有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成30年8月28日-平成31年2月27日)

【提出】
2019/05/23 9:29
【資料】
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【項目】
46項目
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)
第1期計算期間2009年 2月24日~2009年 8月27日5,935,263,3875,055,545,945879,717,442
第2期計算期間2009年 8月28日~2010年 3月 1日25,163,778422,796,794482,084,426
第3期計算期間2010年 3月 2日~2010年 8月27日23,525,32094,251,746411,358,000
第4期計算期間2010年 8月28日~2011年 2月28日19,133,13844,796,182385,694,956
第5期計算期間2011年 3月 1日~2011年 8月29日9,006,01132,259,270362,441,697
第6期計算期間2011年 8月30日~2012年 2月27日59,563,23829,952,316392,052,619
第7期計算期間2012年 2月28日~2012年 8月27日11,682,13970,597,556333,137,202
第8期計算期間2012年 8月28日~2013年 2月27日37,716,54652,726,555318,127,193
第9期計算期間2013年 2月28日~2013年 8月27日783,669,09082,855,0681,018,941,215
第10期計算期間2013年 8月28日~2014年 2月27日482,287,122254,193,5571,247,034,780
第11期計算期間2014年 2月28日~2014年 8月27日91,255,055260,653,0931,077,636,742
第12期計算期間2014年 8月28日~2015年 2月27日97,828,280509,750,230665,714,792
第13期計算期間2015年 2月28日~2015年 8月27日104,067,194186,315,121583,466,865
第14期計算期間2015年 8月28日~2016年 2月29日20,007,156129,852,781473,621,240
第15期計算期間2016年 3月 1日~2016年 8月29日14,971,14632,065,439456,526,947
第16期計算期間2016年 8月30日~2017年 2月27日40,341,899192,004,554304,864,292
第17期計算期間2017年 2月28日~2017年 8月28日22,593,08489,769,926237,687,450
第18期計算期間2017年 8月29日~2018年 2月27日38,133,93068,006,688207,814,692
第19期計算期間2018年 2月28日~2018年 8月27日6,468,73722,664,225191,619,204
第20期計算期間2018年 8月28日~2019年 2月27日8,049,56717,058,944182,609,827
(注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
(注2)第1期計算期間の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
 
(参考)
アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド
(1)投資状況
2019年 2月28日現在
資産の種類国 名時価合計(円)投資比率(%)
株式日本428,343,28098.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後)5,040,1341.16
合計(純資産総額)433,383,414100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
2019年 2月28日現在

国/地域種類銘柄名業種数量又は
額面総額
帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本株式日本電信電話情報・通信業4,7004,834.0022,719,8004,801.0022,564,7005.20
2日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業33,500579.1019,399,850576.7019,319,4504.45
3日本株式JXTGホールディングス石油・石炭製品35,900530.4019,041,360520.7018,693,1304.31
4日本株式日本たばこ産業食料品5,8002,861.5016,596,7002,833.0016,431,4003.79
5日本株式富士通電気機器2,1007,635.0016,033,5007,509.0015,768,9003.63
6日本株式SUBARU輸送用機器5,2002,846.0014,799,2002,826.5014,697,8003.39
7日本株式セブン&アイ・ホールディングス小売業2,9004,942.0014,331,8004,894.0014,192,6003.27
8日本株式任天堂その他製品45031,330.0014,098,50030,440.0013,698,0003.16
9日本株式三菱商事卸売業4,3003,155.0013,566,5003,139.0013,497,7003.11
10日本株式パナソニック電気機器13,0001,040.5013,526,5001,025.0013,325,0003.07
11日本株式IHI機械4,4002,963.0013,037,2002,936.0012,918,4002.98
12日本株式日本航空空運業3,1004,107.0012,731,7004,065.0012,601,5002.90
13日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業3,0003,965.0011,895,0003,942.0011,826,0002.72
14日本株式本田技研工業輸送用機器3,7003,176.0011,751,2003,153.0011,666,1002.69
15日本株式日本特殊陶業ガラス・土石製品4,9002,407.0011,794,3002,366.0011,593,4002.67
16日本株式東ソー化学6,9001,646.0011,357,4001,643.0011,336,7002.61
17日本株式HOYA精密機器1,6006,788.0010,860,8006,805.0010,888,0002.51
18日本株式レンゴーパルプ・紙10,500973.0010,216,500966.0010,143,0002.34
19日本株式東日本旅客鉄道陸運業95010,635.0010,103,25010,660.0010,127,0002.33
20日本株式三井不動産不動産業3,8002,696.0010,244,8002,637.5010,022,5002.31
21日本株式住友金属鉱山非鉄金属3,0003,299.009,897,0003,264.009,792,0002.25
22日本株式いすゞ自動車輸送用機器6,1001,625.009,912,5001,595.509,732,5502.24
23日本株式東レ繊維製品11,700779.009,114,300775.509,073,3502.09
24日本株式TOYO TIREゴム製品6,2001,410.008,742,0001,417.008,785,4002.02
25日本株式大和工業鉄鋼2,7003,085.008,329,5003,080.008,316,0001.91
26日本株式日立キャピタルその他金融業3,1002,632.008,159,2002,638.008,177,8001.88
27日本株式日本触媒化学1,0507,560.007,938,0007,590.007,969,5001.83
28日本株式ニコン精密機器4,6001,700.007,820,0001,686.007,755,6001.78
29日本株式アステラス製薬医薬品4,3001,734.507,458,3501,718.507,389,5501.70
30日本株式小野薬品工業医薬品3,1002,316.507,181,1502,288.507,094,3501.63
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 
種類別及び業種別の投資比率
2019年 2月28日現在
種類国内/外国業種投資比率(%)
株式国内電気機器10.10
情報・通信業8.69
輸送用機器8.32
銀行業7.18
化学5.84
医薬品4.97
食料品4.91
小売業4.50
石油・石炭製品4.31
精密機器4.30
ゴム製品3.44
その他製品3.16
卸売業3.11
機械2.98
空運業2.90
ガラス・土石製品2.67
パルプ・紙2.34
陸運業2.33
その他金融業2.33
不動産業2.31
非鉄金属2.25
繊維製品2.09
鉄鋼1.91
金属製品1.07
電気・ガス業0.70
小計98.83
合計98.83
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

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