有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(平成26年9月1日-平成27年2月28日)
(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の2行とコミットメントライン契約を締結しています。
*2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(損益計算書に関する注記)
*1 不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得等の資金の手当てを目的として、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は募集投資口の追加発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引は、負債から生じる金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとしますが、現在、デリバティブ取引は行っていません。なお、資金計画に関してはその効率化に努め、極力余資が生じないように運用する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債は、主として資産の取得、有利子負債の返済を目的とした資金調達です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散及び返済・償還期限の分散を図ること、固定金利での調達を中心に行うこと等により管理を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
第17期(平成26年8月31日)
第18期(平成27年2月28日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内償還予定の投資法人債、(4)投資法人債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(千円)
テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定めがあっても、中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
第17期(平成26年8月31日)
第18期(平成27年2月28日)
(注4)借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第17期(平成26年8月31日)
第18期(平成27年2月28日)
(有価証券に関する注記)
第17期(平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
第17期(平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
第17期(平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、平成27年9月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の34.15%から32.31%に変更となります。
この税率変更による影響はありません。
(持分法損益等に関する注記)
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
(注1)村上公成が第三者(株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント)の代表者として行った取引であり、報酬額は本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注2)資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬を、第17期は143,900千円含んでいます。第18期は該当事項はありません。
(注3)村上公成が第三者(株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント)の代表者として行った取引であり、報酬額は本投資法人と株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントとの間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められています。
(注4)「取引金額」は消費税等を含んでおらず、「期末残高」は消費税等を含んでいます。
(資産除去債務に関する注記)
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含みます。)を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
(注1)「貸借対照表計上額」は、取得価格(取得諸経費等を含みます。)から減価償却累計額を控除した価額で、建設仮勘定を含まない価額を記載しています。
(注2)「期中増減額」のうち、第17期の主な増加は物件の取得(16,775,330千円)によるものであり、主な減少は減価償却によるものです。第18期の主な減少は減価償却によるものです。
(注3)「期末時価」は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、(損益計算書に関する注記)に記載のとおりです。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
新投資口の発行
平成27年2月6日及び平成27年2月18日開催の本投資法人役員会において決議された新投資口の発行に関し、下記のとおり、平成27年3月2日に公募による新投資口の発行に係る払込が完了し、平成27年3月24日に第三者割当による新投資口の発行に係る払込が完了しました。
この結果、出資総額は135,603,623,618円、発行済投資口数は484,522口となっています。
1.公募による新投資口発行(一般募集)
2.第三者割当による新投資口発行
3.資金使途
今回の一般募集及び第三者割当に係る調達資金は、本投資法人による新たな特定資産を取得するための資金等に充当します。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産(信託財産を含みます。) |
| 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 | |
| 建物 2～63年 構築物 3～60年 機械及び装置 2～45年 工具、器具及び備品 2～15年 | |
| ② 無形固定資産 | |
| 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | 投資法人債発行費 |
| 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 |
| 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産等を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として支払った初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税相当額は、第17期は98,031千円であり、第18期は該当事項はありません。 | |
| 4.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 | 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 |
| なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託差入敷金及び保証金 ④信託預り敷金及び保証金 | |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.消費税等の処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。 |
(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の2行とコミットメントライン契約を締結しています。
| 第17期 (平成26年8月31日) | 第18期 (平成27年2月28日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 10,000,000千円 | 10,000,000千円 |
| 借入残高 | - | - |
| 差引 | 10,000,000千円 | 10,000,000千円 |
*2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 第17期 (平成26年8月31日) | 第18期 (平成27年2月28日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
(損益計算書に関する注記)
*1 不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
| 第17期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日 | 第18期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日 | ||||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料等 | 9,255,625 | 9,313,163 | |||
| 施設使用料 | 455,816 | 9,711,442 | 465,420 | 9,778,583 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 賃貸一時金収入 | 301,458 | 239,373 | |||
