- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更等
2016/10/07 10:33- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託契約の解約
2016/10/07 10:33- #3 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 売買・保管等に要する費用
2016/10/07 10:33- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/10/07 10:33- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
a. ファンドの仕組み
2016/10/07 10:33- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成19年4月25日 信託契約締結、当ファンドの設定、運用開始2016/10/07 10:33 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 目 的
2016/10/07 10:33- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/10/07 10:33 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2016/10/07 10:33- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.728%(税抜 1.60%)を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。
2016/10/07 10:33- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
無期限とします。
ただし、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、信託約款の規定により、信託を終了する場合があります。2016/10/07 10:33 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/10/07 10:33
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 分配金(円) |
| 第1特定期間 | 平成19年 4月25日～平成19年 7月 9日 | 25 |
| 第2特定期間 | 平成19年 7月10日～平成20年 1月 7日 | 150 |
| 第3特定期間 | 平成20年 1月 8日～平成20年 7月 7日 | 150 |
| 第4特定期間 | 平成20年 7月 8日～平成21年 1月 7日 | 150 |
| 第5特定期間 | 平成21年 1月 8日～平成21年 7月 7日 | 140 |
| 第6特定期間 | 平成21年 7月 8日～平成22年 1月 7日 | 110 |
| 第7特定期間 | 平成22年 1月 8日～平成22年 7月 7日 | 60 |
| 第8特定期間 | 平成22年 7月 8日～平成23年 1月 7日 | 60 |
| 第9特定期間 | 平成23年 1月 8日～平成23年 7月 7日 | 60 |
| 第10特定期間 | 平成23年 7月 8日～平成24年 1月10日 | 60 |
| 第11特定期間 | 平成24年 1月11日～平成24年 7月 9日 | 60 |
| 第12特定期間 | 平成24年 7月10日～平成25年 1月 7日 | 60 |
| 第13特定期間 | 平成25年 1月 8日～平成25年 7月 8日 | 60 |
| 第14特定期間 | 平成25年 7月 9日～平成26年 1月 7日 | 60 |
| 第15特定期間 | 平成26年 1月 8日～平成26年 7月 7日 | 60 |
| 第16特定期間 | 平成26年 7月 8日～平成27年 1月 7日 | 60 |
| 第17特定期間 | 平成27年 1月 8日～平成27年 7月 7日 | 60 |
| 第18特定期間 | 平成27年 7月 8日～平成28年 1月 7日 | 60 |
| 第19特定期間 | 平成28年 1月 8日～平成28年 7月 7日 | 60 |
*分配金は1万口当たり
- #14 分配方針（連結）
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2016/10/07 10:33
- #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/10/07 10:33
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当特定期間において、次の書類を提出しております。
平成28年1月8日 臨時報告書
2016/10/07 10:33- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第1特定期間 | 平成19年 4月25日～平成19年 7月 9日 | 4.2 |
| 第2特定期間 | 平成19年 7月10日～平成20年 1月 7日 | △14.0 |
| 第3特定期間 | 平成20年 1月 8日～平成20年 7月 7日 | △15.7 |
| 第4特定期間 | 平成20年 7月 8日～平成21年 1月 7日 | △37.9 |
| 第5特定期間 | 平成21年 1月 8日～平成21年 7月 7日 | △1.5 |
| 第6特定期間 | 平成21年 7月 8日～平成22年 1月 7日 | 20.7 |
| 第7特定期間 | 平成22年 1月 8日～平成22年 7月 7日 | △22.5 |
| 第8特定期間 | 平成22年 7月 8日～平成23年 1月 7日 | 12.9 |
| 第9特定期間 | 平成23年 1月 8日～平成23年 7月 7日 | 4.6 |
| 第10特定期間 | 平成23年 7月 8日～平成24年 1月10日 | △18.3 |
| 第11特定期間 | 平成24年 1月11日～平成24年 7月 9日 | 6.3 |
| 第12特定期間 | 平成24年 7月10日～平成25年 1月 7日 | 30.5 |
| 第13特定期間 | 平成25年 1月 8日～平成25年 7月 8日 | 12.2 |
| 第14特定期間 | 平成25年 7月 9日～平成26年 1月 7日 | 20.2 |
| 第15特定期間 | 平成26年 1月 8日～平成26年 7月 7日 | 4.0 |
| 第16特定期間 | 平成26年 7月 8日～平成27年 1月 7日 | △5.8 |
| 第17特定期間 | 平成27年 1月 8日～平成27年 7月 7日 | 10.2 |
| 第18特定期間 | 平成27年 7月 8日～平成28年 1月 7日 | △13.5 |
| 第19特定期間 | 平成28年 1月 8日～平成28年 7月 7日 | △19.3 |
*各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
- #18 受益者の権利等（連結）
- 当ファンドの収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として、決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/10/07 10:33
- #19 委託会社等の概況（連結）
- 運用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。2016/10/07 10:33
- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。2016/10/07 10:33 - #21 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
当ファンドはリスク商品であり、投資元本は保証されていません。したがって、換金時に投資元本を下回ることがあります。また、収益や投資利回りなどは未確定の商品です。
a.ファンドのリスク特性
2016/10/07 10:33- #22 投資制限（連結）
(5)【投資制限】
① 株式への投資制限(信託約款)
2016/10/07 10:33- #23 投資対象（連結）
- 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条、第23条、第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2016/10/07 10:33 - #24 投資方針（連結）
- 当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州の主要金融商品取引所に上場されている企業の株式及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている企業の株式に実質的に投資を行い、配当等の収益を確保するとともに、長期的な値上がり益を獲得することを目標に運用を行います。2016/10/07 10:33
- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
(主要銘柄の明細)
2016/10/07 10:33- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】(平成28年7月末現在)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 297,894,688 | 98.84 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 3,506,822 | 1.16 |
| 合計(純資産総額) | 301,401,510 | 100.00 |
