有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年3月11日-平成27年9月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成27年3月10日現在)	当期 (平成27年9月10日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	6,269,529,290円	5,677,428,609円
期中追加設定元本額	85,112,953円	60,027,255円
期中一部解約元本額	677,213,634円	620,984,481円
※2元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,070,262,130円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,264,343,768円であります。
特定期間末日における受益権の総数	5,677,428,609口	5,116,471,383口
1口当たりの純資産額	0.8115円	0.7529円
(1万口当たりの純資産額)	(8,115円)	(7,529円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 平成26年9月11日 至 平成27年3月10日)	当期 (自 平成27年3月11日 至 平成27年9月10日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	JPM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額を平均した額に年率0.25%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	JPM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	上記それぞれに算出した額の合計額	上記それぞれに算出した額の合計額
※2分配金の計算過程
	(自 平成26年9月11日 至 平成26年10月10日)	(自 平成27年3月11日 至 平成27年4月10日)
費用控除後の配当等収益額	12,389,037円	15,329,615円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	39,160,512円	40,730,996円
分配準備積立金額	207,212,551円	338,869,069円
当ファンドの分配対象収益額	258,762,100円	394,929,680円
当ファンドの期末残存口数	6,079,942,768口	5,530,344,958口
1万口当たり収益分配対象額	425.59円	714.11円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	12,159,885円	11,060,689円
	(自 平成26年10月11日 至 平成26年11月10日)	(自 平成27年4月11日 至 平成27年5月11日)
費用控除後の配当等収益額	18,141,798円	11,120,454円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	10,536,672円	-円
収益調整金額	38,366,760円	39,952,928円
分配準備積立金額	202,685,600円	335,323,180円
当ファンドの分配対象収益額	269,730,830円	386,396,562円
当ファンドの期末残存口数	5,941,139,321口	5,405,044,015口
1万口当たり収益分配対象額	454.00円	714.88円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	11,882,278円	10,810,088円
	(自 平成26年11月11日 至 平成26年12月10日)	(自 平成27年5月12日 至 平成27年6月10日)
費用控除後の配当等収益額	19,480,190円	15,724,626円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	118,329,855円	-円
収益調整金額	37,950,530円	39,837,870円
分配準備積立金額	214,612,522円	332,296,415円
当ファンドの分配対象収益額	390,373,097円	387,858,911円
当ファンドの期末残存口数	5,817,506,996口	5,354,747,156口
1万口当たり収益分配対象額	671.03円	724.32円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	11,635,013円	10,709,494円
	(自 平成26年12月11日 至 平成27年1月13日)	(自 平成27年6月11日 至 平成27年7月10日)
費用控除後の配当等収益額	32,376,717円	25,029,014円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	39,820,522円	40,720,136円
分配準備積立金額	334,238,201円	332,599,281円
当ファンドの分配対象収益額	406,435,440円	398,348,431円
当ファンドの期末残存口数	5,742,981,952口	5,298,825,816口
1万口当たり収益分配対象額	707.70円	751.76円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	11,485,963円	10,597,651円
	(自 平成27年1月14日 至 平成27年2月10日)	(自 平成27年7月11日 至 平成27年8月10日)
費用控除後の配当等収益額	10,654,345円	13,409,652円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	40,606,507円	40,851,208円
分配準備積立金額	351,363,772円	341,470,150円
当ファンドの分配対象収益額	402,624,624円	395,731,010円
当ファンドの期末残存口数	5,698,605,007口	5,223,583,069口
1万口当たり収益分配対象額	706.53円	757.58円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	11,397,210円	10,447,166円
	(自 平成27年2月11日 至 平成27年3月10日)	(自 平成27年8月11日 至 平成27年9月10日)
費用控除後の配当等収益額	11,100,174円	10,402,283円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	41,190,758円	40,889,391円
分配準備積立金額	348,616,961円	336,598,809円
当ファンドの分配対象収益額	400,907,893円	387,890,483円
当ファンドの期末残存口数	5,677,428,609口	5,116,471,383口
1万口当たり収益分配対象額	706.14円	758.12円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	11,354,857円	10,232,942円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各親投資信託受益証券であります。 GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 各親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。各親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成27年3月10日現在)	当期 (平成27年9月10日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	5,571,322	△218,108,267
合計	5,571,322	△218,108,267

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。