純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③上記②において、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、ファンド設定時または期中にあらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎年1月及び7月に到来する計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産から支弁します。
なお、本書作成時点において、上記②により定める上限は、信託財産の純資産総額に年率0.10%を乗じて得た額とします。

2014/10/15 9:06

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

3.実質外貨建資産※については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※ 「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドに属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。以下同じ。
4.ファミリーファンド方式※で運用を行います。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
平成26年8月末現在、委託会社の運用するファンドは106本、純資産総額は827,337百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。

種類			本数	純資産総額
公募	単位型	株式投資信託	1本	11,744百万円
	追加型	株式投資信託	84本	754,161百万円
私募	単位型	株式投資信託	1本	11,927百万円
	追加型	株式投資信託	20本	49,504百万円
合計			106本	827,337百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.8144%(税抜1.68%)を乗じて得た額とし、その配分は以下の通りとします。

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#5 投資リスク（連結）

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制

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#6 投資制限（連結）

株式への実質投資割合※には制限を設けません。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。
②外貨建資産への投資制限

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
⦅種類別投資比率⦆

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#8 投資状況（連結）

DWS 新資源テクノロジー・ファンド

(平成26年 7月31日現在)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	―	△3,153,579	△0.13
合計(純資産総額)		2,377,749,313	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)DWS 新資源テクノロジー・マザーファンド

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第13特定期間(平成26年1月15日現在)	第14特定期間(平成26年7月15日現在)
1.受益権の総数	4,053,594,189口	3,791,425,676口
2.元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	1,344,234,900円	1,365,052,295円
3.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	0.6684円(6,684円)	0.6400円(6,400円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第13特定期間(自 平成25年7月17日至 平成26年1月15日)	第14特定期間(自 平成26年1月16日至 平成26年7月15日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.3%以内の額	同左
2.分配金の計算方法	第24期(平成25年7月17日から平成25年10月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,142,127円)、収益調整金(29,346,696円)、分配準備積立金(110,633,949円)より、分配対象収益は、147,122,772円(1万口当たり316円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第26期(平成26年1月16日から平成26年4月15日まで)計算期間末における収益調整金(27,442,152円)、分配準備積立金(100,217,229円)より、分配対象収益は、127,659,381円(1万口当たり325円)でありますが、今期は分配を行っておりません。
	第25期(平成25年10月16日から平成26年1月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,218,555円)、収益調整金(26,741,828円)、分配準備積立金(101,766,393円)より、分配対象収益は、131,726,776円(1万口当たり324円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第27期(平成26年4月16日から平成26年7月15日まで)計算期間末における費用控除後の配当等収益(14,345,634円)、収益調整金(27,402,236円)、分配準備積立金(95,882,195円)より、分配対象収益は、137,630,065円(1万口当たり362円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

2014/10/15 9:06

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
DWS 新資源テクノロジー・ファンド

(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。2014/10/15 9:06

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
DWS 新資源テクノロジー・ファンド

2014/10/15 9:06

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

2014/10/15 9:06

#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	(平成26年1月15日現在)	(平成26年7月15日現在)
	金額(円)	金額(円)
負債合計	350,039,248	12,864,893
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/10/15 9:06