純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

2.やむを得ない事情が発生したとき
3.信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が10万口を下回ることとなったとき

2014/09/30 9:51

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成26年8月末現在)

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	41	1,588
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	15	174
単位型公社債投資信託	12	213
合計	68	1,976

※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。

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#3 分配方針（連結）

該純資産総額が当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)から信託約款に規定する支出金ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額。

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#4 投資制限（連結）

②原則として、外貨建資産への直接投資は行いません。
③同一銘柄の債券へ信託財産の純資産総額の50%を超えて投資することができます。
④公社債の空売りの指図はしません。

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#5 投資対象（連結）

④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項(a)から(d)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤委託会社は、取得時において信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成26年8月末現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		1,693,437	0.61
合計(純資産総額)		279,351,077	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第6期		第7期
※3 元本の欠損		※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、53,999,022円であります。		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、24,714,755円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成25年8月末から平成26年8月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。

(注)上記の基準価額は、1口当たりの純資産額です。2014/09/30 9:51

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】平成26年8月29日

	Ⅰ 資産総額	282,349,836	円
	Ⅱ 負債総額	2,998,759	円
	Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ)	279,351,077	円
	Ⅳ 発行済数量	29,830	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,365	円

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#11 資産の評価（連結）

A 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
B 基準価額の算出頻度と照会方法

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#12 運用体制（連結）

委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備および運用状況についての報告書を受け取っております。
※ 上記の運用体制等は、平成26年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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