有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を知れている受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2015/12/09 9:10
#2 その他の手数料等(連結)
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財産中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
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#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
当ファンドは、投資対象の異なる3つの投資信託(以下それぞれを「マザーファンド」といいます。)の受益証券に投資することにより、海外の債券を実質的な主要投資対象として運用を行い、安定的かつ高水準のクーポン等収入*を確保し、かつ信託財産の長期的な成長をはかることを目的とします。(後記「2 投資方針 (1)投資方針」をご参照ください。)
* 「クーポン」とは、債券から支払われる利息をいい、「クーポン等収入」とは、配当等収益(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドごとにその信託財産の純資産総額に対する信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合をそれぞれ乗じて得た額の合計額。)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成27年10月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
本数純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託71690,806
公募単位型株式投資信託--
公募追加型債券投資信託1320,903
公募単位型債券投資信託--
私募投資信託641,722,122
総合計1362,733,831
親投資信託60-
(注)百万円未満は四捨五入
2015/12/09 9:10
#5 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.566%(税抜1.45%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2015/12/09 9:10
#6 分配方針(連結)
2015/12/09 9:10
#7 投資リスク(連結)
繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認めた場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
(2)投資リスクに関する管理体制
2015/12/09 9:10
#8 投資制限(連結)
式への投資制限
A 委託会社は、信託財産に属する全ての株式の時価総額と、各マザーファンドそれぞれの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下④、⑬および⑮において同じ。)の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
B 前記Aにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンドの受益証券の時価総額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額(各マザーファンドの信託約款第8条に規定するものをいいます。以下④および⑩において同じ。)に対する当該マザーファンドで保有する全ての株式の時価総額の割合を乗じて得た額を、すべて合計した額をいいます。
2015/12/09 9:10
#9 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
(平成27年10月9日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)-△4,772,509△0.12
合計(純資産総額)3,811,785,183100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
2015/12/09 9:10
#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高--11,239,327
当期変動額
当期純利益--2,282,970
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)28,42128,42128,421
当期変動額合計28,42128,4212,311,391
当期末残高28,42128,42113,550,719
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
2015/12/09 9:10
#11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/12/09 9:10
#12 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
区分前期(平成27年3月10日現在)当期(平成27年9月10日現在)
期中一部解約元本額677,213,634円620,984,481円
※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,070,262,130円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,264,343,768円であります。
特定期間末日における受益権の総数5,677,428,609口5,116,471,383口
1口当たりの純資産0.8115円0.7529円
(1万口当たりの純資産額)(8,115円)(7,529円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2015/12/09 9:10
#13 純資産の推移(連結)
純資産の推移】
平成27年10月9日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。2015/12/09 9:10
#14 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
(平成27年10月9日現在)
Ⅱ 負債総額14,535,113
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,811,785,183
Ⅳ 発行済口数5,029,061,058
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7580
(参考)GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
2015/12/09 9:10
#15 資産の評価(連結)
資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
2015/12/09 9:10
#16 附属明細表(連結)
(1)貸借対照表
(単位:円)
負債合計6,710,487,7163,273,382,035
純資産の部
元本等
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/12/09 9:10
#17 (参考情報)運用実績(連結)
基準日2015年10月9日設定日2006年9月29日
JPMグローバル債券3分散ファンド(毎月決算型)
基準価額・純資産の推移分配の推移
年月
103期2015年5月20
104期2015年6月20
105期2015年7月20
106期2015年8月20
107期2015年9月20
設定来累計4,415
*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
2015/12/09 9:10

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