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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成29年3月22日-平成29年9月20日)

    【提出】
    2017/12/19 9:18
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    【項目】
    47項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目
    1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    (2)親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
    (2)特定期間末日の取扱い
    平成29年3月20日が休日のため、前特定期間末日を平成29年3月21日としており、このため当特定期間は183日となっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目第21特定期間
    (平成29年3月21日現在)
    第22特定期間
    (平成29年9月20日現在)
    1.期首元本額3,428,365,812円3,163,561,874円
    期中追加設定元本額4,366,730円3,497,974円
    期中一部解約元本額269,170,668円344,550,848円
    2.受益権の総数3,163,561,874口2,822,509,000口
    3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は640,123,714円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は444,558,998円であります。

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    項目第21特定期間
    自 平成28年9月21日
    至 平成29年3月21日
    第22特定期間
    自 平成29年3月22日
    至 平成29年9月20日
    1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用904,944円1,084,906円
    2.分配金の計算過程
    [平成28年 9月21日から
     平成28年10月20日まで
    の計算期間]
    [平成29年3月22日から
     平成29年4月20日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額2,494,271円600,579円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円0円
    収益調整金額6,062,580円5,643,563円
    分配準備積立金額49,598,163円49,886,487円
    当ファンドの分配対象収益額58,155,014円56,130,629円
    当ファンドの期末残存口数3,417,628,267口3,146,242,885口
    1万口当たり収益分配対象額170.16円178.40円
    1万口当たり分配金額5.00円5.00円
    収益分配金金額1,708,814円1,573,121円
    [平成28年10月21日から
     平成28年11月21日まで
    の計算期間]
    [平成29年4月21日から
     平成29年5月22日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額1,858,774円2,342,556円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円0円
    収益調整金額6,014,402円5,554,399円
    分配準備積立金額49,935,869円48,083,332円
    当ファンドの分配対象収益額57,809,045円55,980,287円
    当ファンドの期末残存口数3,384,146,984口3,090,815,273口
    1万口当たり収益分配対象額170.82円181.11円
    1万口当たり分配金額5.00円5.00円
    収益分配金金額1,692,073円1,545,407円
    [平成28年11月22日から
     平成28年12月20日まで
    の計算期間]
    [平成29年5月23日から
     平成29年6月20日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額4,845,978円3,024,613円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円0円
    収益調整金額5,920,165円5,463,448円
    分配準備積立金額49,264,982円48,082,613円
    当ファンドの分配対象収益額60,031,125円56,570,674円
    当ファンドの期末残存口数3,325,138,962口3,035,145,429口
    1万口当たり収益分配対象額180.53円186.38円
    1万口当たり分配金額5.00円5.00円
    収益分配金金額1,662,569円1,517,572円
    [平成28年12月21日から
     平成29年 1月20日まで
    の計算期間]
    [平成29年6月21日から
     平成29年7月20日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額0円1,817,432円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円0円
    収益調整金額5,813,288円5,359,394円
    分配準備積立金額51,529,129円48,675,069円
    当ファンドの分配対象収益額57,342,417円55,851,895円
    当ファンドの期末残存口数3,259,284,648口2,971,979,325口
    1万口当たり収益分配対象額175.93円187.92円
    1万口当たり分配金額5.00円5.00円
    収益分配金金額1,629,642円1,485,989円
    [平成29年1月21日から
     平成29年2月20日まで
    の計算期間]
    [平成29年7月21日から
     平成29年8月21日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額1,231,070円0円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円0円
    収益調整金額5,710,503円5,198,243円
    分配準備積立金額49,019,950円47,644,779円
    当ファンドの分配対象収益額55,961,523円52,843,022円
    当ファンドの期末残存口数3,194,616,155口2,877,814,768口
    1万口当たり収益分配対象額175.17円183.62円
    1万口当たり分配金額5.00円5.00円
    収益分配金金額1,597,308円1,438,907円
    [平成29年2月21日から
     平成29年3月21日まで
    の計算期間]
    [平成29年8月22日から
     平成29年9月20日まで
    の計算期間]
    費用控除後の配当等収益額3,491,796円2,343,646円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円0円
    収益調整金額5,664,308円5,106,704円
    分配準備積立金額48,219,693円45,396,003円
    当ファンドの分配対象収益額57,375,797円52,846,353円
    当ファンドの期末残存口数3,163,561,874口2,822,509,000口
    1万口当たり収益分配対象額181.36円187.23円
    1万口当たり分配金額5.00円5.00円
    収益分配金金額1,581,780円1,411,254円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
    項目第21特定期間
    自 平成28年9月21日
    至 平成29年3月21日
    第22特定期間
    自 平成29年3月22日
    至 平成29年9月20日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する主な金融資産は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。
    当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
    ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
    ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
    同左

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    項目第21特定期間
    (平成29年3月21日現在)
    第22特定期間
    (平成29年9月20日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引
    「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。同左

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券(単位:円)
    種類第21特定期間
    (平成29年3月21日現在)
    第22特定期間
    (平成29年9月20日現在)
    最終の計算期間の損益
    に含まれた評価差額
    最終の計算期間の損益
    に含まれた評価差額
    投資信託受益証券23,178,18721,584,068
    親投資信託受益証券2,619,79044,734,425
    合計25,797,97766,318,493

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    区分種類第21特定期間(平成29年3月21日現在)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    契約額等
    (円)
    うち1年超
    (円)
    市場取引以外
    の取引
    為替予約取引
    売建
    米国ドル27,790,350-27,535,550254,800
    合計27,790,350-27,535,550254,800
    (注)時価の算定方法
    1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
    ①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
    ②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
    ・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
    ・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
    2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
    3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
    第22特定期間(平成29年9月20日現在)
    該当事項はありません。

    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    項目第21特定期間
    (平成29年3月21日現在)
    第22特定期間
    (平成29年9月20日現在)
    1口当たり純資産額0.7977円0.8425円
    (1万口当たり純資産額)(7,977円)(8,425円)

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