純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2019年4月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	33	80,391	百万円
追加型株式投資信託	64	263,221	百万円
合計	97	343,612	百万円

e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託3380,391百万円追加型株式投資信託64263,221百万円合計97343,612百万円

2019/06/19 9:34

#2 信託報酬等（連結）

*消費税率が10%になった場合は、年1.375%(税抜年1.25%)となります。なお、以下の内訳についても相応分上がります。このため、実質的な負担(概算値)は年1.875%程度となります。

		各販売会社の純資産残高
		25億円以下の部分	25億円超の部分
当ファンドの信託報酬		1.35%(税抜1.25%)
	(委託会社)	0.5238%(税抜0.485%)	0.4698%(税抜0.435%)
	(販売会社)	0.7560%(税抜0.700%)	0.8100%(税抜0.750%)
	(受託会社)	0.0702%(税抜0.065%)	0.0702%(税抜0.065%)
投資対象投資信託の信託報酬等		0.5%未満
実質的な負担(概算値)		1.85%程度

e border="0" width="616"> 各販売会社の純資産残高25億円以下の部分25億円超の部分当ファンドの信託報酬1.35%(税抜1.25%) (委託会社)0.5238%(税抜0.485%)0.4698%(税抜0.435%)(販売会社)0.7560%(税抜0.700%)0.8100%(税抜0.750%)(受託会社)0.0702%(税抜0.065%)0.0702%(税抜0.065%)投資対象投資信託の信託報酬等0.5%未満実質的な負担(概算値)1.85%程度 
※投資対象投資信託の信託報酬等は、原則として2012年12月20日付約款変更前の基本資産配分に基づく水準を上回らないように運営されます。なお、この水準にはその後の消費増税分が加算されます。

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#3 投資リスク（連結）

9.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10.その他の留意点

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#4 投資制限（連結）

③同一銘柄の投資信託証券への投資制限
1.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50以上となる投資の指図をしません。
2.前記1.の規定にかかわらず、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券で、その約款または規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている場合は、信託財産の純資産総額の100分の50以上となる投資の指図をすることができるものとします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

証券パインブリッジ・ラテンアメ
リカ・エクイティ・ファンド621.39268,699.9442,689,59769,003.8942,878,4712.41(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
 

2019/06/19 9:34

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2019年4月26日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		74,578,373	4.20
合計(純資産総額)		1,777,033,865	100.00

e border="0" width="616">(2019年4月26日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券アイルランド753,784,06442.42親投資信託受益証券日本948,671,42853.39現金・預金・その他の資産(負債控除後)74,578,3734.20合計(純資産総額)1,777,033,865100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第33期(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)

(単位:千円)

株 主 資 本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

任意積立金

繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資

2019/06/19 9:34

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

e border="0" width="616">1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの)

2019/06/19 9:34

#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" width="616">項目 1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。

2019/06/19 9:34

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="609"> 純資産総額(円)基準価額(円)第6特定期間末

2019/06/19 9:34

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2019年4月26日現在)
Ⅱ  負債総額	33,796,441	円
Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,777,033,865	円
Ⅳ  発行済数量	2,096,013,349	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8478	円
(1万口当たりの純資産額)	(8,478	円)

e border="0" width="616">(2019年4月26日現在)Ⅰ  資産総額1,810,830,306円Ⅱ  負債総額33,796,441円Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,777,033,865円Ⅳ  発行済数量2,096,013,349口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8478円(1万口当たりの純資産額)(8,478円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2019/06/19 9:34

#12 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(2019年4月26日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		426,822,456	1.67
合計(純資産総額)		25,610,580,463	100.00

e border="0" width="616">(2019年4月26日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本19,318,100,40375.43地方債証券日本1,115,206,0004.35特殊債券日本1,219,523,4044.76社債券日本2,442,681,0009.54 フランス298,080,0001.16 小計2,740,761,00010.70投資信託受益証券日本790,167,2003.09現金・預金・その他の資産(負債控除後)426,822,4561.67合計(純資産総額)25,610,580,463100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 

2019/06/19 9:34

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 

					(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)第33期
(平成29年12月31日現在)第34期

2019/06/19 9:34

#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
1)基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2)マザーファンドおよび組入国内籍投資信託証券の評価は、原則として計算日における基準価額で評価します。組入外国投資信託証券の評価については、原則として、計算日の前営業日付の現地取引所の終値(またはこれに準じた価格)により評価します。外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2019/06/19 9:34

#15 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

2019/06/19 9:34

#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(2018年9月20日現在)	(2019年3月20日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		344,681,624	410,730,684
純資産の部
元本等

e border="0" width="616">区分注記
事項(2018年9月20日現在)(2019年3月20日現在)金額(円)金額(円)資産の部   流動資産   コール・ローン 455,816,713499,815,409国債証券 20,994,195,02919,046,671,388地方債証券 1,107,387,0001,115,045,000特殊債券 1,245,185,0821,224,637,118社債券 2,749,264,0002,741,222,000投資信託受益証券 780,843,900790,587,800未収入金 299,279,000516,953,000未収利息 22,798,98419,901,482前払費用 3,667,6492,476,164流動資産合計 27,658,437,35725,957,309,361資産合計 27,658,437,35725,957,309,361負債の部   流動負債   未払金 297,781,000406,730,000未払解約金 46,900,0004,000,000未払利息 624684流動負債合計 344,681,624410,730,684負債合計 344,681,624410,730,684純資産の部   元本等   元本 20,548,160,97918,827,423,574剰余金   剰余金又は欠損金(△) 6,765,594,7546,719,155,103元本等合計 27,313,755,73325,546,578,677純資産合計 27,313,755,73325,546,578,677負債純資産合計 27,658,437,35725,957,309,361(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。

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