- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2016/05/02 9:48- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託契約の解約
2016/05/02 9:48- #3 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
2016/05/02 9:48- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/05/02 9:48- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
2016/05/02 9:48- #6 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
2016/05/02 9:48- #7 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成28年 2月29日現在です。
2016/05/02 9:48- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として日本を除くアジア諸国の株式に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
2016/05/02 9:48- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/05/02 9:48 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
2016/05/02 9:48- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.89%(税抜 1.75%)の率を乗じて得た額とします。
2016/05/02 9:48- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成19年3月7日から平成29年2月5日までとします。
※ 委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2016/05/02 9:48 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/05/02 9:48
- #14 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 平成19年 3月 7日～平成20年 2月 5日 | 200.00 |
| 第2計算期間 | 平成20年 2月 6日～平成21年 2月 5日 | 0.00 |
| 第3計算期間 | 平成21年 2月 6日～平成22年 2月 5日 | 0.00 |
| 第4計算期間 | 平成22年 2月 6日～平成23年 2月 7日 | 0.00 |
| 第5計算期間 | 平成23年 2月 8日～平成24年 2月 6日 | 0.00 |
| 第6計算期間 | 平成24年 2月 7日～平成25年 2月 5日 | 0.00 |
| 第7計算期間 | 平成25年 2月 6日～平成26年 2月 5日 | 0.00 |
| 第8計算期間 | 平成26年 2月 6日～平成27年 2月 5日 | 200.00 |
| 第9計算期間 | 平成27年 2月 6日～平成28年 2月 5日 | 0.00 |
- #15 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎計算期末(原則として毎年2月5日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2016/05/02 9:48 - #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/05/02 9:48
- #17 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成27年 5月 1日 | 有価証券届出書 |
| 平成27年 5月 1日 | 有価証券報告書 |
| 平成27年11月 5日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
| 平成27年11月 5日 | 半期報告書 |
- #18 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第1計算期間 | 平成19年 3月 7日～平成20年 2月 5日 | 18.82 |
| 第2計算期間 | 平成20年 2月 6日～平成21年 2月 5日 | △56.72 |
| 第3計算期間 | 平成21年 2月 6日～平成22年 2月 5日 | 52.85 |
| 第4計算期間 | 平成22年 2月 6日～平成23年 2月 7日 | 11.72 |
| 第5計算期間 | 平成23年 2月 8日～平成24年 2月 6日 | △17.16 |
| 第6計算期間 | 平成24年 2月 7日～平成25年 2月 5日 | 31.80 |
| 第7計算期間 | 平成25年 2月 6日～平成26年 2月 5日 | 4.68 |
| 第8計算期間 | 平成26年 2月 6日～平成27年 2月 5日 | 22.98 |
| 第9計算期間 | 平成27年 2月 6日～平成28年 2月 5日 | △18.64 |
| (注1)収益率は期間騰落率。 |
| (注2)小数点第3位四捨五入。 |
- #19 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求することができます。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。2016/05/02 9:48 - #20 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2016/05/02 9:48- #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/05/02 9:48 - #22 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、株式などの値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
2016/05/02 9:48- #23 投資制限（連結）
株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3) 投資制限、約款第17条、約款第21条および約款第22条)
1.株式への投資割合には制限を設けません。
2016/05/02 9:48- #24 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第25条、第26条および第27条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2016/05/02 9:48 - #25 投資方針（連結）
(1)【投資方針】
① 基本方針
2016/05/02 9:48- #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2016/05/02 9:48- #27 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | ケイマン諸島 | 105,910,079 | 21.51 |
| 韓国 | 79,604,741 | 16.17 |
| 香港 | 59,520,525 | 12.09 |
| インド | 58,171,658 | 11.81 |
| 中国 | 40,481,610 | 8.22 |
| インドネシア | 40,067,652 | 8.14 |
| 台湾 | 38,765,140 | 7.87 |
| タイ | 10,868,445 | 2.20 |
| シンガポール | 10,336,575 | 2.10 |
| ルクセンブルグ | 7,548,087 | 1.53 |
| フィリピン | 7,073,243 | 1.43 |
| マレーシア | 6,777,230 | 1.37 |
| バミューダ | 5,826,947 | 1.18 |
| 小計 | 470,951,932 | 95.69 |
| 新株予約権証券 | マレーシア | 106,127 | 0.02 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 21,095,285 | 4.28 |
| 合計(純資産総額) | 492,153,344 | 100.00 |
- #28 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2016/05/02 9:48 - #29 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1,000口単位または1口単位をもって解約を請求することができます。
