訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第31期(令和3年7月1日-令和3年12月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び 評価方法	投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～60年 構築物 2年～59年 機械及び装置 6年～16年 工具、器具及び備品 3年～15年
	② 無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
	③ 長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	① 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ・不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められている引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ・水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ② 固定資産税等の処理方法 保有する不動産(信託受益権を含む。)に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については賦課決定された税額のうち、当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は16,585千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は1,962千円です。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
	② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利
	③ ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	④ ヘッジの有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。
	(1)信託現金及び信託預金
	(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
	(3)信託借地権、信託その他無形固定資産
	(4)信託預り敷金及び保証金
	② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しています。

[会計方針の変更に関する注記]
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる当期の財務諸表への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準等89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる当期の財務諸表への影響は軽微です。
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安全性を高めることを主たる目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (2021年6月30日)	当期 (2021年12月31日)
コミットメントライン契約の総額	14,000,000千円	14,000,000千円
借入残高	-千円	-千円
差引	14,000,000千円	14,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

	前期 (2021年6月30日)	当期 (2021年12月31日)
	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)

		前期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日		当期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日
A.不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	8,248,679		8,282,650
	共益費収入	1,331,991		1,330,321
	その他賃貸収入	265,038	9,845,709	270,611	9,883,583
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	582,002		652,213
	その他収入	140,080	722,082	130,496	782,710
	不動産賃貸事業収益合計		10,567,792		10,666,294
B.不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	維持管理費	1,504,097		1,553,766
	水道光熱費	759,875		867,102
	公租公課	934,741		940,823
	損害保険料	20,903		21,364
	修繕工事費	158,083		160,180
	減価償却費	1,847,474		1,891,178
	その他費用	130,558	5,355,733	128,769	5,563,185
	不動産賃貸事業費用合計		5,355,733		5,563,185
C.不動産賃貸事業損益
	(A-B)		5,212,058		5,103,108

(表示方法の変更)
本投資法人は、実態に即した明瞭な表示にするため、従来、「その他費用」に含めて表示していた「管理組合費」、「消耗品費」及び「仲介手数料」については、「維持管理費」に含めることとしました。
この結果、前期の「その他費用」に含めていた110,783千円は、「維持管理費」として組み替えています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,353,000口	1,353,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日
現金及び預金	9,677,336千円	7,457,720千円
信託現金及び信託預金	16,340,661千円	15,095,859千円
現金及び現金同等物	26,017,997千円	22,553,580千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (2021年6月30日)	当期 (2021年12月31日)
1年内	1,959,773千円	2,200,461千円
1年超	3,462,341千円	3,181,003千円
合計	5,422,115千円	5,381,465千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産運用会社が定める財務方針、「年間資金調達計画」に則り、本投資法人の運用資産の成長に必要な資金と債務の返済に際し、主に銀行借入や投資法人債の発行、投資口の発行により調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、調達期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意しています。また、余資運用については、預金並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、原則として預金にて運用しています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的に限定して利用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 市場リスク(金利変動リスク)
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得あるいは既往の借入のリファイナンスを目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では継続的なモニタリングを通じた金利予測に基づき、原則としてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して変動金利を固定金利に交換することにより、金利変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引(金利スワップ取引)の利用に当たっては、信用リスクの軽減のため格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
② 流動性リスク(支払期日に必要資金を調達できなくなるリスク)
借入金、投資法人債は流動性リスクに晒されていますが、返済及び償還期限の分散、資金調達手段の多様化及びコミットメントラインの設定(当期末現在利用残高なし)によってリスクを低減するとともに、常時、手許流動性を管理することにより流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示したものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注1)	差額
(1)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	14,510,000	14,554,118	44,118
(3)投資法人債	38,000,000	38,160,172	160,172
(4)長期借入金	73,090,000	74,230,931	1,140,931
負債計	125,600,000	126,945,222	1,345,222
(5)デリバティブ取引	-	-	-

