有価証券報告書(内国投資証券)-第40期(2026/01/01-2026/06/30)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2027年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準 委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
(2)適用予定日
2027年12月期の期首から適用予定です。
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安定性を高めることを主たる目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額
※3.自己投資口の消却の状況
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円)
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
①JEI浜松町ビル(準共有持分45.0%)
②仙信ビル
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
①JEI浜松町ビル(準共有持分55.0%)
※3.主要投資主との取引(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産運用会社が定める財務方針、「年間資金調達計画」に則り、本投資法人の運用資産の成長に必要な資金と債務の返済に際し、主に銀行借入や投資法人債の発行、投資口の発行により調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、調達期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意しています。また、余資運用については、預金並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、原則として預金にて運用しています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的に限定して利用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 市場リスク(金利変動リスク)
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得あるいは既往の借入のリファイナンスを目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では継続的なモニタリングを通じた金利予測に基づき、原則としてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して変動金利を固定金利に交換することにより、金利変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引(金利スワップ取引)の利用に当たっては、信用リスクの軽減のため格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
② 流動性リスク(支払期日に必要資金を調達できなくなるリスク)
借入金、投資法人債は流動性リスクに晒されていますが、返済及び償還期限の分散、資金調達手段の多様化及びコミットメントラインの設定(当期末現在利用残高なし)によってリスクを低減するとともに、常時、手許流動性を管理することにより流動性リスクを管理しています。
③ 信用リスク
投資有価証券は、匿名組合等に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示したものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投資有価証券」は次表には含めていません(注2参照)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投資有価証券」は次表には含めていません(注2参照)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債及び(3)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
固定金利によるものの時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)「投資有価証券」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(注3)借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2025年12月31日)後の返済及び償還予定額
借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2026年6月30日)後の返済及び償還予定額
[有価証券に関する注記]
前期(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2025年12月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 参照)。
当期(2026年6月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(2025年12月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2026年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
① 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(注1)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
② 関連会社等
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
<セグメント情報>本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
<関連情報>前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はBIZCORE神保町の持分追加取得(645,398千円)及び浦和SHビルの取得(1,826,639千円)によるものであり、減少額はJEI浜松町ビルの部分売却(3,535,308千円)、仙信ビルの売却(1,708,260千円)及び減価償却費(1,789,009千円)によるものです。
当期の主な増加額はアクアタウン納屋橋の取得(5,882,986千円)及び赤坂インターシティAIRの追加取得(5,532,377千円)によるものであり、減少額はJEI浜松町ビルの部分売却(4,317,958千円)及び減価償却費(1,803,946千円)によるものです。
(注3)前期の期末時価は、JEI浜松町ビル及び売却予定であるBIZCORE赤坂見附については譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
当期の期末時価は、BIZCORE赤坂見附並びに売却予定である台場ガーデンシティビル及び札幌大手町ビル並びに浦和SHビルの土地の一部については譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益については、[損益計算書に関する注記]をご覧ください。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025年12月31日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格は、2025年2月21日に売
却契約を締結した不動産等にかかる5,120,500千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2026年1月16日の当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値
に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準
第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026年6月30日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格は、2026年2月20日に売
却契約を締結した不動産等にかかる6,450,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2026年7月3日の当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値
に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準
第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.資産の評価基準及び 評価方法 | 投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～62年 構築物 2年～60年 機械及び装置 6年～16年 工具、器具及び備品 3年～15年 |
| ② 無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。 | |
| ③ 長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 3.繰延資産の処理方法 | 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | ① 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ・不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められている引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ・水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ② 固定資産税等の処理方法 保有する不動産(信託受益権を含む。)に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については賦課決定された税額のうち、当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は2,341千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は44,852千円です。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 |
| ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 | |
| ③ ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 | |
| ④ ヘッジの有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 | |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。 |
| (1)信託現金及び信託預金 | |
| (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 | |
| (3)信託借地権、信託その他無形固定資産 | |
| (4)信託預り敷金及び保証金 | |