| 雑収益 | 139,153 | 440,611 | 111,406 | 350,779 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 10,152,053 | 10,129,362 | |||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 物件管理委託費 | 1,103,002 | 1,097,247 | |||
| 修繕費 | 437,971 | 358,053 | |||
| 公租公課 | 505,380 | 503,922 | |||
| 信託報酬 | 11,515 | 11,436 | |||
| 水道光熱費 | 138,605 | 147,293 | |||
| 保険料 | 13,307 | 13,160 | |||
| 減価償却費 | 2,088,345 | 2,075,245 | |||
| テナント募集関係費 | 193,077 | 182,578 | |||
| その他賃貸事業費用 | 298,746 | 291,178 | |||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 4,789,952 | 4,680,117 | |||
| C. | 不動産賃貸事業損益 | ||||
| (A-B) | 5,362,101 | 5,449,245 | |||
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 第17期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日 | 第18期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日 | |
| 発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数 | ||
| 発行可能投資口の総口数 | 4,000,000口 | 4,000,000口 |
| 発行済投資口数 | 461,422口 | 461,422口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第17期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日 | 第18期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日 | |
| 現金及び預金 | 6,478,329千円 | 6,421,301千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 1,840,376千円 | 1,797,929千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,318,706千円 | 8,219,231千円 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 第17期 (平成26年8月31日) | 第18期 (平成27年2月28日) | |
| 1年内 | 774,344千円 | 774,344千円 |
| 1年超 | 3,419,934千円 | 3,157,419千円 |
| 合計 | 4,194,279千円 | 3,931,764千円 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得等の資金の手当てを目的として、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は募集投資口の追加発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引は、負債から生じる金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとしますが、現在、デリバティブ取引は行っていません。なお、資金計画に関してはその効率化に努め、極力余資が生じないように運用する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債は、主として資産の取得、有利子負債の返済を目的とした資金調達です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散及び返済・償還期限の分散を図ること、固定金利での調達を中心に行うこと等により管理を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
第17期(平成26年8月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,478,329 | 6,478,329 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 1,840,376 | 1,840,376 | - |
| 資産計 | 8,318,706 | 8,318,706 | - |
| (1)短期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (2)1年内償還予定の投資法人債 | 10,000,000 | 10,027,990 | 27,990 |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 8,000,000 | 8,069,844 | 69,844 |
| (4)投資法人債 | 7,000,000 | 7,119,105 | 119,105 |
| (5)長期借入金 | 127,500,000 | 129,839,595 | 2,339,595 |
| 負債計 | 156,500,000 | 159,056,534 | 2,556,534 |
第18期(平成27年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,421,301 | 6,421,301 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 1,797,929 | 1,797,929 | - |
| 資産計 | 8,219,231 | 8,219,231 | - |
| (1)短期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (2)1年内償還予定の投資法人債 | - | - | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 8,000,000 | 8,042,062 | 42,062 |
| (4)投資法人債 | 7,000,000 | 7,091,959 | 91,959 |
| (5)長期借入金 | 135,500,000 | 138,178,450 | 2,678,450 |
| 負債計 | 154,500,000 | 157,312,472 | 2,812,472 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内償還予定の投資法人債、(4)投資法人債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(千円)
| 区分 | 第17期 (平成26年8月31日) | 第18期 (平成27年2月28日) |
| 預り敷金及び保証金 | 2,550,515 | 2,570,210 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 879,163 | 893,795 |
| 合計 | 3,429,678 | 3,464,006 |
テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定めがあっても、中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
第17期(平成26年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,478,329 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 1,840,376 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 8,318,706 | - | - | - | - | - |
第18期(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,421,301 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 1,797,929 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 8,219,231 | - | - | - | - | - |
(注4)借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第17期(平成26年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | 10,000,000 | 7,000,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,000,000 | 8,000,000 | 14,500,000 | 18,000,000 | 18,500,000 | 68,500,000 |
| 合計 | 22,000,000 | 15,000,000 | 14,500,000 | 18,000,000 | 18,500,000 | 68,500,000 |
第18期(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | 7,000,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,000,000 | 8,000,000 | 18,500,000 | 17,000,000 | 18,000,000 | 74,000,000 |
| 合計 | 12,000,000 | 15,000,000 | 18,500,000 | 17,000,000 | 18,000,000 | 74,000,000 |
