- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更等
2018/09/21 9:08- #2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① ファンドの償還条件
2018/09/21 9:08- #3 その他の手数料等(連結)
- 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2018/09/21 9:08
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2018/09/21 9:08- #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
2018/09/21 9:08- #6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
ファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
2018/09/21 9:08- #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2009年6月30日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始。2018/09/21 9:08 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2018/09/21 9:08- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。2018/09/21 9:08
- #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
2018/09/21 9:08- #11 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。
2018/09/21 9:08- #12 信託期間(連結)
- ファンドの償還条件に該当する場合は信託期間中においても信託を終了することがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。2018/09/21 9:08
- #13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/09/21 9:08
- #14 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金 |
| (円) |
| 1期 | 自 2009年6月30日 | 至 2010年6月25日 | 0.0000 |
| 2期 | 自 2010年6月26日 | 至 2011年6月27日 | 0.0000 |
| 3期 | 自 2011年6月28日 | 至 2012年6月25日 | 0.0000 |
| 4期 | 自 2012年6月26日 | 至 2013年6月25日 | 0.0000 |
| 5期 | 自 2013年6月26日 | 至 2014年6月25日 | 0.0000 |
| 6期 | 自 2014年6月26日 | 至 2015年6月25日 | 0.0000 |
| 7期 | 自 2015年6月26日 | 至 2016年6月27日 | 0.0000 |
| 8期 | 自 2016年6月28日 | 至 2017年6月26日 | 0.0000 |
| 9期 | 自 2017年6月27日 | 至 2018年6月25日 | 0.0000 |
2018/09/21 9:08- #15 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2018/09/21 9:08 - #16 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/09/21 9:08
- #17 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2018年9月25日 有価証券報告書
2018/09/21 9:08- #18 収益率の推移(連結)
- 【収益率の推移】2018/09/21 9:08
- #19 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。2018/09/21 9:08
- #20 委託会社等の概況(連結)
- 経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。2018/09/21 9:08 - #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2018/09/21 9:08 - #22 投資リスク(連結)
- 価格変動リスク(株式等への投資リスク・派生商品取引リスク)
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。また当ファンドは、ロング・ポジションの合計額と、ショート・ポジションの絶対金額での実質投資合計額は、それぞれ信託財産の純資産総額の2倍の範囲内、かつ、ロング・ポジションとショート・ポジションの実質投資合計額は信託財産の純資産総額の2倍の範囲内としているため、ショート・ポジションの実質投資合計額がロング・ポジションの実質投資合計額を上回る場合があり、またそれぞれのポジションにレバレッジがかかる場合があります。従って、当社が予想した方向と反対方向に市場が動いた場合には損失が発生するリスクがあり、レバレッジがかかっている場合には損失が拡大するリスクがあります。また、株式市場の上昇局面でも損失を被るリスクがあります。2018/09/21 9:08 - #23 投資制限(連結)
- 委託会社は、有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)(以下、「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。2018/09/21 9:08
- #24 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限るものとします。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図および金利先渡取引の運用指図に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/09/21 9:08 - #25 投資方針(連結)
- マザーファンド受益証券への投資に加え、株価指数先物取引等を活用し、信託財産の中長期的な成長を目指します。2018/09/21 9:08
- #26 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2018/09/21 9:08- #27 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計 | 投資比率 |
| (円) | (%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 155,642,799 | 85.93 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 25,491,140 | 14.07 |
| 合計(純資産総額) | 181,133,939 | 100.00 |
| (注)株価指数先物取引の売建てを行っており、時価合計は17,480,000円、投資比率は9.65%です。 |
2018/09/21 9:08- #28 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(換金)時の手数料はありません。
ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。2018/09/21 9:08 - #29 換金(解約)手続等(連結)
- 原則として販売会社の営業日に換金申込ができます。