2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注1)	差額
(1)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	13,750,000	13,803,225	53,225
(3)投資法人債	38,000,000	38,215,545	215,545
(4)長期借入金	73,850,000	74,622,233	772,233
負債計	125,600,000	126,641,003	1,041,003
(5)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債及び(3)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記(デリバティブ取引に関する注記)参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
固定金利によるものの時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)「投資有価証券」、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(注3)借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2021年6月30日)後の返済及び償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内償還予定の投資法人債	-	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	14,510,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	2,000,000	10,000,000	-	5,000,000	21,000,000
長期借入金	-	13,750,000	14,270,000	14,270,000	13,900,000	16,900,000
合計	14,510,000	15,750,000	24,270,000	14,270,000	18,900,000	37,900,000

借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2021年12月31日)後の返済及び償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内償還予定の投資法人債	-	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	13,750,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	4,000,000	8,000,000	5,000,000	2,000,000	19,000,000
長期借入金	-	15,770,000	9,770,000	15,510,000	14,450,000	18,350,000
合計	13,750,000	19,770,000	17,770,000	20,510,000	16,450,000	37,350,000

[有価証券に関する注記]
前期(2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2021年6月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	46,140,000	40,390,000	*	-

* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法]参照)。
当期(2021年12月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	40,390,000	34,640,000	*	-

* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法]参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(2021年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2021年12月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前期 (2021年6月30日)	当期 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	26千円	2千円
繰延税金資産計	26千円	2千円
繰延税金資産の純額	26千円	2千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2021年6月30日)	当期 (2021年12月31日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.45%	△31.46%
その他	0.02%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03%	0.02%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
① 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
② 関連会社等
前期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
前期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

属性	氏名	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	香山秀一郎	-	-	本投資法人執行役員兼ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社代表取締役	-	ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	454,816 (注2)	未払金	384,298 (注2)

(注1)香山秀一郎が第三者(ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

属性	氏名	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	香山秀一郎	-	-	本投資法人執行役員兼ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社代表取締役	-	ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	457,209 (注2)	未払金	383,000 (注2)

(注1)香山秀一郎が第三者(ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
[セグメント情報等に関する注記]
<セグメント情報>本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
<関連情報>前期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	255,463,830	265,113,962
	期中増減額	9,650,132	3,497,014
	期末残高	265,113,962	268,610,977
期末時価		329,552,000	340,752,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はBIZCORE神保町の取得(10,051,592千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,847,474千円)によるものです。当期の主な増加額は札幌大手町ビルの取得(4,077,449千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,891,178千円)によるものです。
(注3)前期の期末時価は、売却予定である興和白金台ビルについては譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
当期の期末時価は、売却予定である興和白金台ビル及び新富町ビルについては譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益については、(損益計算書に関する注記)をご覧ください。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益(注)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
水道光熱費収入	652,213	652,213
その他	-	10,014,080
合計	652,213	10,666,294

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

	当期
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	219,470
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	233,782
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	-

(2)残存履行義務に配分した取引価格
2021年12月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2021年8月18日に売却契約を締結した不動産等に係る5,400,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2022年6月29日に予定している当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日
1口当たり純資産額	112,590円	112,495円
1口当たり当期純利益	2,938円	2,842円

(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日
当期純利益(千円)	3,975,635	3,846,152
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	3,975,635	3,846,152
期中平均投資口数(口)	1,353,000	1,353,000

[重要な後発事象に関する注記]
自己投資口の取得
本投資法人は、2022年2月17日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口の取得に係る事項について決定しました。なお、取得したすべての投資口については、2022年6月期(第32期)中に消却することを予定しています。
(i)自己投資口の取得を行う理由
本投資法人の投資口価格の水準、財務状況、市場環境等を総合的に勘案した結果、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上及び投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上につながると判断したことによります。
(ⅱ)取得に係る事項の内容

取得し得る投資口の総口数	18,000口(上限)
投資口の取得価額の総額	2,000,000千円(上限)
取得期間	2022年2月18日から2022年4月13日まで
取得方法	証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付