有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(平成28年1月1日-平成28年6月30日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安全性を高めることを主たる目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円)
前期 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
当期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
※3.受取利息の内訳
受取利息に含めて計上している譲渡性預金に係る有価証券利息の額は以下のとおりです。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産運用会社が定める財務方針、「年間資金調達計画」に則り、本投資法人の運用資産の成長に必要な資金と債務の返済に際し、主に銀行借入や投資法人債の発行、投資口の発行により調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、調達期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意しています。また、余資運用については、預金並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、原則として預金にて運用しています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的に限定して利用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 市場リスク(金利変動リスク)
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得あるいは既往の借入のリファイナンスを目的としたものですが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。本投資法人では継続的なモニタリングを通じた金利予測に基づき、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して変動金利を固定金利に交換することにより、金利変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引(金利スワップ)の利用に当たっては、信用リスクの軽減のため格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
② 流動性リスク(支払期日に必要資金を調達できなくなるリスク)
借入金、投資法人債は流動性リスクに晒されていますが、返済及び償還期限の分散、資金調達手段の多様化及びコミットメントラインの設定(当期末現在利用残高なし)によってリスクを低減するとともに、常時、手許流動性を管理することにより流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示したものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、以下の表に含めていません(注2)。
平成28年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、以下の表に含めていません(注2)。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(3)短期借入金及び(5)1年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
固定金利によるものの時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4)1年内償還予定の投資法人債及び(6)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
(8)デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
* 賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成27年12月31日)後の償還予定額
金銭債権の決算日(平成28年6月30日)後の償還予定額
(注4)借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(平成27年12月31日)後の返済及び償還予定額
借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(平成28年6月30日)後の返済及び償還予定額
[有価証券に関する注記]
前期(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成27年12月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法 負債]参照)。
当期(平成28年6月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法 負債]参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(平成27年12月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(平成28年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月期(第21期)及び平成29年6月期(第22期)に解消が見込まれる一時差異等については31.74%、平成29年12月期(第23期)及び平成30年6月期(第24期)に解消が見込まれる一時差異等については31.82%、平成30年12月期(第25期)以後に解消が見込まれる一時差異等については31.59%に変更されます。
なお、この変更による影響額は軽微です。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
① 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
② 関連会社等
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
(注1)小川秀彦が第三者(ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法
人の規約で定められた条件によっています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
(注1)小川秀彦が第三者(ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法
人の規約で定められた条件によっています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
[セグメント情報等に関する注記]
<セグメント情報>本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
<関連情報>前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はJEI那覇ビルの取得(1,432,381千円)によるものであり、主な減少額は第32興和ビル、第35興和ビルの譲渡(15,537,828千円)及び減価償却費(1,908,830千円)です。当期の主な減少額は減価償却費(1,899,992千円)です。
(注3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益については、前記[損益計算書に関する注記]に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)前期の1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注2)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.公募による新投資口の発行(一般募集)について
本投資法人は平成28年6月22日及び平成28年7月4日開催の役員会において、以下のとおり、公募による新
投資口の発行を決議し、平成28年7月11日に払込が完了しました。
〈公募による新投資口発行の概要〉
2.第三者割当による新投資口の発行(グリーンシューオプション行使による第三者割当)について
本投資法人は平成28年6月22日及び平成28年7月4日開催の役員会において、以下のとおり、第三者割当
による新投資口の発行を決議し、平成28年8月10日に払込が完了しました。
この結果、上記の一般募集による増加分とあわせて、平成28年8月10日付にて、出資総額は
139,972,885,150円、発行済投資口の総口数は1,305,700口となっています。
〈第三者割当による新投資口発行の概要〉
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～60年 構築物 2年～59年 機械及び装置 6年～16年 工具、器具及び備品 3年～15年 |
| ② 無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 | |
| ③ 長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | ① 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 ② 投資口交付費 支出時に全額費用として処理しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産(信託受益権を含む。)に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については賦課決定された税額のうち、当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は639千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を 採用しています。 |
| ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 | |
| ③ ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 | |
| ④ ヘッジの有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省 略しています。 | |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。 |
| (1)信託現金及び信託預金 | |
| (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備 品、信託土地、信託建設仮勘定 | |
| (3)信託借地権、信託その他無形固定資産 | |
| (4)信託預り敷金及び保証金 | |
| ② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しています。 |
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安全性を高めることを主たる目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
| 前期 (平成27年12月31日) | 当期 (平成28年6月30日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 14,000,000千円 | 14,000,000千円 |
| 借入残高 | -千円 | -千円 |
| 差引 | 14,000,000千円 | 14,000,000千円 |
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額