換金単位は、販売会社が別に定める単位とします。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。2018/09/21 9:08 - #30 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 第8期計算期間自 2016年6月28日至 2017年6月26日 | 第9期計算期間自 2017年6月27日至 2018年6月25日 |
| 営業収益 | | |
| 有価証券売買等損益 | 20,696,142 | 28,303,061 |
| 派生商品取引等損益 | 14,546,648 | 1,723,416 |
| 営業収益合計 | 35,242,790 | 30,026,477 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 24,674 | 31,131 |
| 受託者報酬 | 107,477 | 119,149 |
| 委託者報酬 | 3,596,635 | 9,728,986 |
| その他費用 | 178,443 | 199,418 |
| 営業費用合計 | 3,907,229 | 10,078,684 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 31,335,561 | 19,947,793 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 31,335,561 | 19,947,793 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 31,335,561 | 19,947,793 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 4,090,522 | 1,998,102 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 53,764,104 | 77,722,064 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 8,995,686 | 7,964,005 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 8,995,686 | 7,964,005 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 12,282,765 | 12,720,872 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 12,282,765 | 12,720,872 |
| 分配金 | ※1- | ※1- |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 77,722,064 | 90,914,888 |
|
2018/09/21 9:08- #31 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業収益 | | | | |
| 委託者報酬 | | 2,907 | | 4,392 |
| 投資顧問料収入 | | 3,998 | | 6,371 |
| 受入手数料 | | 83 | | 102 |
| その他営業収益 | | 4 | | 7 |
| 営業収益計 | | 6,993 | | 10,873 |
| 営業費用 | | | | |
| 支払手数料 | | 954 | | 1,090 |
| 広告宣伝費 | | 154 | | 135 |
| 調査費 | | 151 | | 168 |
| 委託計算費 | | 21 | | 22 |
| 営業雑経費 | | | | |
| 通信費 | | 18 | | 19 |
| 印刷費 | | 3 | | 17 |
| 協会費 | | 11 | | 13 |
| 諸会費 | | 1 | | 1 |
| その他 | | 2 | | 3 |
| 営業費用計 | | 1,319 | | 1,473 |
| 一般管理費 | | | | |
| 給料 | | 1,364 | | 1,699 |
| 役員報酬 | | 91 | | 87 |
| 給料・手当 | | 715 | | 716 |
| 賞与 | | 558 | | 895 |
| 株式給付引当金繰入額 | | - | | 106 |
| 長期インセンティブ引当金繰入額 | | - | | 72 |
| 旅費交通費 | | 159 | | 167 |
| 事務委託費 | ※ | 426 | ※ | 454 |
| 業務委託費 | | 361 | | 397 |
| 不動産賃借料 | | 202 | | 188 |
| 租税公課 | | 69 | | 121 |
| 固定資産減価償却費 | | 77 | | 99 |
| 交際費 | | 14 | | 15 |
| 諸経費 | | 172 | | 154 |
| 一般管理費計 | | 2,848 | | 3,477 |
| 営業利益 | | 2,825 | | 5,922 |
| 営業外収益 | | | | |
| 受取利息 | | 1 | | 1 |
| 受取賃貸料 | | 20 | | 18 |
| 為替差益 | | 8 | | - |
| 雑収入 | | 4 | | 1 |
| 営業外収益計 | | 35 | | 21 |
| 営業外費用 | | | | |
| 為替差損 | | - | | 62 |
| 雑損失 | | 10 | | 2 |
| 営業外費用計 | | 10 | | 65 |
| 経常利益 | | 2,850 | | 5,878 |
| 特別損失 | | | | |
| 固定資産除却損 | | - | | 33 |
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | | - | | 0 |
| 特別損失計 | | - | | 33 |
| 税引前当期純利益 | | 2,850 | | 5,845 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 868 | | 2,149 |
| 法人税等調整額 | | 60 | | △129 |
| 法人税等合計 | | 928 | | 2,019 |
| 当期純利益 | | 1,921 | | 3,825 |
2018/09/21 9:08- #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/09/21 9:08- #33 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2018/09/21 9:08- #34 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2018/09/21 9:08- #35 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
※ 当ファンドは、2019年6月25日に満期償還を迎える予定のため、本書提出日現在において受益権の募集は行っておりません。申込期間中における当ファンドの申込手数料は、以下の通りでした。
購入申込受付日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
※ ファンドの申込手数料(購入時手数料)等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせ下さい。
<委託会社の照会先>申込手数料(購入時手数料)は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。2018/09/21 9:08 - #36 申込(販売)手続等(連結)
- 購入単位は販売会社が別に定める単位とします。
収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか1つのコースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。2018/09/21 9:08 - #37 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】2018/09/21 9:08
- #38 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
