有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(令和2年2月1日-令和2年7月31日)
(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(未適用の会計基準等に関する注記)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2.適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
2.適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
・会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
2.適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
※2.一時差異等調整引当額
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
※2.主要投資主との取引
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。また資金調達については、主に、投資口の発行、借入及び投資法人債の発行によりこれを行う方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的の利用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入先金融機関を分散することで、リスクを限定しています。
投資法人債及び長期借入金は、不動産関連資産の取得又は借入金の返済等に係る資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引については、本投資法人の定めるリスク管理方針に基づき執行し、リスク管理を行っています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
2020年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
①1年内償還予定の投資法人債、③投資法人債
これらの時価は、市場価格によっています。
②1年内返済予定の長期借入金、④長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注3)金銭債権の決算日(2020年1月31日)後の償還予定額
金銭債権の決算日(2020年7月31日)後の償還予定額
(注4)投資法人債及び長期借入金の決算日(2020年1月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
投資法人債及び長期借入金の決算日(2020年7月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
(有価証券に関する注記)
前期 (2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期 (2020年7月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年1月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」(注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債②、④をご参照ください。)。
当期(2020年7月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」(注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債②、④をご参照ください。)。
(退職給付に関する注記)
前期 (2020年1月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期 (2020年7月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、東京都において、賃貸用の不動産(主用途はオフィスビル、住宅及び商業施設)を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額の主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点とする「不動産鑑定評価書」によります。)を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(持分法損益等に関する注記)
前期 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期 (自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期 (自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(注1) 取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2) 六本木ヒルズ森タワー、アーク森ビル、愛宕グリーンヒルズ、虎ノ門ヒルズ 森タワー、後楽森ビルの一部及びアークヒルズ サウスタワーの一部
(注3) 費用として処理されていない資産計上された支払手数料等(4,175千円)が含まれています。
(注4) 六本木ビュータワー
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注5) 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
(注6) 市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て決定しています。
(注7) 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
(注1) 取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2) 六本木ヒルズ森タワー、アーク森ビル、愛宕グリーンヒルズ、虎ノ門ヒルズ 森タワー、後楽森ビルの一部及びアークヒルズ サウスタワーの一部
(注3) 費用として処理されていない資産計上された支払手数料等(37,969千円)が含まれています。
(注4) 六本木ビュータワー
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注5) 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
(注6) 市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て決定しています。
(注7) 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
2.関連会社等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(注1)取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2)報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注3)市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
(注1)取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2)報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注3)市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(注1)取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2)礒部英之が第三者(森ビル・インベストメントマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル・インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注3)市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
(注1)取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2)礒部英之が第三者(森ビル・インベストメントマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル・インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注3)市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
新投資口の発行
2020年8月17日及び2020年8月25日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口の発行については2020年8月31日に払込が完了し、第三者割当による新投資口の発行については2020年9月25日に払込が完了しました。
この結果、2020年9月25日現在の出資総額は195,718,191,720円、発行済投資口の総口数は1,916,330口となっています。
ⅰ)公募による新投資口発行(一般募集)
ⅱ)第三者割当による新投資口発行
ⅲ)調達資金の使途