| ② 控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。 |
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2027年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準 委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
(2)適用予定日
2027年12月期の期首から適用予定です。
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安定性を高めることを主たる目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
| 前期 (2025年12月31日) | 当期 (2026年6月30日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 14,000,000千円 | 14,000,000千円 |
| 借入残高 | -千円 | -千円 |
| 差引 | 14,000,000千円 | 14,000,000千円 |
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額
| 前期 (2025年12月31日) | 当期 (2026年6月30日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
※3.自己投資口の消却の状況
| 前期 (2025年12月31日) | 当期 (2026年6月30日) | |
| 総消却口数: | 62,513口 | 62,513口 |
| 消却総額 : | 7,999,752千円 | 7,999,752千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
| 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 | 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | ||||
| A.不動産賃貸事業収益 | |||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料収入 | 8,615,695 | 8,588,210 | |||
| 共益費収入 | 1,180,934 | 1,215,589 | |||
| その他賃貸収入 | 300,025 | 10,096,655 | 327,356 | 10,131,156 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 水道光熱費収入 | 755,224 | 646,502 | |||
| その他収入 | 263,579 | 1,018,803 | 142,984 | 789,487 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 11,115,458 | 10,920,643 | |||
| B.不動産賃貸事業費用 | |||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 維持管理費 | 1,579,242 | 1,617,227 | |||
| 水道光熱費 | 1,104,826 | 973,072 | |||
| 公租公課 | 1,009,732 | 1,008,414 | |||
| 損害保険料 | 25,125 | 25,414 | |||
| 修繕工事費 | 165,179 | 138,020 | |||
| 減価償却費 | 1,789,009 | 1,803,946 | |||
| その他費用 | 126,692 | 5,799,809 | 115,177 | 5,681,273 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 5,799,809 | 5,681,273 | |||
| C.不動産賃貸事業損益 | |||||
| (A-B) | 5,315,649 | 5,239,369 | |||
※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円)
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
①JEI浜松町ビル(準共有持分45.0%)
| 不動産等売却収入 | 4,189,500 | |
| 不動産等売却原価 | 3,535,308 | |
| その他売却費用 | 96,997 | |
| 不動産等売却益 | 557,194 |
②仙信ビル
| 不動産等売却収入 | 1,711,000 | |
| 不動産等売却原価 | 1,708,260 | |
| その他売却費用 | 51,982 | |
| 不動産等売却損 | 49,243 |
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
①JEI浜松町ビル(準共有持分55.0%)
| 不動産等売却収入 | 5,120,500 | |
| 不動産等売却原価 | 4,317,958 | |
| その他売却費用 | 118,565 | |
| 不動産等売却益 | 683,975 |
※3.主要投資主との取引(単位:千円)
| 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 | 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 賃貸事業収入 | 30,075 | 36,382 |
| その他賃貸事業収入 | 2,563 | 2,023 |
| 不動産等売却益(その他売却費用) | △20,947 | △25,602 |
| 賃貸事業費用 | 317,580 | 299,606 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 | 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,290,487口 | 1,290,487口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 | 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | |
| 現金及び預金 | 3,783,487千円 | 4,361,635千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 11,235,236千円 | 11,318,362千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,018,724千円 | 15,679,998千円 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 前期 (2025年12月31日) | 当期 (2026年6月30日) | |
| 1年内 | 3,481,634千円 | 3,746,361千円 |
| 1年超 | 6,475,051千円 | 6,400,885千円 |
| 合計 | 9,956,686千円 | 10,147,246千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産運用会社が定める財務方針、「年間資金調達計画」に則り、本投資法人の運用資産の成長に必要な資金と債務の返済に際し、主に銀行借入や投資法人債の発行、投資口の発行により調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、調達期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意しています。また、余資運用については、預金並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、原則として預金にて運用しています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的に限定して利用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 市場リスク(金利変動リスク)
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得あるいは既往の借入のリファイナンスを目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では継続的なモニタリングを通じた金利予測に基づき、原則としてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して変動金利を固定金利に交換することにより、金利変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引(金利スワップ取引)の利用に当たっては、信用リスクの軽減のため格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
② 流動性リスク(支払期日に必要資金を調達できなくなるリスク)
借入金、投資法人債は流動性リスクに晒されていますが、返済及び償還期限の分散、資金調達手段の多様化及びコミットメントラインの設定(当期末現在利用残高なし)によってリスクを低減するとともに、常時、手許流動性を管理することにより流動性リスクを管理しています。
③ 信用リスク
投資有価証券は、匿名組合等に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示したものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投資有価証券」は次表には含めていません(注2参照)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 (注1) | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 1,985,894 | △14,106 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 14,450,000 | 14,465,783 | 15,783 |
| (3)投資法人債 | 36,000,000 | 33,204,658 | △2,795,341 |
| (4)長期借入金 | 70,150,000 | 68,438,802 | △1,711,197 |
| 負債計 | 122,600,000 | 118,095,138 | △4,504,861 |
| (5)デリバティブ取引 | - | - | - |
2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「投資有価証券」は次表には含めていません(注2参照)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 (注1) | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 9,000,000 | 8,938,834 | △61,166 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 7,300,000 | 7,291,964 | △8,035 |
| (3)投資法人債 | 32,000,000 | 28,692,786 | △3,307,213 |
| (4)長期借入金 | 77,300,000 | 75,172,735 | △2,127,264 |
| 負債計 | 125,600,000 | 120,096,320 | △5,503,679 |
