純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 上記①1.に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③ 上記①2.に定める信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、一定額または信託財産の純資産総額に所定の率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産の財務諸表の監査に要する費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します(ただし、当該金額は年間162万円(税抜150万円)を上限とします。)。
④ 上記①3.に定める費用は、毎計算期末に前計算期間末の当該信託の実績等に基づき試算された額を基本とし、その合理的に見積もられた金額を信託財産の純資産総額に対して年10,000分の1.08の率を乗じた額を上限として、当ファンドの計算期間を通じて毎日計上するものとし、計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、当該費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。ただし、第1計算期間については、信託財産からの支弁は行なわないものとします。

2014/11/13 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は平成26年9月末現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きます。)。

種 類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	10	108,423
合 計	10	108,423

2014/11/13 9:04

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.6632%(税抜1.54%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

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#4 分配方針（連結）

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
・ 配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額は、諸経費(消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
・ 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費(消費税等相当額を含みます。)、信託報酬および信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

2014/11/13 9:04

#5 投資制限（連結）

投資信託約款上および運用の基本方針に定める主な投資制限

ベビーファンド	マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
	デリバティブ取引は、原則行ないません。
	資金の借入れ① 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。② 上記①の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。1. 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の合計額の範囲内2. 再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内3. 借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内③ 一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。④ 再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金 が支弁される日からその翌営業日までとします。⑤ 借入金の利息は信託財産中から支弁します。市場動向、資金動向またはその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンド	投資信託証券への投資割合には制限を設けません。株式への直接投資は行ないません。外貨建資産への投資割合には制限を設けません。デリバティブ取引は原則行ないません。外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認める場合には、制約されることがあります。
	公社債の借入① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。② 上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。③ 信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。④ 上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。市場動向、資金動向またはその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※マザーファンドの投資対象ファンドの投資制限につきましては、投資対象 参考情報2:投資対象ファンドの概要をご参照ください。

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#6 投資対象（連結）

投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)2014/11/13 9:04

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

(注)CIFJ Global Equity Fund C JPYは、キャピタル・インターナショナル・ファンド・ジャパン グローバル・エクイティ・ファンド(クラスC)をいいます。

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#8 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	12,840,009	0.33
合計(純資産総額)		3,783,209,362	100.00

(参考)キャピタル世界株式マザーファンド

2014/11/13 9:04

#9 換金（解約）手続等（連結）

ホームページ thecapitalgroup.co.jp
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、同一日において1件10億円を超える解約はできません。また、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える換金のご請求に制限を設けることまたは純資産総額に対し一定の比率を超える換金のご請求を制限する場合があります。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる当ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
キャピタル世界株式ファンド

2014/11/13 9:04

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
キャピタル世界株式ファンド

2014/11/13 9:04

#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の計算方法	信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額(1万口当たり)は、毎営業日に算出され、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
評価方法等	マザーファンドについては、基準価額で評価します。外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価します。為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。(主要投資対象ファンドにおける評価方法等)主要投資対象ファンドについては、原則として、計算時に知りうる直近の日の時価で評価しております。(注)上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。
基準価額に関する照会方法	基準価額(1万口当たり)は、毎営業日に算出され、お申込みの販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に社名「キャピタル」、ファンド名「世界株式」として掲載されます。
照会先	キャピタル・インターナショナル株式会社(委託会社)電話番号 0120-411-447(営業日 9:00～17:00)ホームページ thecapitalgroup.co.jp

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#13 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成26年 8月20日現在
負債合計	-
純資産の部
元本等

注記表

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#14 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

CIF Japan グローバル・エクイティ・ファンド

投資明細表		(2013年12月31日現在)
銀行預金およびその他の資産/(負債)		110,832	2.78
純資産合計		3,983,379	100.00

国名はCIF Japan Annual Report原本に基づき投資国を表示しています。

キャピタル・インターナショナル・ファンド・ジャパンCIF Japan グローバル・エクイティ・ファンド

純資産価額計算書

2013年12月31日現在

CIF Japan グローバル・エクイティ・ファンド
負債合計	8,492,702
純資産合計	3,983,378,791
投資有価証券簿価金額	2,569,497,113

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

2014/11/13 9:04