上記の一般募集による調達資金については、2020年9月1日付で取得した資産(虎ノ門ヒルズ 森タワーの一部)の取得資金及びその取得費用の一部に充当しました。また、第三者割当による新投資口発行に係る調達資金については、手元資金とし、将来の特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に掲げる資産をいいます。)の取得資金の一部又は有利子負債の返済資金の一部に充当する予定です。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却 の方法 | ① 有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～68年 構築物 3～68年 機械及び装置 8～33年 工具、器具及び備品 3～15年 |
| ② 無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | ① 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 ② 投資口交付費 3年間にわたり定額法により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上 基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期及び当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | ① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。 ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合は、有効性の判定を省略しています。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。 |
| 5.キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託預金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他財務諸表作成 のための基本となる 重要な事項 | ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 a.信託現金及び信託預金 b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権、信託その他無形固定資産 c.信託預り敷金及び保証金 ② 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。 |
(未適用の会計基準等に関する注記)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2.適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
2.適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
・会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
2.適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
| (単位:千円) |
| 発生した資産等 | 戻入れの発生事由 | 一時差異等調整引当額戻入額 |
| 繰延ヘッジ損益 | デリバティブ取引の時価の変動 | 60,247 |
2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
| (単位:千円) |
| 発生した資産等 | 戻入れの発生事由 | 一時差異等調整引当額戻入額 |
| 繰延ヘッジ損益 | デリバティブ取引の時価の変動 | 15,151 |
2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 (2020年1月31日) | 当期 (2020年7月31日) | ||
| 50,000千円 | 50,000千円 | ||
※2.一時差異等調整引当額
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
| (単位:千円) |
| 発生した 資産等 | 発生した事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 事由 |
| 繰延ヘッジ 損益 | 金利スワップ 評価損の発生 | 468,740 | 174,371 | 294,368 | - | 468,740 | - |
2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
| (単位:千円) |
| 発生した 資産等 | 発生した事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 事由 |
| 繰延ヘッジ 損益 | 金利スワップ 評価損の発生 | 468,740 | 468,740 | - | 60,247 | 408,492 | デリバティブ取引の時価の変動 |
2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) | |||||
| 前期 (自 2019年8月 1日 至 2020年1月31日) | 当期 (自 2020年2月 1日 至 2020年7月31日) | ||||
| ① | 不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料共益費収入 | 9,371,565 | 9,383,153 | |||
| その他賃料収入 | 5,979 | 9,377,544 | 5,884 | 9,389,038 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 駐車料収入 | 57,844 | 53,667 | |||
| 付帯収益 | 194,906 | 145,224 | |||
| 解約違約金 | 1,166 | 13,797 | |||
| 礼金収入 | - | 253,917 | 529 | 213,218 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 9,631,462 | 9,602,257 | |||
| ② | 不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 管理委託費 | 1,104,176 | 1,122,870 | |||
| 公租公課等 | 705,466 | 725,205 | |||
| 水道光熱費 | 152,625 | 115,650 | |||
| 修繕費 | 60,700 | 79,298 | |||
| 損害保険料 | 17,503 | 17,313 | |||
| 信託報酬 | 6,703 | 5,950 | |||
| 減価償却費 | 1,034,455 | 1,041,061 | |||
| 賃借料 | 127,661 | 129,153 | |||
| その他賃貸事業費用 | 14,781 | 3,224,074 | 15,358 | 3,251,861 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 3,224,074 | 3,251,861 | |||
| ③ | 不動産賃貸事業損益(①-②) | 6,407,387 | 6,350,396 | ||
※2.主要投資主との取引
| (単位:千円) |
| 前期 (自 2019年8月 1日 至 2020年1月31日) | 当期 (自 2020年2月 1日 至 2020年7月31日) | |
| 営業取引によるもの | ||
| 賃貸事業収入 | 6,087,720 | 6,086,486 |
| その他賃貸事業収入 | 2,286 | 970 |
| 賃貸事業費用 | 239,152 | 245,141 |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 前期 (自 2019年8月 1日 至 2020年1月31日) | 当期 (自 2020年2月 1日 至 2020年7月31日) | |
| 発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,874,960口 | 1,874,960口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) |
| 前期 (自 2019年8月 1日 至 2020年1月31日) | 当期 (自 2020年2月 1日 至 2020年7月31日) | |
| 現金及び預金 | 5,646,194 | 6,575,310 |
| 信託現金及び信託預金 | 5,461,338 | 4,984,129 |
| 現金及び現金同等物 | 11,107,533 | 11,559,439 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前期 (2020年1月31日) | 当期 (2020年7月31日) | |
| 1年内 | 4,561,306 | 5,088,603 |
| 1年超 | 12,851,440 | 12,183,640 |
| 合計 | 17,412,746 | 17,272,243 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。また資金調達については、主に、投資口の発行、借入及び投資法人債の発行によりこれを行う方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的の利用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入先金融機関を分散することで、リスクを限定しています。
投資法人債及び長期借入金は、不動産関連資産の取得又は借入金の返済等に係る資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引については、本投資法人の定めるリスク管理方針に基づき執行し、リスク管理を行っています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| ① 現金及び預金 | 5,646,194 | 5,646,194 | - |