| 前期 (平成27年12月31日) | 当期 (平成28年6月30日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
| 前期 自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日 | 当期 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日 | ||||
| A.不動産賃貸事業収益 | |||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 建物等賃貸料 | 9,697,871 | 9,351,939 | |||
| その他収入 | 971,892 | 871,294 | |||
| 不動産賃貸事業収益合計 | 10,669,763 | 10,223,234 | |||
| B.不動産賃貸事業費用 | |||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 維持管理費 | 1,440,425 | 1,423,291 | |||
| 水道光熱費 | 1,192,804 | 1,044,708 | |||
| 公租公課 | 838,200 | 835,657 | |||
| 損害保険料 | 27,515 | 24,644 | |||
| 修繕工事費 | 269,088 | 195,748 | |||
| 減価償却費 | 1,908,830 | 1,899,992 | |||
| その他費用 | 239,466 | 231,438 | |||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 5,916,331 | 5,655,480 | |||
| C.不動産賃貸事業損益 | |||||
| (A-B) | 4,753,431 | 4,567,754 | |||
※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円)
前期 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
| ①第32興和ビル | ||||||
| 不動産等売却収入 | 6,390,000 | |||||
| 不動産等売却原価 | 7,359,878 | |||||
| その他売却費用 | 1,032 | |||||
| 不動産等売却損 | 970,910 | |||||
| ②第35興和ビル | ||||||
| 不動産等売却収入 | 9,320,000 | |||||
| 不動産等売却原価 | 8,177,950 | |||||
| その他売却費用 | 1,136 | |||||
| 不動産等売却益 | 1,140,913 | |||||
当期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
※3.受取利息の内訳
受取利息に含めて計上している譲渡性預金に係る有価証券利息の額は以下のとおりです。
| 前期 自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日 | 当期 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日 | |||||
| 153千円 | -千円 | |||||
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
| 前期 自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日 | 当期 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日 | |
| ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の 総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,264,450口 | 1,264,450口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前期 自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日 | 当期 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日 | |
| 現金及び預金 | 2,207,430千円 | 2,962,118千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 15,762,712千円 | 15,411,841千円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,970,143千円 | 18,373,960千円 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 前期 (平成27年12月31日) | 当期 (平成28年6月30日) | |
| 1年内 | 150,967千円 | 150,182千円 |
| 1年超 | 663,468千円 | 628,373千円 |
| 合計 | 814,435千円 | 778,555千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産運用会社が定める財務方針、「年間資金調達計画」に則り、本投資法人の運用資産の成長に必要な資金と債務の返済に際し、主に銀行借入や投資法人債の発行、投資口の発行により調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、調達期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意しています。また、余資運用については、預金並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、原則として預金にて運用しています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的に限定して利用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 市場リスク(金利変動リスク)
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得あるいは既往の借入のリファイナンスを目的としたものですが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。本投資法人では継続的なモニタリングを通じた金利予測に基づき、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して変動金利を固定金利に交換することにより、金利変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引(金利スワップ)の利用に当たっては、信用リスクの軽減のため格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
② 流動性リスク(支払期日に必要資金を調達できなくなるリスク)
借入金、投資法人債は流動性リスクに晒されていますが、返済及び償還期限の分散、資金調達手段の多様化及びコミットメントラインの設定(当期末現在利用残高なし)によってリスクを低減するとともに、常時、手許流動性を管理することにより流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示したものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、以下の表に含めていません(注2)。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 (注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,207,430 | 2,207,430 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 15,762,712 | 15,762,712 | - |
| 資産計 | 17,970,143 | 17,970,143 | - |
| (3)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (4)1年内償還予定の投資法人債 | 5,000,000 | 5,033,200 | 33,200 |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 16,760,000 | 16,861,324 | 101,324 |
| (6)投資法人債 | 25,000,000 | 25,427,600 | 427,600 |
| (7)長期借入金 | 84,140,000 | 85,557,635 | 1,417,635 |
| 負債計 | 131,900,000 | 133,879,759 | 1,979,759 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
平成28年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、以下の表に含めていません(注2)。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 (注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,962,118 | 2,962,118 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 15,411,841 | 15,411,841 | - |
| 資産計 | 18,373,960 | 18,373,960 | - |
| (3)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (4)1年内償還予定の投資法人債 | 5,000,000 | 5,015,900 | 15,900 |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 15,760,000 | 15,904,700 | 144,700 |
| (6)投資法人債 | 25,000,000 | 25,962,830 | 962,830 |
| (7)長期借入金 | 85,140,000 | 87,359,510 | 2,219,510 |
| 負債計 | 131,900,000 | 135,242,941 | 3,342,941 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(3)短期借入金及び(5)1年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
固定金利によるものの時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4)1年内償還予定の投資法人債及び(6)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
(8)デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区 分 | 前期 (平成27年12月31日) | 当期 (平成28年6月30日) |
| ① 預り敷金及び保証金 * | 734,945 | 740,329 |
| ② 信託預り敷金及び保証金 * | 11,341,356 | 11,408,901 |
