資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。
④受益権の上場に係る費用(平成26年4月16日現在:追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して0.0081%(税抜0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して最大0.0081%(税抜0.0075%)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(平成26年4月16日現在:信託財産の純資産総額に年0.027%(税抜 年0.025%)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うことができるものとします。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	独立区分	補足分類
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )

属性区分表

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	473	6,705,669
追加型公社債投資信託	18	759,921
単位型株式投資信託	17	400,148
単位型公社債投資信託	5	185,339
合 計	513	8,051,078

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

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#5 信託報酬等（連結）

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1836%※以内(税抜 年0.17%以内)の率(平成26年4月16日現在:年0.1836%※(税抜 年0.17%))を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の54%※以内(税抜 50%以内)の額

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#6 委託会社等の概況（連結）

内部監査担当部署(5名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は平成26年1月末現在のものであり、今後変更される可能性があります。

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#7 投資リスク（連結）

(価格変動リスク)
市場リスクは、運用部門において、資産構成比率に関する事項や、その他のファンドのリスク特性に関する事項を主な対象項目として常時把握し、ファンドコンセプトに沿ったリスクの範囲でコントロールしています。
また、市場リスクは、運用部門から独立した管理担当部署によってリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行う体制をとっており、この結果は運用管理委員会等に報告されます。

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#8 投資制限（連結）

株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。

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#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
3.金銭債権
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン2014/04/15 9:30

#10 投資方針（連結）

託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する投資として運用を行います。

2014/04/15 9:30

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

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#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成26年1月31日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
株式		日本	415,744,232,100	99.68

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況

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#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

		(単位:千円)
当期末残高	723,054	1,797,355
純資産合計
当期首残高	44,857,668	47,149,203

2014/04/15 9:30

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2014/04/15 9:30

#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		第 9 期[ 平成25年7月16日現在 ]	第 10 期[ 平成26年1月16日現在 ]
2	受益権の総数	19,098,420口	27,778,327口
3	1口当たり純資産額	14,869円	16,054円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 9 期(自 平成25年1月17日 至 平成25年7月16日)

2014/04/15 9:30

#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
下記計算期間末日および平成26年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。2014/04/15 9:30

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年1月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	2,504,063,756
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	417,062,140,640
Ⅳ 発 行 済 口 数	27,429,290	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	15,205

2014/04/15 9:30

#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算出方法	基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額等の照会方法	基準価額およびユニットは、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/MAXIS専用サイト http://maxis.muam.jp/

2014/04/15 9:30

#19 運用体制（連結）

内部監査担当部署(5名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は平成26年4月16日現在のものであり、今後変更される可能性があります。

2014/04/15 9:30