| (5)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債及び(3)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
固定金利によるものの時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)「投資有価証券」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(注3)借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2025年12月31日)後の返済及び償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,450,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | 7,000,000 | 4,000,000 | 2,000,000 | - | 23,000,000 |
| 長期借入金 | - | 5,840,000 | 6,860,000 | 20,740,000 | 21,430,000 | 15,280,000 |
| 合計 | 16,450,000 | 12,840,000 | 10,860,000 | 22,740,000 | 21,430,000 | 38,280,000 |
借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2026年6月30日)後の返済及び償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 9,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,300,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | 6,000,000 | - | 3,000,000 | 23,000,000 |
| 長期借入金 | - | 4,930,000 | 18,620,000 | 27,070,000 | 14,750,000 | 11,930,000 |
| 合計 | 16,300,000 | 4,930,000 | 24,620,000 | 27,070,000 | 17,750,000 | 34,930,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2025年12月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 13,970,000 | 7,220,000 | * | - |
* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 参照)。
当期(2026年6月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 10,220,000 | 7,220,000 | * | - |
* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(2025年12月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2026年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前期 (2025年12月31日) | 当期 (2026年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 18千円 | 13千円 |
| 繰延税金資産計 | 18千円 | 13千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 18千円 | 13千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 (2025年12月31日) | 当期 (2026年6月30日) | |
| 法定実効税率 | 31.46% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △28.32% | △28.32% |
| 圧縮積立金繰入額 | △3.13% | △3.13% |
| その他 | 0.02% | 0.01% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.03% | 0.02% |
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
① 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要 投資主 | 日鉄興和 不動産 株式会社 | 東京都 港区 | 19,824 | 不動産業 | 被所有 直接 10.42 | 不動産等の賃貸及び管理 | 物件の取得 | 5,545,000 (注2) | - | - |
(注1)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
② 関連会社等
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
<セグメント情報>本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
<関連情報>前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 | 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 275,111,106 | 272,046,177 | |
| 期中増減額 | △3,064,929 | 7,147,137 | |
| 期末残高 | 272,046,177 | 279,193,315 | |
| 期末時価 | 352,445,500 | 365,539,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はBIZCORE神保町の持分追加取得(645,398千円)及び浦和SHビルの取得(1,826,639千円)によるものであり、減少額はJEI浜松町ビルの部分売却(3,535,308千円)、仙信ビルの売却(1,708,260千円)及び減価償却費(1,789,009千円)によるものです。
当期の主な増加額はアクアタウン納屋橋の取得(5,882,986千円)及び赤坂インターシティAIRの追加取得(5,532,377千円)によるものであり、減少額はJEI浜松町ビルの部分売却(4,317,958千円)及び減価償却費(1,803,946千円)によるものです。
(注3)前期の期末時価は、JEI浜松町ビル及び売却予定であるBIZCORE赤坂見附については譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
当期の期末時価は、BIZCORE赤坂見附並びに売却予定である台場ガーデンシティビル及び札幌大手町ビル並びに浦和SHビルの土地の一部については譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益については、[損益計算書に関する注記]をご覧ください。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益(注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却 | 1,711,000 | (注2)557,194 |
| 水道光熱費収入 | 755,224 | 755,224 |
| その他 | - | 10,360,234 |
| 合計 | 2,466,224 | 11,672,653 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益(注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却 | - | (注2)683,975 |
| 水道光熱費収入 | 646,502 | 646,502 |
| その他 | - | 10,274,140 |
| 合計 | 646,502 | 11,604,618 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 301,449 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 298,818 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | - |
| 契約負債(期末残高) | - |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025年12月31日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格は、2025年2月21日に売
却契約を締結した不動産等にかかる5,120,500千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2026年1月16日の当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値
に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準
第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 298,818 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 298,775 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | - |
| 契約負債(期末残高) | - |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026年6月30日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格は、2026年2月20日に売
却契約を締結した不動産等にかかる6,450,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2026年7月3日の当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値
に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準
第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 | 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | |
| 1口当たり純資産額 | 113,297円 | 113,670円 |
| 1口当たり当期純利益 | 3,371円 | 3,409円 |
(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2025年7月1日 至 2025年12月31日 | 当期 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | |
| 当期純利益(千円) | 4,350,996 | 4,399,532 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 4,350,996 | 4,399,532 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,290,487 | 1,290,487 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
