有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成26年9月11日-平成27年3月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成26年9月10日現在)	当期 (平成27年3月10日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	7,217,749,771円	6,269,529,290円
期中追加設定元本額	113,447,876円	85,112,953円
期中一部解約元本額	1,061,668,357円	677,213,634円
※2元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,424,579,205円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,070,262,130円であります。
特定期間末日における受益権の総数	6,269,529,290口	5,677,428,609口
1口当たりの純資産額	0.7728円	0.8115円
(1万口当たりの純資産額)	(7,728円)	(8,115円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 平成26年3月11日 至 平成26年9月10日)	当期 (自 平成26年9月11日 至 平成27年3月10日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	JPM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額を平均した額に年率0.25%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	JPM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	JPM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	JPM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	上記それぞれに算出した額の合計額	上記それぞれに算出した額の合計額
※2分配金の計算過程
	(自 平成26年3月11日 至 平成26年4月10日)	(自 平成26年9月11日 至 平成26年10月10日)
費用控除後の配当等収益額	20,544,737円	12,389,037円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	42,026,374円	39,160,512円
分配準備積立金額	199,132,175円	207,212,551円
当ファンドの分配対象収益額	261,703,286円	258,762,100円
当ファンドの期末残存口数	7,091,124,886口	6,079,942,768口
1万口当たり収益分配対象額	369.05円	425.59円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	14,182,249円	12,159,885円
	(自 平成26年4月11日 至 平成26年5月12日)	(自 平成26年10月11日 至 平成26年11月10日)
費用控除後の配当等収益額	18,991,292円	18,141,798円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	10,536,672円
収益調整金額	43,348,895円	38,366,760円
分配準備積立金額	200,543,641円	202,685,600円
当ファンドの分配対象収益額	262,883,828円	269,730,830円
当ファンドの期末残存口数	6,980,988,506口	5,941,139,321口
1万口当たり収益分配対象額	376.57円	454.00円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	13,961,977円	11,882,278円
	(自 平成26年5月13日 至 平成26年6月10日)	(自 平成26年11月11日 至 平成26年12月10日)
費用控除後の配当等収益額	18,918,326円	19,480,190円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	118,329,855円
収益調整金額	42,927,896円	37,950,530円
分配準備積立金額	200,689,312円	214,612,522円
当ファンドの分配対象収益額	262,535,534円	390,373,097円
当ファンドの期末残存口数	6,828,677,815口	5,817,506,996口
1万口当たり収益分配対象額	384.46円	671.03円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	13,657,355円	11,635,013円
	(自 平成26年6月11日 至 平成26年7月10日)	(自 平成26年12月11日 至 平成27年1月13日)
費用控除後の配当等収益額	32,484,565円	32,376,717円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	41,694,432円	39,820,522円
分配準備積立金額	199,473,696円	334,238,201円
当ファンドの分配対象収益額	273,652,693円	406,435,440円
当ファンドの期末残存口数	6,612,793,003口	5,742,981,952口
1万口当たり収益分配対象額	413.82円	707.70円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	13,225,586円	11,485,963円
	(自 平成26年7月11日 至 平成26年8月11日)	(自 平成27年1月14日 至 平成27年2月10日)
費用控除後の配当等収益額	14,127,692円	10,654,345円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	41,820,440円	40,606,507円
分配準備積立金額	215,681,526円	351,363,772円
当ファンドの分配対象収益額	271,629,658円	402,624,624円
当ファンドの期末残存口数	6,536,024,131口	5,698,605,007口
1万口当たり収益分配対象額	415.58円	706.53円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	13,072,048円	11,397,210円
	(自 平成26年8月12日 至 平成26年9月10日)	(自 平成27年2月11日 至 平成27年3月10日)
費用控除後の配当等収益額	18,354,065円	11,100,174円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	40,245,835円	41,190,758円
分配準備積立金額	207,885,815円	348,616,961円
当ファンドの分配対象収益額	266,485,715円	400,907,893円
当ファンドの期末残存口数	6,269,529,290口	5,677,428,609口
1万口当たり収益分配対象額	425.04円	706.14円
1万口当たり分配金額	20.00円	20.00円
収益分配金金額	12,539,058円	11,354,857円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各親投資信託受益証券であります。 JPM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) JPM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 各親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。各親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成26年9月10日現在)	当期 (平成27年3月10日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	184,104,485	5,571,322
合計	184,104,485	5,571,322

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。