有価証券報告書(内国投資証券)-第30期(令和4年2月1日-令和4年7月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
(単位:円)
| 前 期 (自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日) | 当 期 (自 2022年2月 1日 至 2022年7月31日) | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 5,876,591,930 | 6,550,920,774 |
| Ⅱ 利益超過分配金加算額 | 546,484,224 | 347,762,688 |
| うち一時差異等調整引当額 | 546,484,224 | - |
| うちその他の出資総額控除額 | - | 347,762,688 |
| Ⅲ 出資総額組入額 | 30,817,738 | 449,390,385 |
| うち一時差異等調整引当額戻入額 | 30,817,738 | 449,390,385 |
| Ⅳ 分配金の額 | 6,334,248,960 | 6,417,049,600 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (3,060) | (3,100) |
| うち利益分配金 | 5,787,764,736 | 6,069,286,912 |
| (うち1口当たり利益分配金) | (2,796) | (2,932) |
| うち一時差異等調整引当額 | 546,484,224 | - |
| (うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)) | (264) | (-) |
| うちその他の利益超過分配金 | - | 347,762,688 |
| (うち1口当たりの利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの)) | (-) | (168) |
| Ⅴ 次期繰越利益 | 58,009,456 | 32,243,477 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第25条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。 かかる方針に従い、利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)の戻入れ額を控除した額の全額である5,787,764,736円を分配することとしました。 また、本投資法人の規約第25条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、所得超過税会不一致(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号イに定めるものをいいます。)及び純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。)が分配金に与える影響を考慮して、本投資法人が決定する金額による利益超過分配(以下「利益超過分配」といいます。)を行うこととし、当期については、所得超過税会不一致に相当する額として、投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される546,484,224円を、一時差異等調整引当額に係る分配金として分配することとしました。以上の結果、当期の分配金の額は6,334,248,960円としています。 | 本投資法人の規約第25条第1項第2号に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。 かかる方針に従い、利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)の戻入れ額を控除した額の全額である6,069,286,912円を分配することとしました。 また、本投資法人の規約第25条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、分配金を平準化するための出資の払戻しとして347,762,688円を分配することとしました。以上の結果、当期の分配金の額は6,417,049,600円としています。 |
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