有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2022年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託65192,036
追加型株式投資信託78120,567,313
株式投資信託 合計84620,759,349
単位型公社債投資信託78213,110
追加型公社債投資信託141,441,583
公社債投資信託 合計921,654,693
総合計93822,414,042
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託65192,036追加型株式投資信託78120,567,313株式投資信託 合計84620,759,349単位型公社債投資信託78213,110追加型公社債投資信託141,441,583公社債投資信託 合計921,654,693総合計93822,414,042
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#2 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.496%(税抜1.36%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
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#3 受益者の権利等(連結)
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
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#4 投資制限(連結)
② 新株引受権証券等(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資信託証券(信託約款)
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#5 投資方針(連結)
(d) 個別企業のファンダメンタルズ分析により、配当等収益の確保とともに値上がり益を追求したポートフォリオを構築します。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。
ニ.保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
55,106,17715,097.78
49,822,6810.85e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率株式95.44%合計95.44%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">業種投資比率エネルギー4.24%素材5.35%資本財・サービス9.93%一般消費財・サービス8.18%生活必需品8.20%ヘルスケア11.83%金融21.67%情報技術18.17%コミュニケーション・サービス3.25%公益事業4.14%不動産0.48%合計95.44%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
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#7 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年1月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)267,203,9084.56
純資産総額5,858,301,569100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式5,591,097,66195.44内 韓国523,508,6678.94内 中国86,259,6601.47内 台湾531,008,9859.06内 香港186,540,2443.18内 シンガポール70,696,4691.21内 ノルウェー23,491,0960.40内 スウェーデン104,383,1601.78内 デンマーク44,186,3240.75内 イギリス417,225,0487.12内 オランダ134,683,4242.30内 フランス379,167,4536.47内 ドイツ245,509,5284.19内 スイス311,902,4085.32内 スペイン74,588,3201.27内 イタリア85,931,3721.47内 フィンランド23,883,2840.41内 カナダ92,786,9271.58内 アメリカ1,802,879,46830.77内 オーストラリア452,465,8247.72コール・ローン、その他の資産(負債控除後)267,203,9084.56純資産総額5,858,301,569100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,05213,42640,096当期変動額剰余金の配当---△11,868△11,868△11,868当期純利益---10,56610,56610,566株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,302△1,302△1,302当期末残高15,17411,49537411,74912,12338,793評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2021年9月30日)資産の部流動資産現金・預金2,139有価証券250未収委託者報酬13,857関係会社短期貸付金16,300その他369流動資産合計32,916固定資産有形固定資産※1211無形固定資産ソフトウエア1,633その他134無形固定資産合計1,768投資その他の資産投資有価証券11,373関係会社株式3,705繰延税金資産786その他1,246投資その他の資産合計17,111固定資産合計19,091資産合計52,007
(単位:百万円)
負債合計16,206
純資産の部
株主資本
e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2021年9月30日)負債の部流動負債未払金7,322未払費用3,879未払法人税等795賞与引当金711その他※2927流動負債合計13,635固定負債退職給付引当金2,475役員退職慰労引当金92その他2固定負債合計2,571負債合計16,206純資産の部株主資本資本金15,174資本剰余金資本準備金11,495資本剰余金合計11,495利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金7,594利益剰余金合計7,968株主資本合計34,638評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,162評価・換算差額等合計1,162純資産合計35,801負債・純資産合計52,007(2)中間損益計算書
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#10 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)特定期間末日2022年1月15日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2022年1月17日としております。このため、当特定期間は186日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2021年7月15日現在当 期 2022年1月17日現在1.※1期首元本額6,751,077,565円6,167,160,873円期中追加設定元本額43,110,077円33,293,758円期中一部解約元本額627,026,769円440,998,333円2.特定期間末日における受益権の総数6,167,160,873口5,759,456,298口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年1月16日 至 2021年7月15日当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日1.※1その他費用該当事項はありません。主に、外国株式への投資に伴う税金の支払いであります。2.※2分配金の計算過程(自2021年1月16日 至2021年4月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(50,805,433円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(17,290,931円)、投資信託約款に規定される収益調整金(33,182,481円)及び分配準備積立金(591,348,349円)より分配対象額は692,627,194円(1万口当たり1,087.33円)であり、うち222,948,908円(1万口当たり350円)を分配金額としております。(自2021年7月16日 至2021年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(36,135,800円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(23,754,149円)、投資信託約款に規定される収益調整金(35,317,023円)及び分配準備積立金(364,866,854円)より分配対象額は460,073,826円(1万口当たり765.62円)であり、うち18,027,549円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自2021年4月16日 至2021年7月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(44,761,710円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(96,216,274円)、投資信託約款に規定される収益調整金(34,491,593円)及び分配準備積立金(420,247,292円)より分配対象額は595,716,869円(1万口当たり965.95円)であり、うち185,014,826円(1万口当たり300円)を分配金額としております。