有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～60年 構築物 2年～59年 機械及び装置 6年～16年 工具、器具及び備品 3年～15年
	② 無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
	③ 長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	① 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 ② 投資口交付費 支出時に全額費用として処理しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産(信託受益権を含む。)に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については賦課決定された税額のうち、当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は6,668千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は61,820千円です。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を 採用しています。
	② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利
	③ ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	④ ヘッジの有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省 略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。
	(1)信託現金及び信託預金
	(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備 品、信託土地、信託建設仮勘定
	(3)信託借地権、信託その他無形固定資産
	(4)信託預り敷金及び保証金
	② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の期末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年6月期の期末から適用します。
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
信託土地、信託建物	減損損失の発生	1,406,238

2.戻入れの具体的な方法
減損損失
該当物件の売却時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
(単位:千円)

発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額
信託土地、信託建物	減損損失計上物件の売却	△1,406,238

2.戻入れの具体的な方法
減損損失
該当物件の売却時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安全性を高めることを主たる目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (2019年12月31日)	当期 (2020年6月30日)
コミットメントライン契約の総額	14,000,000千円	14,000,000千円
借入残高	-千円	-千円
差引	14,000,000千円	14,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

	前期 (2019年12月31日)	当期 (2020年6月30日)
	50,000千円	50,000千円

※3.一時差異等調整引当額
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	発生した 事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れ の事由
信託土地、信託建物	減損損失 の発生	1,406,238	-	1,406,238	-	1,406,238	-

2.戻入れの具体的な方法
減損損失
該当物件の売却等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)

		前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日		当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
A.不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	8,442,609		8,712,571
	共益費収入	1,267,889		1,266,554
	その他賃貸収入	273,608	9,984,107	270,975	10,250,100
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	793,195		642,291
	その他収入	113,561	906,756	121,123	763,414
	不動産賃貸事業収益合計		10,890,864		11,013,515
B.不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	維持管理費	1,458,956		1,455,588
	水道光熱費	1,013,977		864,406
	公租公課	944,725		963,729
	損害保険料	20,796		22,556
	修繕工事費	311,820		214,894
	減価償却費	1,929,198		1,946,743
	その他費用	227,435	5,906,910	229,299	5,697,217
	不動産賃貸事業費用合計		5,906,910		5,697,217
C.不動産賃貸事業損益
	(A-B)		4,983,953		5,316,297

※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円)
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
①JEI西本町ビル(準共有持分5.0%)

不動産等売却収入	450,500
不動産等売却原価	348,972
その他売却費用	140
不動産等売却益		101,386

②興和川崎西口ビル(準共有持分5.0%)

不動産等売却収入	1,260,143
不動産等売却原価	1,481,825
その他売却費用	378
不動産等売却損		222,060

当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
①JEI西本町ビル(準共有持分80.0%)

不動産等売却収入	7,208,000
不動産等売却原価	5,560,522
その他売却費用	2,250
不動産等売却益		1,645,227

②興和川崎西口ビル(準共有持分30.0%)

不動産等売却収入	7,560,857
不動産等売却原価	7,499,453
その他売却費用	2,557
不動産等売却益		58,846

※3.減損損失
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)

物件名	場所	種類	減損損失
興和川崎西口ビル	神奈川県川崎市	信託土地 信託建物	885,863 521,284

減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。その結果、売却を予定している固定資産グループ1件について、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,407,147千円)として営業費用の区分に計上しています。
なお、売却に起因する減損損失は、営業費用の性質を有するとみなし、「投資法人の計算に関する規則」第48条第2項に従い、計上区分を営業費用としています。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は実際の売却額から処分費用見込額を控除して算定しています。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,305,700口	1,353,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
現金及び預金	7,165,726千円	17,620,815千円
信託現金及び信託預金	16,718,701千円	16,194,569千円
現金及び現金同等物	23,884,427千円	33,815,385千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (2019年12月31日)	当期 (2020年6月30日)
1年内	1,680,109千円	1,922,735千円
1年超	3,294,640千円	3,717,302千円
合計	4,974,750千円	5,640,038千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産運用会社が定める財務方針、「年間資金調達計画」に則り、本投資法人の運用資産の成長に必要な資金と債務の返済に際し、主に銀行借入や投資法人債の発行、投資口の発行により調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、調達期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意しています。また、余資運用については、預金並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、原則として預金にて運用しています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的に限定して利用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 市場リスク(金利変動リスク)
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得あるいは既往の借入のリファイナンスを目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では継続的なモニタリングを通じた金利予測に基づき、原則としてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して変動金利を固定金利に交換することにより、金利変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引(金利スワップ取引)の利用に当たっては、信用リスクの軽減のため格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
② 流動性リスク(支払期日に必要資金を調達できなくなるリスク)
借入金、投資法人債は流動性リスクに晒されていますが、返済及び償還期限の分散、資金調達手段の多様化及びコミットメントラインの設定(当期末現在利用残高なし)によってリスクを低減するとともに、常時、手許流動性を管理することにより流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示したものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表に含めていません(注2)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注1)	差額
(1)現金及び預金	7,165,726	7,165,726	-
(2)信託現金及び信託預金	16,718,701	16,718,701	-
資産計	23,884,427	23,884,427	-
(3)短期借入金	9,000,000	9,000,000	-
(4)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(5)1年内返済予定の長期借入金	10,600,000	10,637,781	37,781
(6)投資法人債	33,000,000	33,281,107	281,107
(7)長期借入金	77,000,000	78,227,367	1,227,367
負債計	129,600,000	131,146,256	1,546,256
(8)デリバティブ取引	-	-	-

