営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 投資制限（連結）

について該当事項はありません。Ⅰ-8.ニッセイJPX日経400アクティブファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

形態	追加型株式投資信託
投資態度	① ニッセイJPX日経400アクティブ マザーファンドへの投資を通じて、実質的に成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。② 上記マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。③ JPX日経インデックス400(配当込み)をベンチマークとします。④ 株式以外の資産(上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、このファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの投資態度	① 主として、成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。② 銘柄選定にあたっては 、ROEの水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。③ 個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評価を行います。④ ポートフォリオ構築に際しては、ポートフォリオマネジャーが成長の実現性、市場環境、流動性、株価指標等を分析・評価し、組入銘柄・組入比率の決定を行います。⑤ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。⑥ JPX日経インデックス400(配当込み)をベンチマークとします。⑦ 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦ 外貨建資産への投資は行いません。⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">形態追加型株式投資信託運用の基本方針信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。主要投資対象ニッセイJPX日経400アクティブ マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、直接、株式等に投資を行う場合があります。投資態度① ニッセイJPX日経400アクティブ マザーファンドへの投資を通じて、実質的に成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
② 上記マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。

2020/09/08 9:07

#2 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第12期自2018年6月16日至2019年6月17日	第13期自2019年6月18日至2020年6月15日
	営業費用合計	1,541,533,004	1,626,898,232
営業利益又は営業損失(△)		△46,707,934,687	23,631,126,255
経常利益又は経常損失(△)		△46,707,934,687	23,631,126,255

2020/09/08 9:07

#3 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
		一般管理費計							11,693				11,702
	営業利益								16,572				14,525

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)営業収益委託者報酬76,05269,550その他営業収益673583営業収益計76,72570,134営業費用支払手数料35,78931,120広告宣伝費694745調査費9,0668,858調査費1,0571,188委託調査費8,0097,670委託計算費1,3511,410営業雑経費1,5571,770通信費228240印刷費513524協会費5556諸会費1313その他営業雑経費746936営業費用計48,45943,906一般管理費給料5,7555,793役員報酬373374給料・手当4,1454,335賞与510395賞与引当金繰入額725688福利厚生費796838交際費6462旅費交通費178154租税公課472451不動産賃借料1,2911,299退職給付費用374368役員退職慰労引当金繰入額3437固定資産減価償却費907925諸経費1,8191,770一般管理費計11,69311,702営業利益16,57214,525e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)営業外収益受取配当金38912投資有価証券売却益215214有価証券償還益13324その他13478営業外収益計5211,230営業外費用有価証券償還損3271投資有価証券売却損401その他6054営業外費用計132127経常利益16,96115,629特別損失システム刷新関連費用-537投資有価証券評価損-48関係会社整理損失29-特別損失計29585税引前当期純利益16,93115,043法人税、住民税及び事業税5,0764,555法人税等調整額△15△78法人税等合計5,0604,477当期純利益11,87010,566

2020/09/08 9:07