| ② 信託現金及び信託預金 | 5,461,338 | 5,461,338 | - |
| 資産計 | 11,107,533 | 11,107,533 | - |
| ① 1年内償還予定の投資法人債 | 8,500,000 | 8,512,200 | 12,200 |
| ② 1年内返済予定の長期借入金 | 13,022,000 | 13,042,636 | 20,636 |
| ③ 投資法人債 | 13,500,000 | 13,592,690 | 92,690 |
| ④ 長期借入金 | 144,200,000 | 144,340,492 | 140,492 |
| 負債計 | 179,222,000 | 179,488,018 | 266,018 |
| デリバティブ取引(注1) | (724,583) | (724,583) | - |
2020年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| ① 現金及び預金 | 6,575,310 | 6,575,310 | - |
| ② 信託現金及び信託預金 | 4,984,129 | 4,984,129 | - |
| 資産計 | 11,559,439 | 11,559,439 | - |
| ① 1年内償還予定の投資法人債 | 5,500,000 | 5,503,590 | 3,590 |
| ② 1年内返済予定の長期借入金 | 12,500,000 | 12,533,139 | 33,139 |
| ③ 投資法人債 | 11,500,000 | 11,471,300 | △28,700 |
| ④ 長期借入金 | 149,722,000 | 149,824,801 | 102,801 |
| 負債計 | 179,222,000 | 179,332,830 | 110,830 |
| デリバティブ取引(注1) | (709,432) | (709,432) | - |
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
①1年内償還予定の投資法人債、③投資法人債
これらの時価は、市場価格によっています。
②1年内返済予定の長期借入金、④長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注3)金銭債権の決算日(2020年1月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 5,646,194 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 5,461,338 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 11,107,533 | - | - | - | - | - |
金銭債権の決算日(2020年7月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 6,575,310 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 4,984,129 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 11,559,439 | - | - | - | - | - |
(注4)投資法人債及び長期借入金の決算日(2020年1月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 8,500,000 | 2,000,000 | - | - | 2,000,000 | 9,500,000 |
| 長期借入金 | 13,022,000 | 19,000,000 | 15,500,000 | 20,400,000 | 15,800,000 | 73,500,000 |
| 合計 | 21,522,000 | 21,000,000 | 15,500,000 | 20,400,000 | 17,800,000 | 83,000,000 |
投資法人債及び長期借入金の決算日(2020年7月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 5,500,000 | - | - | - | 4,000,000 | 7,500,000 |
| 長期借入金 | 12,500,000 | 22,000,000 | 15,200,000 | 18,800,000 | 17,334,000 | 76,388,000 |
| 合計 | 18,000,000 | 22,000,000 | 15,200,000 | 18,800,000 | 21,334,000 | 83,888,000 |
(有価証券に関する注記)
前期 (2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期 (2020年7月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年1月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 85,866,000 | 78,844,000 | △724,583 | 取引金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 43,500,000 | 37,500,000 | ※ | - |
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」(注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債②、④をご参照ください。)。
当期(2020年7月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 95,766,000 | 95,766,000 | △709,432 | 取引金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 43,500,000 | 31,000,000 | ※ | - |
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」(注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債②、④をご参照ください。)。
(退職給付に関する注記)
前期 (2020年1月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期 (2020年7月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前期 (2020年1月31日) | 当期 (2020年7月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税損金不算入額 | 36 | 14 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 234,072 | 231,480 | |
| 繰延税金資産小計 | 234,109 | 231,494 | |
| 評価性引当額 | △234,072 | △231,480 | |
| 繰延税金資産合計 | 36 | 14 | |
| 繰延税金資産の純額 | 36 | 14 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 (2020年1月31日) | 当期 (2020年7月31日) | ||
| 法定実効税率 | 31.51% | 31.46% | |
| (調整) | |||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.50% | △31.45% | |
| その他 | 0.01% | 0.01% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02% | 0.02% | |
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 森ビル株式会社 | 6,090,006 | 不動産賃貸事業 |
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 森ビル株式会社 | 6,087,456 | 不動産賃貸事業 |
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、東京都において、賃貸用の不動産(主用途はオフィスビル、住宅及び商業施設)を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前期 (自 2019年8月 1日 至 2020年1月31日) | 当期 (自 2020年2月 1日 至 2020年7月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 380,110,024 | 379,226,176 | |
| 期中増減額 | △883,847 | △309,115 | |
| 期末残高 | 379,226,176 | 378,917,060 | |
| 期末時価 | 456,730,000 | 457,890,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額の主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点とする「不動産鑑定評価書」によります。)を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(持分法損益等に関する注記)