(自2021年10月16日 至2022年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(28,633,524円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(310,839,439円)、投資信託約款に規定される収益調整金(34,146,202円)及び分配準備積立金(389,533,031円)より分配対象額は763,152,196円(1万口当たり1,325.04円)であり、うち287,972,814円(1万口当たり500円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2022年1月17日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2021年7月15日現在当 期 2022年1月17日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式113,781,736328,446,638合計113,781,736328,446,638e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2021年7月15日現在当 期 2022年1月17日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2021年7月16日 至 2022年1月17日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前 期 2021年7月15日現在当 期 2022年1月17日現在
1口当たり純資産1.0309円1.0468円
(1万口当たり純資産額)(10,309円)(10,468円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2021年7月15日現在当 期 2022年1月17日現在1口当たり純資産額1.0309円1.0468円(1万口当たり純資産額)(10,309円)(10,468円)
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#11 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:418.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第10特定期間末 (2012年7月17日)10,747,089,49210,809,947,2220.51290.5159第11特定期間末 (2013年1月15日)12,916,545,99812,975,597,5370.65620.6592第12特定期間末 (2013年7月16日)13,508,941,37813,563,708,1990.74000.7430第13特定期間末 (2014年1月15日)14,258,387,53614,308,963,6060.84580.8488第14特定期間末 (2014年7月15日)13,609,381,12313,656,801,9500.86100.8640第15特定期間末 (2015年1月15日)13,263,017,90813,304,455,3390.96020.9632第16特定期間末 (2015年7月15日)12,080,043,65312,116,865,2050.98420.9872第17特定期間末 (2016年1月15日)9,162,752,1309,197,430,4830.79270.7957第18特定期間末 (2016年7月15日)8,668,913,4288,702,605,4820.77190.7749第19特定期間末 (2017年1月16日)8,686,259,4178,717,848,1610.82490.8279第20特定期間末 (2017年7月18日)8,825,133,0338,854,378,2570.90530.9083第21特定期間末 (2018年1月15日)8,907,815,7888,934,681,4150.99470.9977第22特定期間末 (2018年7月17日)7,905,832,5687,931,127,3700.93760.9406第23特定期間末 (2019年1月15日)6,485,793,2746,510,051,0280.80210.8051第24特定期間末 (2019年7月16日)6,718,211,5166,741,574,3810.86270.8657第25特定期間末 (2020年1月15日)6,937,964,2396,960,199,0000.93610.9391第26特定期間末 (2020年7月15日)5,951,370,2845,972,841,1330.83160.8346第27特定期間末 (2021年1月15日)6,601,439,7966,621,693,0280.97780.98082021年1月末日6,437,891,873-0.9603-2月末日6,654,374,249-1.0086-3月末日6,848,670,309-1.0647-4月末日6,712,465,534-1.0552-5月末日6,754,366,439-1.0724-6月末日6,587,988,792-1.0640-第28特定期間末 (2021年7月15日)6,357,765,3766,542,780,2021.03091.06097月末日6,353,891,486-1.0307-8月末日6,318,563,708-1.0379-9月末日6,101,541,652-1.0111-10月末日6,387,411,822-1.0648-11月末日6,030,992,338-1.0400-12月末日6,372,657,502-1.1035-第29特定期間末 (2022年1月17日)6,029,139,1866,317,112,0001.04681.09682022年1月末日5,858,301,569-1.0120-
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#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
2022年1月31日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年1月31日
Ⅰ 資産総額5,921,153,282円
Ⅱ 負債総額62,851,713円
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,858,301,569円
Ⅳ 発行済数量5,788,922,966口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0120円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額5,921,153,282円Ⅱ 負債総額62,851,713円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,858,301,569円Ⅳ 発行済数量5,788,922,966口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0120円
2022/04/08 9:26
#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2020年3月31日)当事業年度 (2021年3月31日)資産の部流動資産現金・預金2,7414,860有価証券22,167333前払費用205237未収委託者報酬10,84713,150未収収益6349関係会社短期貸付金-18,700その他62207流動資産計36,08837,539固定資産有形固定資産※1217※1224建物76器具備品209218無形固定資産2,3621,937ソフトウェア2,0281,882ソフトウェア仮勘定33354投資その他の資産15,84416,121投資有価証券9,15310,159関係会社株式3,9723,705出資金183183長期差入保証金1,0691,068繰延税金資産1,431973その他3330固定資産計18,42418,283資産合計54,51255,822
(単位:百万円)
負債合計16,08217,256
純資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2020年3月31日)当事業年度 (2021年3月31日)負債の部流動負債預り金6968未払金7,5738,405未払収益分配金1413未払償還金3939未払手数料3,9884,734その他未払金※23,530※23,617未払費用3,8303,777未払法人税等656804未払消費税等590631賞与引当金688950その他588流動負債計13,41414,725固定負債退職給付引当金2,5742,452役員退職慰労引当金8874その他53固定負債計2,6672,530負債合計16,08217,256純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金11,74910,574利益剰余金合計12,12310,948株主資本合計38,79337,618評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△363947評価・換算差額等合計△363947純資産合計38,43038,566負債・純資産合計54,51255,822
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#14 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
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#15 運用体制(連結)
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2022年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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