2016/05/02 9:48- #30 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第8期計算期間(自 平成26年 2月 6日至 平成27年 2月 5日) | 第9期計算期間(自 平成27年 2月 6日至 平成28年 2月 5日) |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 15,389,289 | 9,259,433 |
| 配当株式 | 143,468 | 258,851 |
| 受取利息 | 378 | 31 |
| 有価証券売買等損益 | 82,817,282 | △83,219,252 |
| 為替差損益 | 102,005,897 | △26,573,256 |
| 営業収益合計 | 200,356,314 | △100,274,193 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 814,782 | 624,648 |
| 委託者報酬 | 15,028,114 | 11,521,222 |
| その他費用 | 9,076,935 | 4,930,124 |
| 営業費用合計 | 24,919,831 | 17,075,994 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 175,436,483 | △117,350,187 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 175,436,483 | △117,350,187 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 175,436,483 | △117,350,187 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 44,451,265 | 710,264 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △12,409,612 | 112,170,871 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,195,265 | - |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,195,265 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 9,520,736 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 9,520,736 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | 11,600,000 | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 112,170,871 | △15,410,316 |
- #31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
(単位: 千円)
2016/05/02 9:48- #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/05/02 9:48- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
2016/05/02 9:48- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に販売会社が別に定める率(以下「手数料率」といいます。)を乗じて得た額とし、平成28年 5月 2日現在における手数料率の上限は2.16%(税抜2%)です。なお、申込手数料には消費税等相当額がかかります。2016/05/02 9:48
- #35 申込（販売）手続等（連結）
- 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、シンガポール証券取引所、香港証券取引所、台湾証券取引所、上海証券取引所および韓国証券取引所のいずれかの取引所の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。2016/05/02 9:48
- #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2016/05/02 9:48- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 492,766,666 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 613,322 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 492,153,344 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 53,000 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 9,286 | 円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として毎年2月6日から翌年2月5日までとします。ただし、第1計算期間は平成19年3月7日から平成20年2月5日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、平成29年2月5日とします。2016/05/02 9:48 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第1計算期間 | 平成19年 3月 7日～平成20年 2月 5日 | 1,356,000 | 726,000 | 630,000 |
| 第2計算期間 | 平成20年 2月 6日～平成21年 2月 5日 | 34,000 | 328,000 | 336,000 |
| 第3計算期間 | 平成21年 2月 6日～平成22年 2月 5日 | 16,248 | 96,123 | 256,125 |
| 第4計算期間 | 平成22年 2月 6日～平成23年 2月 7日 | 266 | 26,391 | 230,000 |
| 第5計算期間 | 平成23年 2月 8日～平成24年 2月 6日 | ― | 70,000 | 160,000 |
| 第6計算期間 | 平成24年 2月 7日～平成25年 2月 5日 | ― | 20,000 | 140,000 |
| 第7計算期間 | 平成25年 2月 6日～平成26年 2月 5日 | ― | 47,000 | 93,000 |
| 第8計算期間 | 平成26年 2月 6日～平成27年 2月 5日 | ― | 35,000 | 58,000 |
| 第9計算期間 | 平成27年 2月 6日～平成28年 2月 5日 | ― | 5,000 | 53,000 |
- #40 課税上の取扱い（連結）
- 個別元本について
1.追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2.受益者が同一ファンドの受益権を複数回に分けて取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3.ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
4.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「2016/05/02 9:48 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
(単位: 千円)
2016/05/02 9:48- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/05/02 9:48- #43 運用体制（連結）
意思決定プロセス
委託会社は、当ファンドの信託財産の運用に関し、円の余資運用以外の運用の指図に関する権限をフルトン(投資顧問会社)に委託します。なお、当ファンドにおける円の余資運用については、委託会社がかかる信託財産の運用管理を行います。
2016/05/02 9:48- #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下の運用状況は平成28年 2月29日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。
2016/05/02 9:48- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
2016/05/02 9:48- #46 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
※運用実績については、別途開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧することができます。
2016/05/02 9:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