2020年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表に含めていません(注2)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注1)	差額
(1)現金及び預金	17,620,815	17,620,815	-
(2)信託現金及び信託預金	16,194,569	16,194,569	-
資産計	33,815,385	33,815,385	-
(3)短期借入金	5,000,000	5,000,000	-
(4)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(5)1年内返済予定の長期借入金	6,000,000	6,042,447	42,447
(6)投資法人債	33,000,000	33,075,225	75,225
(7)長期借入金	81,600,000	82,901,849	1,301,849
負債計	125,600,000	127,019,521	1,419,521
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
固定金利によるものの時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4)1年内償還予定の投資法人債及び(6)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
(8)デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区 分	前期 (2019年12月31日)	当期 (2020年6月30日)
① 投資有価証券 *1	ー	44,729
② 預り敷金及び保証金 *2	1,174,194	1,197,748
③ 信託預り敷金及び保証金 *2	12,480,048	11,961,335

*1投資有価証券
市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
*2預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2019年12月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	7,165,726	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	16,718,701	-	-	-	-	-
合計	23,884,427	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2020年6月30日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	17,620,815	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	16,194,569	-	-	-	-	-
合計	33,815,385	-	-	-	-	-

(注4)借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2019年12月31日)後の返済及び償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	9,000,000	-	-	-	-	-
1年内償還予定の投資法人債	-	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	10,600,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	4,000,000	8,000,000	21,000,000
長期借入金	-	13,510,000	11,750,000	15,770,000	9,770,000	26,200,000
合計	19,600,000	13,510,000	11,750,000	19,770,000	17,770,000	47,200,000

借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(2020年6月30日)後の返済及び償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,000,000	-	-	-	-	-
1年内償還予定の投資法人債	-	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	6,000,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	2,000,000	10,000,000	-	21,000,000
長期借入金	-	14,510,000	11,750,000	14,270,000	14,270,000	26,800,000
合計	11,000,000	14,510,000	13,750,000	24,270,000	14,270,000	47,800,000

[有価証券に関する注記]
前期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(2020年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(2020年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2019年12月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	46,140,000	40,540,000	*	-

* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法 負債]参照)。
当期(2020年6月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	46,140,000	46,140,000	*	-

* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法 負債]参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(2019年12月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2020年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前期 (2019年12月31日)	当期 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	50千円	-
減損損失	442,688千円	-
繰延税金資産小計	442,738千円	-
評価性引当額	△442,688千円	-
繰延税金資産合計	50千円	-
繰延税金資産の純額	50千円	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2019年12月31日)	当期 (2020年6月30日)
法定実効税率	31.51%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△53.41%	△22.37%
評価性引当額の増減	19.73%	△7.86%
圧縮積立金繰入額	-	△1.23%
圧縮積立金取崩額	2.22%	-
その他	0.02%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.07%	0.01%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
① 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
② 関連会社等
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

属性	氏名	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	小川秀彦	-	-	本投資法人執行役員兼ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社代表取締役	-	ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	390,335 (注2)	未払金	310,434 (注2)

(注1)小川秀彦が第三者(ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法
人の規約で定められた条件によっています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

属性	氏名	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	小川秀彦	-	-	本投資法人執行役員兼ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社代表取締役	-	ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	530,406 (注2)	未払金	465,200 (注2)

(注1)小川秀彦が第三者(ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。また、資産運用報酬は、当期の全額を記載していますが、2020年5月31日付で小川秀彦は本投資法人の執行役員を辞任し、2020年6月1日付で香山秀一郎が本投資法人の執行役員に就任しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
[セグメント情報等に関する注記]
<セグメント情報>本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
<関連情報>前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略していま
す。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略していま
す。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
貸借対照表計上額
	期首残高	258,028,172	262,443,280
	期中増減額	4,415,107	△5,256,569
	期末残高	262,443,280	257,186,710
期末時価		322,764,988	318,853,500

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はBIZCORE赤坂見附の取得(6,233,065千円)及び仙信ビルの取得(1,631,012千円)によるものであり、主な減少額は興和川崎西口ビルの部分売却(1,481,825千円)、JEI西本町ビルの部分売却(348,972千円)、興和川崎西口ビルの減損損失計上(1,407,147千円)及び減価償却費(1,929,198千円)によるものです。当期の主な増加額はグランフロント大阪(うめきた広場・南館)の取得(4,901,720千円)及びグランフロント大阪(北館)の取得(4,027,111千円)によるものであり、主な減少額は興和川崎西口ビルの部分売却(7,499,453千円)、JEI西本町ビルの部分売却(5,560,522千円)及び減価償却費(1,946,743千円)によるものです。
(注3)前期の期末時価は、JEI西本町ビル及び興和川崎西口ビル(30%)については譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
当期の期末時価は、JEI西本町ビルについては譲渡価格、それ以外の物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益については、(損益計算書に関する注記)をご覧ください。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
1口当たり純資産額	109,042円	112,441円
1口当たり当期純利益	1,720円	4,179円

(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日	当期 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
当期純利益(千円)	2,246,126	5,631,125
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,246,126	5,631,125
期中平均投資口数(口)	1,305,700	1,347,258

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。