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)に際し、手数料はかかりません。
ただし、解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.2%の率を乗じて得た額)が差引かれます。
※信託財産留保額とは、信託期間の途中で換金される場合に、投資信託の運用の安定性を高めるのと同時に、長期にお持ちになる受益者との公平性を確保するために信託財産中に留保されるものです。2016/10/07 10:33 - #28 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
① 解約のお申込みは、ご購入いただいた販売会社で、所定の方法にてお申込みください。
2016/10/07 10:33- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 前特定期間自 平成27年 7月 8日至 平成28年 1月 7日 | 当特定期間自 平成28年 1月 8日至 平成28年 7月 7日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 138 | 35 |
| 有価証券売買等損益 | △56,231,273 | △68,141,954 |
| 営業収益合計 | △56,231,135 | △68,141,919 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | - | 862 |
| 受託者報酬 | 188,480 | 150,224 |
| 委託者報酬 | *13,581,102 | *12,854,234 |
| その他費用 | 56,483 | 45,008 |
| 営業費用合計 | 3,826,065 | 3,050,328 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △60,057,200 | △71,192,247 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △60,057,200 | △71,192,247 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △60,057,200 | △71,192,247 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △229,949 | △202,349 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △253,154,222 | △305,145,939 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 14,415,622 | 8,398,384 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 14,415,622 | 8,398,384 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,388,644 | 2,533,438 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,388,644 | 2,533,438 |
| 分配金 | *24,191,444 | *24,051,424 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △305,145,939 | △374,322,315 |
|
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2016/10/07 10:33
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第17期
自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日
第18期
自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日2016/10/07 10:33 - #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
| 時価のないもの |
| 移動平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 |
| 3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 | (1) 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。(2) 決算日の変更に関する事項平成27年6月26日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、当事業年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月となっております。 |
注記事項
- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2016/10/07 10:33- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込手数料率は、3.24%※(税抜 3.00%)を上限に販売会社が定めるものとします。
申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
※当該申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が含まれています。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。
※販売会社によっては、償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをされる場合には、無手数料等で受付ける場合があります。2016/10/07 10:33 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- お申込みに際しては、販売会社所定の方法にてお申込みください。2016/10/07 10:33
- #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
ファンドの各特定期間末日及び平成28年7月末前1年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
*基準価額は1万口当たり
*分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2016/10/07 10:33 - #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】平成28年7月29日
| Ⅰ 資産総額 | 301,721,599 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 320,089 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 301,401,510 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 630,346,886 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.4782 | 円 |
(参考)
BNPパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンドの現況
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として、毎月8日から翌月7日までとします。
ただし、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とします。2016/10/07 10:33 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
当ファンドの各特定期間における設定及び解約の実績は次の通りです。
2016/10/07 10:33- #40 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
2016/10/07 10:33- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2016/10/07 10:33
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入れ有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として毎営業日に計算されます。外貨建資産の円換算及び予約為替の評価については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。当ファンドでは便宜上1万口単位で示すことがあります。
2016/10/07 10:33- #43 運用体制（連結）
【運用体制】
委託会社は、運用の効率化を図るため、マザーファンドの運用の指図に関する権限をBNPパリバ アセットマネジメント エス・エイ・エスに委託します。
2016/10/07 10:33- #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2016/10/07 10:33- #45 （参考情報）運用実績（連結）
<参考情報>運用実績(2016年7月29日現在)
2016/10/07 10:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
