ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(SMA専用)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2022/08/25 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの償還条件等

2022/08/25 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

2022/08/25 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/08/25 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/08/25 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① 委託会社およびファンドの関係法人

2022/08/25 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2007年2月16日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始2022/08/25 9:01

#8 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年 5月31日現在です。

2022/08/25 9:01

#9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、質の高い※ユーロ通貨採用国の国債に投資し、安定的かつより優れた分配金原資の獲得を目的として運用を行います。

2022/08/25 9:01

#10 ファンドの経理状況（連結）

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/08/25 9:01

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

2022/08/25 9:01

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/08/25 9:01

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

2022/08/25 9:01

#14 信託期間（連結）

ファンドの償還条件等」に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。
※ファンドは信託終了(繰上償還)を予定しており、当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、信託期間は2022年11月11日までとします。詳しくは、前記「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格」中の「信託終了(繰上償還)の予定のお知らせ」をご覧ください。2022/08/25 9:01

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2022/08/25 9:01

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(SMA専用)

2022/08/25 9:01

#17 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、利子等収益および基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2022/08/25 9:01

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2022/08/25 9:01

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2022年2月25日提出 有価証券報告書

2022/08/25 9:01

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(SMA専用)

2022/08/25 9:01

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2022/08/25 9:01

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2022/08/25 9:01

#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2022/08/25 9:01

#24 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
a 公社債投資リスク(金利変動リスク、信用リスク)

2022/08/25 9:01

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/08/25 9:01

#26 投資制限（連結）

株式への実質投資割合(投資信託約款)
転換社債を転換ならびに新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。2022/08/25 9:01

#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
(d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2022/08/25 9:01

#28 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、質の高いユーロ通貨採用国の国債に投資し、安定的かつより優れた分配金原資の獲得を目的として運用を行います。2022/08/25 9:01

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(SMA専用)

2022/08/25 9:01

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(SMA専用)

2022/08/25 9:01

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2022/08/25 9:01

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ロンドン証券取引所またはジュネーブの銀行の休業日においては、解約請求の受付けは行いません。

2022/08/25 9:01

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第30期自 2021年 5月26日至 2021年11月25日	第31期自 2021年11月26日至 2022年 5月25日
営業収益
	有価証券売買等損益	△485,104	△1,265,552
	営業収益合計	△485,104	△1,265,552
営業費用
	支払利息	18	-
	受託者報酬	10,752	6,661
	委託者報酬	85,975	53,277
	その他費用	10,695	6,606
	営業費用合計	107,440	66,544
営業利益又は営業損失(△)		△592,544	△1,332,096
経常利益又は経常損失(△)		△592,544	△1,332,096
当期純利益又は当期純損失(△)		△592,544	△1,332,096
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△182,695	△48,715
期首剰余金又は期首欠損金(△)		9,018,924	4,486,920
剰余金増加額又は欠損金減少額		225,359	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	225,359	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		4,347,514	396,423
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,347,514	396,423
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		4,486,920	2,807,116

2022/08/25 9:01

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第36期(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	第37期(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬		19,659,986	21,472,292
その他営業収益		1,799,020	1,598,781
営業収益計		21,459,006	23,071,074
営業費用
支払手数料		12,156,102	13,011,669
広告宣伝費		356,996	339,834
調査費
調査費		164,855	156,154
委託調査費		1,564,499	2,222,510
委託計算費		413,072	435,753
営業雑経費
通信費		68,967	98,128
印刷費		271,550	220,542
諸会費		27,913	24,886
図書費		2,951	2,594
諸経費		5,017	3,081
営業費用計		15,031,926	16,515,155
一般管理費
給料
役員報酬		94,766	88,929
給料・手当		1,936,929	1,983,348
賞与	※1	361,248	360,035
賞与引当金繰入		814,890	880,927
旅費交通費		36,115	9,548
租税公課		85,636	90,501
不動産賃借料		373,422	378,520
退職給付費用		147,225	205,160
固定資産減価償却費		76,435	135,269
消耗器具備品費		18,858	46,529
人材採用費		32,134	30,166
修繕維持費		29,166	28,594
諸経費		184,990	219,091
一般管理費計		4,191,820	4,456,623
営業利益		2,235,259	2,099,295
営業外収益
受取利息		31	37
投資有価証券売却益		-	1,023
法人税等還付加算金		47	-
受取配当金		1,044	846
為替差益		2,332	12,662
その他		492	1,926
営業外収益計		3,947	16,496
営業外費用
支払利息	※2	45,750	45,625
営業外費用計		45,750	45,625
経常利益		2,193,457	2,070,167
特別損失		2,494	8,896
雑損失		2,494	8,896
税引前当期純利益		2,190,963	2,061,271
法人税、住民税及び事業税		574,568	649,049
法人税等調整額		20,919	△9,888
法人税等合計額		595,488	639,160
当期純利益		1,595,474	1,422,110

e border="0" width="648">(単位:千円)第36期

2022/08/25 9:01

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2022/08/25 9:01

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備2～18年器具備品2～15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えているため、前払年金費用を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

2022/08/25 9:01

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/08/25 9:01

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2022/08/25 9:01

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ロンドン証券取引所またはジュネーブの銀行の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

2022/08/25 9:01

#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(SMA専用)

2022/08/25 9:01

#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(SMA専用)

Ⅰ 資産総額	22,526,918	円
Ⅱ 負債総額	2,023	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	22,524,895	円
Ⅳ 発行済口数	19,645,913	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	11,465	円

e border="0" width="634">Ⅰ 資産総額22,526,918円Ⅱ 負債総額2,023円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)22,524,895円Ⅳ 発行済口数19,645,913口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)11,465円 

2022/08/25 9:01

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年5月26日から11月25日までおよび11月26日から翌年5月25日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2007年5月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2022/08/25 9:01

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
ピクテ・ユーロ最高格付国債インカム・ファンド(SMA専用)

2022/08/25 9:01

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

2022/08/25 9:01

#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第36期(2020年12月31日現在)	第37期(2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		5,682,471	5,061,348
前払費用		83,085	178,450
未収委託者報酬		2,752,470	3,609,245
未収収益		357,055	402,064
関係会社未収入金		47,462	-
1年内回収予定の差入保証金		-	259,543
その他		9,481	11,924
流動資産計		8,932,026	9,522,576
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	174,567	106,679
器具備品	※1	145,253	121,783
有形固定資産合計		319,820	228,462
無形固定資産
ソフトウェア		22,211	11,938
その他		831	831
無形固定資産合計		23,043	12,770
投資その他の資産
投資有価証券		7,035	5,028
長期差入保証金		286,676	27,133
前払年金費用		-	19,883
繰延税金資産		870,386	880,277
投資その他の資産合計		1,164,099	932,323
固定資産計		1,506,963	1,173,557
資産合計		10,438,989	10,696,134

e border="0" width="648">(単位:千円)第36期

2022/08/25 9:01

#46 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。

2022/08/25 9:01

#47 運用体制（連結）

【運用体制】
 

2022/08/25 9:01

#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2022/08/25 9:01

#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2022/08/25 9:01

#50 （参考情報）運用実績（連結）

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