| (2018年7月31日現在) |
| Ⅰ 資産総額 | 181,839,625 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 705,686 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 181,133,939 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 87,691,606 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.0656 | 円 |
(参考)スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド
純資産額計算書
2018/09/21 9:08- #39 計算期間(連結)
- ファンドの計算期間は、毎年6月26日から翌年6月25日までとすることを原則とします。2018/09/21 9:08
- #40 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数 (口) | 解約口数 (口) |
| 1期 | 自 2009年6月30日 | 至 2010年6月25日 | 414,341,606 | 17,986,947 |
| 2期 | 自 2010年6月26日 | 至 2011年6月27日 | 6,825,806 | 31,950,783 |
| 3期 | 自 2011年6月28日 | 至 2012年6月25日 | 909,549 | 5,289,603 |
| 4期 | 自 2012年6月26日 | 至 2013年6月25日 | 7,546,187 | 270,972,646 |
| 5期 | 自 2013年6月26日 | 至 2014年6月25日 | 27,276,909 | 46,643,540 |
| 6期 | 自 2014年6月26日 | 至 2015年6月25日 | 40,455,711 | 32,457,923 |
| 7期 | 自 2015年6月26日 | 至 2016年6月27日 | 64,763,093 | 52,078,378 |
| 8期 | 自 2016年6月28日 | 至 2017年6月26日 | 12,848,271 | 23,689,539 |
| 9期 | 自 2017年6月27日 | 至 2018年6月25日 | 9,163,634 | 15,384,128 |
| (注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。 |
| (注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。 |
2018/09/21 9:08- #41 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
2018/09/21 9:08- #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 4,267 | | 8,360 |
| 預託金 | | 200 | | 200 |
| 未収委託者報酬 | | 362 | | 537 |
| 未収投資顧問料 | | 1,374 | | 1,126 |
| 前払費用 | | 79 | | 94 |
| 未収収益 | | 25 | | 24 |
| 未収入金 | | 9 | | 9 |
| 立替金 | | 22 | | 7 |
| 繰延税金資産 | | 197 | | 327 |
| 流動資産合計 | | 6,538 | | 10,687 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物 | ※2 | 198 | ※2 | 187 |
| 工具、器具及び備品 | ※2 | 130 | ※2 | 137 |
| リース資産 | ※2 | 22 | ※2 | 17 |
| 建設仮勘定 | | 9 | | - |
| 有形固定資産合計 | | 360 | | 342 |
| 無形固定資産 | | | | |
| ソフトウェア | | 2 | | 1 |
| 無形固定資産合計 | | 2 | | 1 |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 差入保証金 | | 111 | | 87 |
| 長期前払費用 | | 1 | | 0 |
| 投資その他の資産合計 | | 113 | | 87 |
| 固定資産合計 | | 475 | | 431 |
| 資産合計 | | 7,014 | | 11,119 |
| (負債の部) | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 預り金 | | 40 | | 221 |
| 未払手数料 | | 71 | | 109 |
| その他未払金 | ※3 | 1,517 | ※3 | 2,820 |
| 未払法人税等 | | 96 | | 489 |
| 未払消費税等 | | 15 | | 207 |
| リース債務 | | 5 | | 5 |
| 流動負債合計 | | 1,747 | | 3,853 |
| 固定負債 | | | | |
| リース債務 | | 18 | | 12 |
| 株式給付引当金 | | - | | 106 |
| 長期インセンティブ引当金 | | - | | 72 |
| 固定負債合計 | | 18 | | 191 |
| 特別法上の準備金 | | | | |
| 金融商品取引責任準備金 | ※1 | 0 | ※1 | 0 |
| 特別法上の準備金合計 | | 0 | | 0 |
| 負債合計 | | 1,766 | | 4,045 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 資本金 | | 2,500 | | 2,500 |
| 資本剰余金 | | | | |
| 資本準備金 | | 27 | | 27 |
| その他資本剰余金 | | 19 | | 19 |
| 資本剰余金合計 | | 47 | | 47 |
| 利益剰余金 | | | | |
| 利益準備金 | | 440 | | 597 |
| その他利益剰余金 | | | | |
| 繰越利益剰余金 | | 2,260 | | 3,929 |
| 利益剰余金合計 | | 2,700 | | 3,929 |
| 株主資本合計 | | 5,248 | | 7,073 |
| 純資産合計 | | 5,248 | | 7,073 |
| 負債純資産合計 | | 7,014 | | 11,119 |
2018/09/21 9:08- #43 資産の評価(連結)
- 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価(注)または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は便宜上1万口当たりで表示することがあります。なお、基準価額につきましては、前日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される(掲載名:プラス)他、委託会社、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。
<委託会社の照会先>2018/09/21 9:08 - #44 運用体制(連結)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用体制(2018年7月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験が必要とされます。
2018/09/21 9:08- #45 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
以下は2018年7月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2018/09/21 9:08- #46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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