純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(e)その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。)
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05%相当額を、かかる諸費用の合計額とみなして本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、0.05%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。また、このほかに、組入れる投資信託証券においても、各組入れ投資信託証券の運用報酬のほか、信託事務の処理等に要する諸費用、株式等の売買手数料等取引に関する費用、信託財産に関する租税等が支払われます。

2014/04/15 9:31

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2014年2月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	100	1,475,620,880,760
合計	100	1,475,620,880,760

2014/04/15 9:31

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.5228%(税抜1.41%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

2014/04/15 9:31

#4 分配方針（連結）

2014/04/15 9:31

#5 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時の本ファンドの信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

2014/04/15 9:31

#6 投資リスク（連結）

(e) 流動性リスク
リートには、上場企業が発行する株式等に比べて純資産総額が小さく、売買の少ない流動性の低いものが少なくありません。その結果、こうしたリートへの投資はボラティリティ(市場価格のブレ幅を計る指標)が比較的高く、また、流動性の高い株式等に比べ市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があります。
(f) マネジメント・リスク、集中投資リスク

2014/04/15 9:31

#7 投資制限（連結）

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
かかる予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。かかる限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価相当額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
3.資金の借入れ(信託約款第30条)

2014/04/15 9:31

#8 投資対象（連結）

投資対象とする投資信託証券の概要(1)

ファンド名	GSグローバル高配当株式マザーファンド
主な運用方針	①主として、世界各国(除く日本)の株式に投資し、株式の組入れ比率を高位に保ちながら、長期的に外国株式市場のもたらすリターンを享受することを目指します。②株式の投資にあたっては、配当利回りに着目し、企業のファンダメンタルズおよび成長性等を勘案して、銘柄選択を行います。③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。④MSCIコクサイ高配当利回りインデックス(円換算ベース)を運用上の参考指標とします。⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス(シンガポール)ピーティーイーに世界株式(除く日本)および為替の運用の指図に関する権限(デリバティブ取引等にかかる運用の指図を含みます。)を委託します。⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。②外貨建資産の組入れについては制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
決算日	毎年1月15日および7月15日(ただし、休業日の場合は翌営業日)

※上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
投資対象とする投資信託証券の概要(2)

2014/04/15 9:31

#9 投資方針（連結）

●本サブ・トラストは米ドル建てです。
*商品の実物に投資を行うのではなく、コモディティ価格と同様の値動きをする商品指数先物等への投資を通じて行います。通常の状態において、S&P GSCI先物等の投資額は純資産総額の100%を超えないものとします。
コモディティとは、エネルギー(原油、天然ガスなど)、農畜産物(小麦、牛肉など)、貴金属(金など)の総称で、人間の生活に欠くことのできない「生活必需品」です。物価指数と比較的相関が高いことから、コモディティへの投資はインフレ・リスクに対する備えとして有効であるといわれています。

2014/04/15 9:31

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報

2014/04/15 9:31

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2014年1月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	13,104,787	0.47
合計(純資産総額)	-	2,808,503,110	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報

2014/04/15 9:31

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

区分	注記番号	第19期中間会計期間末(平成25年9月30日)
		金額	構成比

区分	注記番号	第19期中間会計期間末(平成25年9月30日)
		金額	構成比

区分	注記番号	第19期中間会計期間末(平成25年9月30日)
		金額	構成比
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(2)中間損益計算書

区分	注記番号	第19期中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)
		金額	百分比

重要な会計方針

2014/04/15 9:31

#13 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	前期自 2013年1月16日至 2013年7月16日	当期自 2013年7月17日至 2014年1月15日
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。	為替予約取引同左
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。	(1)外貨建取引等の処理基準同左
	(2)特定期間の取扱い2013年7月15日が休業日のため、当特定期間末日は2013年7月16日としております。	(2)特定期間の取扱い2013年7月15日が休業日のため、当特定期間期首は2013年7月17日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期(2013年7月16日現在)	当期(2014年1月15日現在)
2.受益権の総数	5,312,088,768口	4,589,231,872口
3.元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,161,221,455円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,690,264,841円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/04/15 9:31

#14 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2014年1月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。



(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2014/04/15 9:31

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2014年1月31日現在)

2014/04/15 9:31

#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

2014/04/15 9:31

#17 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記番号	(2013年7月16日現在)	(2014年1月15日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		-	-
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/04/15 9:31