期は当該計算期間である184日(自2023年7月1日 至2023年12月31日)により、第36期は当該計算期間である182日(自2024年1月1日 至2024年6月30日)により、第37期は当該計算期間である184日(自2024年7月1日 至2024年12月31日)により、第38期は当該計算期間である181日(自2025年1月1日 至2025年6月30日)により、第39期は当該計算期間である184日(自2025年7月1日 至2025年12月31日)により、年換算値を算出しています。
2026/03/27 13:33

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