有価証券報告書(内国投資証券)-第29期(令和2年7月1日-令和3年2月28日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 区分 | 前期 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当期 (自 2020年7月1日 至 2021年2月28日) | ||
| Ⅰ 当期未処分利益 | 3,657,076,508円 | 4,436,930,289円 | ||
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||||
| 圧縮積立金取崩額 | -円 | 998,617,125円 | ||
| Ⅲ 分配金の額 | 3,655,672,125円 | 5,434,444,750円 | ||
| (投資口1口当たり分配金の額) | (2,049円 | ) | (3,046円 | ) |
| Ⅳ 次期繰越利益 | 1,404,383円 | 1,102,664円 | ||
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第34条第1項(2)に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の3に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしております。かかる方針により、当期においては当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数1,784,125口の整数倍数の最大値となる3,655,672,125円を利益分配金として分配することといたしました。 なお、規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第34条第1項(2)に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の3に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしております。かかる方針により、当期未処分利益の全額に、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金の取崩額998,617,125円を加算し発行済投資口の総口数1,784,125口の整数倍数の最大値となる5,434,444,750円を合併交付金として支払うことといたしました。 なお、規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | ||
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