有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成29年7月1日-平成29年12月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 区分 | 前期 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当期 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | ||
| Ⅰ 当期未処分利益 | 2,527,166,823円 | 2,405,786,142円 | ||
| Ⅱ 分配金の額 | 2,343,337,500円 | 2,405,628,750円 | ||
| (投資口1口当たり分配金の額) | (7,900円 | ) | (8,110円 | ) |
| Ⅲ 任意積立金 | ||||
| 圧縮積立金繰入額 | 183,659,375円 | -円 | ||
| Ⅳ 次期繰越利益 | 169,948円 | 157,392円 | ||
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第34条第1項(2)に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の3に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしております。かかる方針により、当期未処分利益のうち、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額を超えない額で発行済投資口の総口数296,625口の整数倍数の最大値となる2,343,337,500円を利益分配金として分配することといたしました。 なお、規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第34条第1項(2)に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の3に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしております。かかる方針により、当期においては当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数296,625口の整数倍数の最大値となる2,405,628,750円を利益分配金として分配することといたしました。 なお、規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | ||
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