託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

平成26年8月8日現在、該当事項はありません。
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉となる資産)	補足分類
単位型●追加型	●国内海外内外	株式●債券不動産投信その他資産資産複合	●インデックス型特殊型

・商品分類定義

該当分類	分類の定義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年5月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	15	324,117,871,504
追加型株式投資信託	238	1,888,640,709,799
追加型金銭信託受益権投資信託	12	8,606,433,074
単位型株式投資信託	8	20,895,862,082
合計	273	2,242,260,876,459

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#6 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.2052%(税抜0.19%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。

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#7 委託会社等の概況（連結）

a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成

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#8 投資リスク（連結）

<その他の留意点>当ファンドは、ベンチマークであるNOMURA-BPI総合の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、インデックスの構成銘柄の一部を組み入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率がインデックスにおける構成比率と異なる場合の影響、債券先物取引を利用する場合のインデックスと債券先物の値動きの差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる場合があります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#9 投資制限（連結）

式(約款運用の基本方針運用方法(3)投資制限、約款第17条、約款第20条および約款第21条)
1.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主割当または社債権者割当により取得したものに限り行えるものとし、その実質投資割合が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
※「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)

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#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/08/08 9:19

#11 投資方針（連結）

b.公社債の実質組入※比率は、高位を維持することを基本とします。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
c.運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、公社債の実質組入時価総額と債券先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。

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#12 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】(平成26年5月30日現在)

	資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
有価証券	親投資信託受益証券(MHAM日本債券インデックスマザーファンド)	日本	4,389,322,891	99.99
その他の資産	現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	76,791	0.00
合計	(純資産総額)	―	4,389,399,682	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)

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#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入	39,522	26,354
固定資産減価償却費	51,898	39,685
諸経費	310,561	396,680
投資有価証券売却損	22,844	-
遊休資産売却損	3,932	-
減損損失	-	※1 18,257

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額		※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額
建物	165,761千円	建物	160,134千円
工具、器具及び備品	346,701千円	工具、器具及び備品	341,459千円
リース資産	21,452千円	リース資産	23,744千円
ソフトウェア	670千円	その他無形固定資産	451千円
その他無形固定資産	712千円

(損益計算書関係)
※1 減損損失

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#16 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項	期別目	第 5 期計算期間(平成25年5月8日現在)	第 6 期計算期間(平成26年5月8日現在)
1	計算期間末日の受益権総口数	3,849,679,520口	3,846,595,588口
2	期末1口当たりの純資産の額	1.1190 円	1.1303 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(11,190 円)	(11,303 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#17 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年5月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/08/08 9:19

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年5月30日現在)

Ⅰ 資産総額(円)	4,392,115,355
Ⅱ 負債総額(円)	2,715,673
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円)	4,389,399,682
Ⅳ 発行済口数(口)	3,877,945,430
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円)	1.1319

(参考)MHAM日本債券インデックスマザーファンド

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#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,024	3,545,563
未収運用受託報酬	709,038	1,321,564
繰延税金資産	168,605	188,902
その他流動資産	165,346	196,162
貸倒引当金	△ 7,816	△ 5,816
流動資産合計	22,389,725	23,497,217
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	167,960	137,028
工具、器具及び備品(純額)	93,706	72,964
リース資産(純額)	3,943	4,898
有形固定資産合計	※1 265,610	※1 214,891
無形固定資産
電話加入権	12,747	12,747
その他無形固定資産	133	95
無形固定資産合計	※1 12,880	※1 12,842
投資その他の資産
投資有価証券	2,708,128	2,826,706
会員権	17,200	8,400
繰延税金資産	63,011	75,535
その他	15,565	2,618
負債合計	2,860,356	3,655,422
純資産の部
株主資本

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#20 資産の評価（連結）

(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#21 運用体制（連結）

思決定プロセス
1.運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2.運用担当者は、投資政策委員会で承認された各市場見通しを踏まえて運用に関する基本計画を策定し、運用会議にて審議・決定します。

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#22 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは、「MHAM日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
MHAM日本債券インデックスマザーファンドの状況

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