| | | 安定運用部分への配分比率 | | 下限 | 短期金利水準が0%のとき、純資産総額に対して5%程度 | | 上限 | 短期金利水準が4%以上のとき、純資産総額に対して80%程度 |
※上図は配分比率変動のイメージ図であり、将来の運用状況・成果等を保証するものではありません。
※わが国の短期金利水準は、日銀がホームページ上で公表する「無担保コールO/N物レート(平均)」の月中平均とします。なお、当該指標については今後見直す場合があります。2014/10/21 10:39#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）平成26年7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
| 商品分類 | 本 数 | 純資産総額 | | (本) | (百万円) | | 追加型株式投資信託 | 501 | 7,092,090 | | 追加型公社債投資信託 | 18 | 707,986 | | 単位型株式投資信託 | 25 | 446,252 | | 単位型公社債投資信託 | 5 | 157,377 | | 合 計 | 549 | 8,403,705 |
なお、 純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年0.648%※(税抜 年0.6%)
委託会社は、信託報酬から、販売会社に対し、販売会社の行う業務に対する報酬を支払います。したがって、実質的な信託報酬の配分は、次の通りとなります。 2014/10/21 10:39#4 投資リスク（連結）投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。 2014/10/21 10:39#5 投資制限（連結）式
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。 2014/10/21 10:39#6 投資対象（連結）①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 2014/10/21 10:39#7 投資方針（連結）わが国の短期金利水準の変動に応じて、バランス型運用部分と安定運用部分への配分比率を変動させるものとし、当該短期金利水準の上昇に伴い安定運用部分への配分比率を引き上げ、当該短期金利水準の低下に伴い安定運用部分への配分比率を引き下げます。なお、安定運用部分への配分比率は以下の範囲内とします。
| 安定運用部分への配分比率 | | 下限 | 短期金利水準が0%のとき、純資産総額に対して5%程度 | | 上限 | 短期金利水準が4%以上のとき、純資産総額に対して80%程度 |
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率 2014/10/21 10:39#9 投資状況（連結）(1)【投資状況】
| | | 平成26年7月31日現在 | | コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 8,560,728 | 0.20 | | 純資産総額 | | 4,357,525,605 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | | 当期首残高 | 723,054 | 723,054 | 47,149,203 | | 当期変動額 | | | | | 剰余金の配当 | | | △2,581,238 | | 当期純利益 | | | 5,404,123 | | 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | 1,074,300 | 1,074,300 | 1,074,300 | | 当期変動額合計 | 1,074,300 | 1,074,300 | 3,897,185 | | 当期末残高 | 1,797,355 | 1,797,355 | 51,046,388 |
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 )
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 2014/10/21 10:39#12 注記表（連結）(貸借対照表に関する注記)
| | 第 6 期[ 平成25年7月22日現在 ] | 第 7 期[ 平成26年7月22日現在 ] | | 2 | 受益権の総数 | 3,000,957,240口 | 3,687,160,665口 | | 3 | 1口当たり純資産額 | 1.0862円 | 1.1637円 | | (1万口当たり純資産額) | (10,862円) | (11,637円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 6 期(自 平成24年7月24日 至 平成25年7月22日) ①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成26年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 2014/10/21 10:39#14 純資産額計算書（連結）【 純資産額計算書】
| 平成26年7月31日現在 | | Ⅱ 負 債 総 額 | 3,681,064 | | | Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,357,525,605 | | | Ⅳ 発 行 済 口 数 | 3,713,585,048 | 口 | | Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1734( 1万口当たり 11,734 | ) |
<参考>「三菱UFJ 日本株アクティブマザーファンド」の現況 (1)投資状況
| | | 平成26年7月31日現在 | | コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 433,910,816 | 1.08 | | 純資産総額 | | 40,221,156,486 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産 (1)【資産の評価】
| 基準価額の算出方法 | 基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)マザーファンド:計算日における基準価額で評価します。株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。 | | 基準価額の算出頻度 | 原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 | | 基準価額の照会方法 | 基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/ |
(1)貸借対照表
| | [ 平成25年7月22日現在 ] | [ 平成26年7月22日現在 ] | | 金 額(円) | 金 額(円) | | 負債合計 | | 1,045,868,251 | 343,971,914 | | 純資産の部 | | | | | 元本等 | | | |
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年6月21日から翌年6月20日までであります。
(2)注記表 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
