DIAM高金利ソブリン債券ファンド(毎月決算型)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年8月8日
3億545万
2009年2月9日 -55.83%
1億3492万
2009年8月10日 -51.25%
6577万
2010年8月9日 -93.08%
455万
2011年8月8日 -81.38%
84万
2012年2月8日 +999.99%
1447万
2012年8月8日 +93.11%
2795万
2013年2月8日 +64.77%
4606万
2013年8月8日 +6.91%
4924万
2014年2月10日 +5.66%
5203万
2014年8月8日 -2.1%
5093万
2015年2月9日 -3.4%
4920万
2015年8月10日 -20.74%
3900万
2016年2月8日 -18.85%
3164万
2016年8月8日 -36.56%
2007万
2017年2月8日 -47.07%
1062万
2017年8月8日 -3.77%
1022万
2018年2月8日 +4.39%
1067万
2018年8月8日 +9.49%
1168万
2019年2月8日 +0.9%
1179万
2019年8月8日 -1.45%
1162万
2020年2月10日 +3.89%
1207万
2020年8月11日 -10.5%
1080万
2021年2月8日 -14.75%
921万
2021年8月10日 -21.76%
720万

個別

2013年8月8日
4924万
2014年2月10日 +5.66%
5203万
2014年8月8日 -2.1%
5093万
2015年2月9日 -3.4%
4920万
2015年8月10日 -20.74%
3900万
2016年2月8日 -18.85%
3164万
2016年8月8日 -36.56%
2007万
2017年2月8日 -47.07%
1062万
2017年8月8日 -3.77%
1022万
2018年2月8日 +4.39%
1067万
2018年8月8日 +9.49%
1168万
2019年2月8日 +0.9%
1179万
2019年8月8日 -1.45%
1162万
2020年2月10日 +3.89%
1207万
2020年8月11日 -10.5%
1080万
2021年2月8日 -14.75%
921万
2021年8月10日 -21.76%
720万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021/11/10 9:06
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
イ.償還規定
2021/11/10 9:06
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額とします。2021/11/10 9:06
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2021/11/10 9:06
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2021/11/10 9:06
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
0101010_004.jpg・「証券投資信託契約」の概要
2021/11/10 9:06
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2007年12月3日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始2021/11/10 9:06
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、主として高金利ソブリン・マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に高金利のソブリン債券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
2021/11/10 9:06
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/11/10 9:06
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021/11/10 9:06
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2021/11/10 9:06
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.21%(税抜1.10%)
2021/11/10 9:06
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
信託期間は2007年12月3日から無期限です。(注)
※下記(5) その他 イ.償還規定 の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(注)繰上償還(信託終了)が決定した場合には、信託期間は2022年1月5日までとなります。2021/11/10 9:06
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/11/10 9:06
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第9特定期間0.0140
第10特定期間0.0120
第11特定期間0.0120
第12特定期間0.0120
第13特定期間0.0120
第14特定期間0.0120
第15特定期間0.0120
第16特定期間0.0120
第17特定期間0.0120
第18特定期間0.0120
第19特定期間0.0120
第20特定期間0.0070
第21特定期間0.0060
第22特定期間0.0060
第23特定期間0.0060
第24特定期間0.0060
第25特定期間0.0060
第26特定期間0.0060
第27特定期間0.0060
第28特定期間0.0060
2021/11/10 9:06
#16 分配方針(連結)
分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2021/11/10 9:06
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/11/10 9:06
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日提出書類
2021年3月22日臨時報告書
2021年5月7日有価証券報告書
2021年5月7日有価証券届出書
2021年6月22日臨時報告書
2021/11/10 9:06
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9特定期間△3.0
第10特定期間0.9
第11特定期間23.9
第12特定期間△0.9
第13特定期間5.6
第14特定期間2.3
第15特定期間5.8
第16特定期間△0.6
第17特定期間△7.7
第18特定期間△9.8
第19特定期間4.8
第20特定期間5.0
第21特定期間0.6
第22特定期間△1.3
第23特定期間△0.7
第24特定期間△2.4
第25特定期間4.8
第26特定期間0.8
第27特定期間3.2
第28特定期間0.6
(注1)収益率は期間騰落率です。
2021/11/10 9:06
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
2021/11/10 9:06
#21 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
2021/11/10 9:06
#22 委託会社等の経理状況(連結)
委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2021/11/10 9:06
#23 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
2021/11/10 9:06
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
高金利ソブリン・マザーファンド
該当事項はありません。2021/11/10 9:06
#25 投資制限(連結)
マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2021/11/10 9:06
#26 投資対象(連結)
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
2021/11/10 9:06
#27 投資方針(連結)
主として高金利ソブリン・マザーファンド受益証券への投資を通じて、高金利のソブリン債券(注1)に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
(注1)ソブリン債券とは、各国政府、地方自治体、政府関係機関が発行する債券の総称で、自国通貨建て、外貨建てがあり、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が発行する債券もこれに含まれます。2021/11/10 9:06
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021/11/10 9:06
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2021年8月31日現在
資産の種類時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券411,994,07199.62
内 日本411,994,07199.62
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,572,7300.38
純資産総額413,566,801100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
