有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成29年9月12日-平成30年3月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成29年9月10日が休日のため、信託約款第41条により、第22特定期間末日を平成29年9月11日としております。また、平成30年3月10日および平成30年3月11日が休日のため、第23特定期間末日を平成30年3月12日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成29年9月11日現在)	当期 (平成30年3月12日現在)
※1期首元本額	3,951,949,522円	3,732,637,679円
期中追加設定元本額	25,207,680円	25,781,939円
期中一部解約元本額	244,519,523円	193,753,834円
※2元本の欠損	1,051,308,330円	1,089,861,057円
受益権の総数	3,732,637,679口	3,564,665,784口
1口当たりの純資産額	0.7183円	0.6943円
(1万口当たりの純資産額)	(7,183円)	(6,943円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 平成29年3月11日 至 平成29年9月11日)	当期 (自 平成29年9月12日 至 平成30年3月12日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額を平均した額に年率0.25%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	上記それぞれに算出した額の合計額	上記それぞれに算出した額の合計額
※2分配金の計算過程
	(自 平成29年3月11日 至 平成29年4月10日)	(自 平成29年9月12日 至 平成29年10月10日)
費用控除後の配当等収益額	7,328,787円	9,721,841円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	35,426,540円	35,669,506円
分配準備積立金額	285,191,641円	278,439,145円
当ファンドの分配対象収益額	327,946,968円	323,830,492円
当ファンドの期末残存口数	3,920,791,747口	3,728,100,122口
1万口当たり収益分配対象額	836.43円	868.62円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	7,841,583円	7,456,200円
	(自 平成29年4月11日 至 平成29年5月10日)	(自 平成29年10月11日 至 平成29年11月10日)
費用控除後の配当等収益額	9,902,828円	6,532,321円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	35,594,649円	35,226,715円
分配準備積立金額	284,397,240円	275,140,918円
当ファンドの分配対象収益額	329,894,717円	316,899,954円
当ファンドの期末残存口数	3,919,340,316口	3,656,693,617口
1万口当たり収益分配対象額	841.70円	866.62円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	7,838,680円	7,313,387円
	(自 平成29年5月11日 至 平成29年6月12日)	(自 平成29年11月11日 至 平成29年12月11日)
費用控除後の配当等収益額	7,119,947円	7,967,949円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	35,550,245円	35,037,462円
分配準備積立金額	280,036,908円	270,777,349円
当ファンドの分配対象収益額	322,707,100円	313,782,760円
当ファンドの期末残存口数	3,839,748,234口	3,611,699,353口
1万口当たり収益分配対象額	840.43円	868.79円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	7,679,496円	7,223,398円
	(自 平成29年6月13日 至 平成29年7月10日)	(自 平成29年12月12日 至 平成30年1月10日)
費用控除後の配当等収益額	17,015,940円	14,203,639円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	35,604,728円	35,227,809円
分配準備積立金額	277,185,150円	269,244,221円
当ファンドの分配対象収益額	329,805,818円	318,675,669円
当ファンドの期末残存口数	3,812,145,127口	3,586,719,118口
1万口当たり収益分配対象額	865.14円	888.48円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	7,624,290円	7,173,438円
	(自 平成29年7月11日 至 平成29年8月10日)	(自 平成30年1月11日 至 平成30年2月13日)
費用控除後の配当等収益額	6,326,265円	6,665,090円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	35,425,669円	35,585,368円
分配準備積立金額	283,532,881円	275,418,159円
当ファンドの分配対象収益額	325,284,815円	317,668,617円
当ファンドの期末残存口数	3,773,641,003口	3,580,817,246口
1万口当たり収益分配対象額	861.99円	887.13円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	7,547,282円	7,161,634円
	(自 平成29年8月11日 至 平成29年9月11日)	(自 平成30年2月14日 至 平成30年3月12日)
費用控除後の配当等収益額	7,623,998円	6,926,058円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	35,222,813円	35,579,847円
分配準備積立金額	279,094,105円	273,541,048円
当ファンドの分配対象収益額	321,940,916円	316,046,953円
当ファンドの期末残存口数	3,732,637,679口	3,564,665,784口
1万口当たり収益分配対象額	862.50円	886.61円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	7,465,275円	7,129,331円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各親投資信託受益証券であります。 GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 各親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。各親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成29年9月11日現在)	当期 (平成30年3月12日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	12,948,159	△24,678,636
合計	12,948,159	△24,678,636

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。