(有価証券に関する注記)
第17期(平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
第17期(平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
第17期(平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 第17期 (平成26年8月31日) | 第18期 (平成27年2月28日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 17千円 | 19千円 |
| 繰延税金資産合計 | 17千円 | 19千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17千円 | 19千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第17期 (平成26年8月31日) | 第18期 (平成27年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 36.59% | 34.16% |
| (調整) | ||
| 支払配当の損金算入額 | △36.58% | △34.15% |
| その他 | 0.02% | 0.02% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.03% | 0.03% |
3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、平成27年9月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の34.15%から32.31%に変更となります。
この税率変更による影響はありません。
(持分法損益等に関する注記)
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
| 種類 | 氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 (%) | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 村上公成 | - | - | 本投資法人執行役員兼株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント代表取締役 | 被所有 直接0.0% | 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントへの資産運用報酬の支払 (注1) | 864,592 (注2) | 営業未払金 | 778,347 |
| 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントへの機関運営報酬の支払 (注3) | 1,000 | 営業未払金 | - |
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 (%) | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 村上公成 | - | - | 本投資法人執行役員兼株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント代表取締役 | 被所有 直接0.0% | 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントへの資産運用報酬の支払 (注1) | 727,080 (注2) | 営業未払金 | 785,246 |
| 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントへの機関運営報酬の支払 (注3) | 1,250 | 営業未払金 | 540 |
(注1)村上公成が第三者(株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント)の代表者として行った取引であり、報酬額は本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注2)資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬を、第17期は143,900千円含んでいます。第18期は該当事項はありません。
(注3)村上公成が第三者(株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント)の代表者として行った取引であり、報酬額は本投資法人と株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントとの間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められています。
(注4)「取引金額」は消費税等を含んでおらず、「期末残高」は消費税等を含んでいます。
(資産除去債務に関する注記)
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第17期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 三井不動産住宅リース株式会社 | 9,747,562 | 不動産賃貸事業 |
第18期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 三井不動産住宅リース株式会社 | 9,724,659 | 不動産賃貸事業 |
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含みます。)を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 第17期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日 | 第18期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日 | ||
| 貸借 | 対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 266,672,284 | 281,583,832 | |
| 期中増減額 | 14,911,547 | △1,825,394 | |
| 期末残高 | 281,583,832 | 279,758,437 | |
| 期末 | 時価 | 297,012,000 | 305,062,000 |
(注1)「貸借対照表計上額」は、取得価格(取得諸経費等を含みます。)から減価償却累計額を控除した価額で、建設仮勘定を含まない価額を記載しています。
(注2)「期中増減額」のうち、第17期の主な増加は物件の取得(16,775,330千円)によるものであり、主な減少は減価償却によるものです。第18期の主な減少は減価償却によるものです。
(注3)「期末時価」は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、(損益計算書に関する注記)に記載のとおりです。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第17期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日 | 第18期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日 | |
| 1口当たり純資産額 | 280,214円 | 280,526円 |
| 1口当たり当期純利益 | 7,672円 | 7,984円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 第17期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日 | 第18期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日 | |
| 当期純利益(千円) | 3,540,101 | 3,684,159 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 3,540,101 | 3,684,159 |
| 期中平均投資口数(口) | 461,422 | 461,422 |
(重要な後発事象に関する注記)
新投資口の発行
平成27年2月6日及び平成27年2月18日開催の本投資法人役員会において決議された新投資口の発行に関し、下記のとおり、平成27年3月2日に公募による新投資口の発行に係る払込が完了し、平成27年3月24日に第三者割当による新投資口の発行に係る払込が完了しました。
この結果、出資総額は135,603,623,618円、発行済投資口数は484,522口となっています。
1.公募による新投資口発行(一般募集)
| ① 発行新投資口数 | : | 22,000口 |
| ② 発行価格 | : | 1口当たり443,868円 |
| ③ 発行価格の総額 | : | 9,765,096,000円 |
| ④ 払込金額(発行価額) | : | 1口当たり429,300円 |
| ⑤ 払込金額(発行価額)の総額 | : | 9,444,600,000円 |
| ⑥ 払込期日 | : | 平成27年3月2日 |
2.第三者割当による新投資口発行
| ① 発行新投資口数 | : | 1,100口 |
| ② 払込金額(発行価額) | : | 1口当たり429,300円 |
| ③ 払込金額(発行価額)の総額 | : | 472,230,000円 |
| ④ 払込期日 | : | 平成27年3月24日 |
| ⑤ 割当先 | : | 野村證券株式会社 |
3.資金使途
今回の一般募集及び第三者割当に係る調達資金は、本投資法人による新たな特定資産を取得するための資金等に充当します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