* 賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成27年12月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 2,207,430 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 15,762,712 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 17,970,143 | - | - | - | - | - |
金銭債権の決算日(平成28年6月30日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 2,962,118 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 15,411,841 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 18,373,960 | - | - | - | - | - |
(注4)借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(平成27年12月31日)後の返済及び償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 5,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,760,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | 7,000,000 | 5,000,000 | - | 13,000,000 |
| 長期借入金 | - | 24,000,000 | 17,750,000 | 3,750,000 | 8,600,000 | 30,040,000 |
| 合計 | 22,760,000 | 24,000,000 | 24,750,000 | 8,750,000 | 8,600,000 | 43,040,000 |
借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日(平成28年6月30日)後の返済及び償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 5,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,760,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | 12,000,000 | - | - | 13,000,000 |
| 長期借入金 | - | 26,000,000 | 7,500,000 | 21,600,000 | 4,000,000 | 26,040,000 |
| 合計 | 21,760,000 | 26,000,000 | 19,500,000 | 21,600,000 | 4,000,000 | 39,040,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成27年12月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 76,900,000 | 60,140,000 | * | - |
* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法 負債]参照)。
当期(平成28年6月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 63,900,000 | 51,140,000 | * | - |
* 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法 負債]参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(平成27年12月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(平成28年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前期 (平成27年12月31日) | 当期 (平成28年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 18千円 | 10千円 |
| 繰延税金資産計 | 18千円 | 10千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 18千円 | 10千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 (平成27年12月31日) | 当期 (平成28年6月30日) | |
| 法定実効税率 | 32.31% | 32.31% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △30.17% | △32.30% |
| その他 | △2.11% | 0.02% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.03% | 0.03% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月期(第21期)及び平成29年6月期(第22期)に解消が見込まれる一時差異等については31.74%、平成29年12月期(第23期)及び平成30年6月期(第24期)に解消が見込まれる一時差異等については31.82%、平成30年12月期(第25期)以後に解消が見込まれる一時差異等については31.59%に変更されます。
なお、この変更による影響額は軽微です。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
① 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
② 関連会社等
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
| 属性 | 氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 小川秀彦 | - | - | 本投資法人執行役員兼ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社代表取締役 | - | ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1) | 442,299 (注2) | 未払金 | 357,961 (注2) |
(注1)小川秀彦が第三者(ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法
人の規約で定められた条件によっています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
| 属性 | 氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 小川秀彦 | - | - | 本投資法人執行役員兼ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社代表取締役 | - | ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1) | 424,387 (注2) | 未払金 | 341,988 (注2) |
(注1)小川秀彦が第三者(ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法
人の規約で定められた条件によっています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
[セグメント情報等に関する注記]
<セグメント情報>本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
<関連情報>前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日 | 当期 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 279,602,013 | 264,252,146 | |
| 期中増減額 | △15,349,866 | △1,002,551 | |
| 期末残高 | 264,252,146 | 263,249,595 | |
| 期末時価 | 268,610,000 | 272,170,000 | |
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はJEI那覇ビルの取得(1,432,381千円)によるものであり、主な減少額は第32興和ビル、第35興和ビルの譲渡(15,537,828千円)及び減価償却費(1,908,830千円)です。当期の主な減少額は減価償却費(1,899,992千円)です。
(注3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益については、前記[損益計算書に関する注記]に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日 | 当期 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日 | |
| 1口当たり純資産額 | 109,025円 | 108,987円 |
| 1口当たり当期純利益 | 2,685円 | 2,461円 |
(注1)前期の1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注2)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日 | 当期 自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日 | |
| 当期純利益(千円) | 3,384,302 | 3,112,951 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 3,384,302 | 3,112,951 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,260,312 | 1,264,450 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.公募による新投資口の発行(一般募集)について
本投資法人は平成28年6月22日及び平成28年7月4日開催の役員会において、以下のとおり、公募による新
投資口の発行を決議し、平成28年7月11日に払込が完了しました。
〈公募による新投資口発行の概要〉
| 発行新投資口数 | 37,500口 |
| 発行価格 | 1口当たり金138,742円 |
| 発行価格の総額 | 5,202,825,000円 |
| 払込金額(発行価額) | 1口当たり金134,259円 |
| 払込金額(発行価額)の総額 | 5,034,712,500円 |
| 払込期日 | 平成28年7月11日 |
2.第三者割当による新投資口の発行(グリーンシューオプション行使による第三者割当)について
本投資法人は平成28年6月22日及び平成28年7月4日開催の役員会において、以下のとおり、第三者割当
による新投資口の発行を決議し、平成28年8月10日に払込が完了しました。
この結果、上記の一般募集による増加分とあわせて、平成28年8月10日付にて、出資総額は
139,972,885,150円、発行済投資口の総口数は1,305,700口となっています。
〈第三者割当による新投資口発行の概要〉
| 発行新投資口数 | 3,750口 |
| 払込金額(発行価額) | 1口当たり金134,259円 |
| 払込金額(発行価額)の総額 | 503,471,250円 |
| 割当先 | みずほ証券株式会社 |
| 払込期日 | 平成28年8月10日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
