有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(令和3年9月22日-令和4年3月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い 2021年9月20日が休日のため、前特定期間末日を2021年9月21日としており、2022年3月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2022年3月22日としており、このため当特定期間は182日となっております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
 
(貸借対照表に関する注記)

項目	第30特定期間 (2021年9月21日現在)	第31特定期間 (2022年3月22日現在)
1.期首元本額	1,414,264,619円	1,272,541,978円
期中追加設定元本額	2,917,674円	2,729,736円
期中一部解約元本額	144,640,315円	132,326,163円
2.受益権の総数	1,272,541,978口	1,142,945,551口

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第30特定期間 自 2021年3月23日 至 2021年9月21日	第31特定期間 自 2021年9月22日 至 2022年3月22日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	490,737円	411,940円
2.分配金の計算過程
	[2021年3月23日から  2021年4月20日まで の計算期間]	[2021年 9月22日から  2021年10月20日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	505,159円	650,102円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	2,131,779円	47,661,568円
収益調整金額	2,733,277円	2,616,588円
分配準備積立金額	19,264,821円	85,007,165円
当ファンドの分配対象収益額	24,635,036円	135,935,423円
当ファンドの期末残存口数	1,391,435,703口	1,258,312,812口
1万口当たり収益分配対象額	177.04円	1,080.29円
1万口当たり分配金額	5.00円	5.00円
収益分配金金額	695,717円	629,156円
	[2021年4月21日から  2021年5月20日まで の計算期間]	[2021年10月21日から  2021年11月22日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	745,880円	526,504円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	13,890,467円	4,147,659円
収益調整金額	2,709,279円	2,557,660円
分配準備積立金額	21,005,693円	128,267,173円
当ファンドの分配対象収益額	38,351,319円	135,498,996円
当ファンドの期末残存口数	1,376,719,678口	1,215,416,099口
1万口当たり収益分配対象額	278.57円	1,114.83円
1万口当たり分配金額	5.00円	5.00円
収益分配金金額	688,359円	607,708円
	[2021年5月21日から  2021年6月21日まで の計算期間]	[2021年11月23日から  2021年12月20日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	710,489円	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	25,013,289円	0円
収益調整金額	2,662,980円	2,557,339円
分配準備積立金額	34,294,023円	129,300,449円
当ファンドの分配対象収益額	62,680,781円	131,857,788円
当ファンドの期末残存口数	1,349,201,779口	1,187,269,016口
1万口当たり収益分配対象額	464.57円	1,110.59円
1万口当たり分配金額	5.00円	5.00円
収益分配金金額	674,600円	593,634円
	[2021年6月22日から  2021年7月20日まで の計算期間]	[2021年12月21日から  2022年 1月20日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	83,218円	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	162,869円	0円
収益調整金額	2,629,211円	2,584,067円
分配準備積立金額	58,337,137円	127,276,650円
当ファンドの分配対象収益額	61,212,435円	129,860,717円
当ファンドの期末残存口数	1,325,401,711口	1,174,249,683口
1万口当たり収益分配対象額	461.84円	1,105.90円
1万口当たり分配金額	5.00円	5.00円
収益分配金金額	662,700円	587,124円
	[2021年7月21日から  2021年8月20日まで の計算期間]	[2022年1月21日から  2022年2月21日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	631,093円	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	21,095,936円	0円
収益調整金額	2,659,937円	2,589,465円
分配準備積立金額	57,287,932円	124,413,645円
当ファンドの分配対象収益額	81,674,898円	127,003,110円
当ファンドの期末残存口数	1,311,442,836口	1,153,026,229口
1万口当たり収益分配対象額	622.78円	1,101.47円
1万口当たり分配金額	5.00円	5.00円
収益分配金金額	655,721円	576,513円
	[2021年8月21日から  2021年9月21日まで の計算期間]	[2022年2月22日から  2022年3月22日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	633,466円	777,103円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	9,876,012円	0円
収益調整金額	2,602,804円	2,595,407円
分配準備積立金額	76,101,001円	122,755,564円
当ファンドの分配対象収益額	89,213,283円	126,128,074円
当ファンドの期末残存口数	1,272,541,978口	1,142,945,551口
1万口当たり収益分配対象額	701.06円	1,103.53円
1万口当たり分配金額	5.00円	5.00円
収益分配金金額	636,270円	571,472円

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第30特定期間 自 2021年3月23日 至 2021年9月21日	第31特定期間 自 2021年9月22日 至 2022年3月22日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第30特定期間 (2021年9月21日現在)	第31特定期間 (2022年3月22日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

 
(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券		(単位:円)
種類	第30特定期間 (2021年9月21日現在)	第31特定期間 (2022年3月22日現在)
	最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額
投資信託受益証券	14,500,111	△18,216,760
親投資信託受益証券	△324,722	16,631,556
合計	14,175,389	△1,585,204

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

第30特定期間(2021年9月21日現在)

該当事項はありません。

 

区分	種類	第31特定期間(2022年3月22日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	162,006,750	-	162,047,925	△41,175
合計		162,006,750	-	162,047,925	△41,175

(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第30特定期間 (2021年9月21日現在)	第31特定期間 (2022年3月22日現在)
1口当たり純資産額	1.0477円	1.0534円
(1万口当たり純資産額)	(10,477円)	(10,534円)