2021/11/10 9:06
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
ありません。2021/11/10 9:06
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
・解約のお申込方法
2021/11/10 9:06
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期自 2020年8月12日至 2021年2月8日当期自 2021年2月9日至 2021年8月10日
営業収益
有価証券売買等損益16,756,1535,984,390
営業収益合計16,756,1535,984,390
営業費用
支払利息27798
受託者報酬121,826121,647
委託者報酬2,559,2462,555,562
その他費用7,9847,930
営業費用合計2,689,3332,685,237
営業利益又は営業損失(△)14,066,8203,299,153
経常利益又は経常損失(△)14,066,8203,299,153
当期純利益又は当期純損失(△)14,066,8203,299,153
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△31,600△142,599
期首剰余金又は期首欠損金(△)△234,141,483△213,375,463
剰余金増加額又は欠損金減少額11,041,48015,383,268
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額11,041,48015,383,268
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額341,825241,963
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額341,825241,963
分配金4,032,0553,823,615
期末剰余金又は期末欠損金(△)△213,375,463△198,616,021
2021/11/10 9:06
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2021/11/10 9:06
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/11/10 9:06
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
2021/11/10 9:06
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021/11/10 9:06
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2021/11/10 9:06
#38 申込(販売)手続等(連結)
3%(税抜2021/11/10 9:06
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
直近日(2021年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2021/11/10 9:06
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額413,853,509円
Ⅱ 負債総額286,708円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)413,566,801円
Ⅳ 発行済数量609,897,240口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6781円
(参考)
高金利ソブリン・マザーファンド
2021/11/10 9:06
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
a.計算期間は毎月9日から翌月8日までとすることを原則とします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2021/11/10 9:06
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数
第9特定期間30,446,2072,796,249,280
第10特定期間22,508,1821,201,284,567
第11特定期間10,420,6401,111,806,801
第12特定期間6,018,2241,174,845,197
第13特定期間6,677,562763,757,154
第14特定期間9,295,449522,159,013
第15特定期間6,971,002510,419,857
第16特定期間4,654,310461,395,880
第17特定期間4,131,710153,574,476
第18特定期間3,985,486158,344,806
第19特定期間3,937,128113,087,714
第20特定期間2,640,985150,376,051
第21特定期間2,339,944205,695,050
第22特定期間1,599,894112,661,829
第23特定期間1,320,642134,983,351
第24特定期間1,756,78268,162,996
第25特定期間1,100,26648,568,561
第26特定期間1,140,76550,015,620
第27特定期間1,010,59132,590,452
第28特定期間778,21349,751,738
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
2021/11/10 9:06
#43 課税上の取扱い(連結)
収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2021/11/10 9:06
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期(2020年3月31日現在)第36期(2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金32,932,01336,734,502
金銭の信託28,548,16525,670,526
有価証券996-
未収委託者報酬11,487,39316,804,456
未収運用受託報酬4,674,2255,814,654
未収投資助言報酬331,543317,567
未収収益11,6747,412
前払費用480,129724,591
その他2,815,3512,419,487
流動資産計81,281,49488,493,198
固定資産
有形固定資産1,278,4551,119,327
建物※11,006,793※1915,815
器具備品※1270,768※1202,902
建設仮勘定894609
無形固定資産3,524,7813,991,834
ソフトウエア3,299,0652,878,179
ソフトウエア仮勘定221,7841,109,723
電話加入権3,9313,931
投資その他の資産9,482,12711,153,554
投資有価証券261,361261,360
関係会社株式5,299,1965,299,196
長期差入保証金1,302,4021,324,203
繰延税金資産2,508,0043,676,823
その他111,162591,970
固定資産計14,285,36416,264,717
資産合計95,566,859104,757,915
(単位:千円)
第35期(2020年3月31日現在)第36期(2021年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金3,702,9063,730,283
未払金4,803,1407,337,541
未払収益分配金966846
未払償還金9,9999,999
未払手数料4,582,1406,889,193
その他未払金210,034437,502
未払費用6,673,3209,713,972
未払法人税等4,090,2684,199,922
未払消費税等1,338,1832,106,617
賞与引当金1,373,3281,789,597
役員賞与引当金65,29076,410
流動負債計22,046,43828,954,345
固定負債
退職給付引当金2,118,9472,292,486
時効後支払損引当金174,139157,945
固定負債計2,293,0872,450,431
負債合計24,339,52631,404,777
(純資産の部)
株主資本
資本金2,000,0002,000,000
資本剰余金19,552,95719,552,957
資本準備金2,428,4782,428,478
その他資本剰余金17,124,47917,124,479
利益剰余金49,674,38351,800,187
利益準備金123,293123,293
その他利益剰余金49,551,09051,676,893
別途積立金31,680,00031,680,000
繰越利益剰余金17,871,09019,996,893
株主資本計71,227,34173,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△7△6
評価・換算差額等計△7△6
純資産合計71,227,33373,353,137
負債・純資産合計95,566,859104,757,915
2021/11/10 9:06
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2021/11/10 9:06
#46 運用体制(連結)
投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2021/11/10 9:06
#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2021/11/10 9:06
#48 (参考情報)運用実績(連結)
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