前期 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期 (自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期 (自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 森ビル 株式会社 | 東京都 港区 | 79,500,000 | 不動産業 | 被所有 直接15.0 | 不動産等の 賃貸及び 管理 | 物件の賃貸 (注2) (注5) | 6,090,006 | 営業未収入金 | 730 |
| 前受金 | 1,094,371 | |||||||||
| 信託預り 敷金及び 保証金 | 9,790,142 | |||||||||
| 物件運営 管理費の支払 (注6) | 243,327 (注3) | 前払費用 | 3,254 | |||||||
| 営業未払金 | 53,112 | |||||||||
| 敷金の預り (注4) (注7) | - | 信託預り 敷金及び 保証金 | 53,886 |
(注1) 取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2) 六本木ヒルズ森タワー、アーク森ビル、愛宕グリーンヒルズ、虎ノ門ヒルズ 森タワー、後楽森ビルの一部及びアークヒルズ サウスタワーの一部
(注3) 費用として処理されていない資産計上された支払手数料等(4,175千円)が含まれています。
(注4) 六本木ビュータワー
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注5) 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
(注6) 市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て決定しています。
(注7) 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 森ビル 株式会社 | 東京都 港区 | 79,500,000 | 不動産業 | 被所有 直接15.0 | 不動産等の 賃貸及び 管理 | 物件の賃貸 (注2) (注5) | 6,087,456 | 営業未収入金 | 551 |
| 前受金 | 1,093,271 | |||||||||
| 信託預り 敷金及び 保証金 | 9,790,142 | |||||||||
| 物件運営 管理費の支払 (注6) | 283,110 (注3) | 前払費用 | 3,018 | |||||||
| 営業未払金 | 56,266 | |||||||||
| 敷金の預り (注4) (注7) | - | 信託預り 敷金及び 保証金 | 53,886 |
(注1) 取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2) 六本木ヒルズ森タワー、アーク森ビル、愛宕グリーンヒルズ、虎ノ門ヒルズ 森タワー、後楽森ビルの一部及びアークヒルズ サウスタワーの一部
(注3) 費用として処理されていない資産計上された支払手数料等(37,969千円)が含まれています。
(注4) 六本木ビュータワー
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注5) 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
(注6) 市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て決定しています。
(注7) 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
2.関連会社等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 | 東京都 港区 | 200,000 | 不動産、信託受益権、その他金融資産の運用業務 | なし | 資産運用の委託、役員の兼任 | 運用委託報酬 の支払(注2) (注3) | 266,704 | 未払費用 | 293,374 |
(注1)取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2)報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注3)市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 | 東京都 港区 | 200,000 | 不動産、信託受益権、その他金融資産の運用業務 | なし | 資産運用の委託、役員の兼任 | 運用委託報酬 の支払(注2) (注3) | 224,815 | 未払費用 | 247,296 |
(注1)取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2)報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注3)市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 礒部 英之 | - | - | 本投資法人執行役員兼森ビル・インベストメントマネジメント株式会社代表取締役社長 | なし | 本投資法人執行役員兼 森ビル・イン ベストメント マネジメント 株式会社 代表取締役 社長 | 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社への運用委託報酬の支払 (注2) (注3) | 266,704 | 未払費用 | 293,374 |
(注1)取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2)礒部英之が第三者(森ビル・インベストメントマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル・インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注3)市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 礒部 英之 | - | - | 本投資法人執行役員兼森ビル・インベストメントマネジメント株式会社代表取締役社長 | なし | 本投資法人執行役員兼 森ビル・イン ベストメント マネジメント 株式会社 代表取締役 社長 | 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社への運用委託報酬の支払 (注2) (注3) | 224,815 | 未払費用 | 247,296 |
(注1)取引金額には消費税等が含まれていません。
(注2)礒部英之が第三者(森ビル・インベストメントマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル・インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
[取引条件及び取引条件の決定方針等]
(注3)市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 (自 2019年8月 1日 至 2020年1月31日) | 当期 (自 2020年2月 1日 至 2020年7月31日) | |
| 1口当たり純資産額 | 104,247円 | 104,270円 |
| 1口当たり当期純利益 | 2,883円 | 2,898円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 (自 2019年8月 1日 至 2020年1月31日) | 当期 (自 2020年2月 1日 至 2020年7月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 5,406,483 | 5,433,733 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 5,406,483 | 5,433,733 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,874,960 | 1,874,960 |
(重要な後発事象に関する注記)
新投資口の発行
2020年8月17日及び2020年8月25日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口の発行については2020年8月31日に払込が完了し、第三者割当による新投資口の発行については2020年9月25日に払込が完了しました。
この結果、2020年9月25日現在の出資総額は195,718,191,720円、発行済投資口の総口数は1,916,330口となっています。
ⅰ)公募による新投資口発行(一般募集)
| 発行新投資口数 | : | 39,400口 |
| 発行価格(募集価格) | : | 1口当たり131,435円 |
| 発行価格(募集価格)の総額 | : | 5,178,539,000円 |
| 払込金額(発行価額) | : | 1口当たり127,099円 |
| 払込金額(発行価額)の総額 | : | 5,007,700,600円 |
| 払込期日 | : | 2020年8月31日 |
ⅱ)第三者割当による新投資口発行
| 発行新投資口数 | : | 1,970口 |
| 払込金額(発行価額) | : | 1口当たり127,099円 |
| 払込金額(発行価額)の総額 | : | 250,385,030円 |
| 払込期日 | : | 2020年9月25日 |
| 割当先 | : | みずほ証券株式会社 |
ⅲ)調達資金の使途
上記の一般募集による調達資金については、2020年9月1日付で取得した資産(虎ノ門ヒルズ 森タワーの一部)の取得資金及びその取得費用の一部に充当しました。また、第三者割当による新投資口発行に係る調達資金については、手元資金とし、将来の特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に掲げる資産をいいます。)の取得資金の一部又は有利子負債の返済資金の一部に充当する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
