純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

イ.償還規定
a.委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2022/02/10 9:06

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

2022/02/10 9:06

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年11月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,423,958,821,203
追加型株式投資信託	826	15,691,923,686,048
単位型公社債投資信託	28	60,158,467,127
単位型株式投資信託	218	1,311,798,129,058
合計	1,098	18,487,839,103,436

2022/02/10 9:06

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.55%(税抜0.50%)

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#5 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b.上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、各マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、各マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#6 投資リスク（連結）

○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認める場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○注意事項

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#7 投資制限（連結）

ザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限)
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。(約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。(約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限)

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#8 投資対象（連結）

5.非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割合は原則として信託財産総額の10%以下とします。

*東証市場再編に伴い、投資対象に関する記載を変更する約款変更を予定しております。約款変更日の2022年4月4日に「東京証券取引所第1部に上場されている株式」から「わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定の)銘柄」に変更を行う予定です。
運用プロセス	①流動性基準等による対象銘柄群設定マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外して投資対象銘柄群を設定します。②最適化法によるポートフォリオの構築インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。③インデックスとの乖離を管理日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定
主な投資制限	①株式への投資割合には、制限を設けません。②デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。③外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

運用プロセス①流動性基準等による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外して投資対象銘柄群を設定します。

2022/02/10 9:06

#9 投資方針（連結）

<投資態度>①主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、J-REITインデックスファンド・マザーファンドおよび外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンドの各受益証券への投資を通じ、国内外の株式、債券、不動産投資信託証券(不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)の計6資産への分散投資を行います。
②基本資産配分比率は原則として年1回見直すこととします。また、この期間において時価変動による基本資産配分からの乖離分については、原則として見直しを行いません。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった時等、やむを得ない事情が発生した場合には、随時基本資産配分を見直すこととします。
③基本資産配分比率の決定については、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社の投資助言を受けます。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2021年11月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		5,482,376	1.29
純資産総額		426,375,604	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	846,755	846,755	68,349,085
当期変動額
剰余金の配当			△11,280,000
当期純利益			15,005,011
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 846,763	△ 846,763	△ 846,763
当期変動額合計	△ 846,763	△ 846,763	2,878,247
当期末残高	△ 7	△ 7	71,227,333

第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第35期(2020年3月31日現在)	第36期(2021年3月31日現在)
負債合計	8,278,713千円	5,570,814千円
純資産	86,327,023千円	79,038,188千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

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#14 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	前期2021年5月11日現在	当期2021年11月11日現在
1口当たり純資産額	1.2325円	1.3083円
(1万口当たり純資産額)	(12,325円)	(13,083円)

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#15 申込（販売）手続等（連結）

お申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・お申込手数料

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#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2021年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2022/02/10 9:06

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2021年11月30日現在
Ⅱ 負債総額	207,098円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	426,375,604円
Ⅳ 発行済数量	331,456,611口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2864円

(参考)

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#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		24,339,526		31,404,777
(純資産の部)
株主資本

2022/02/10 9:06

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

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#20 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	277,679,130
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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