（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対者の買取請求	委託会社が、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、受益者に対し送付する書面決議の通知書面に付記します。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了の3カ月前までに、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に、販売会社よりお届けします。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

2014/09/11 9:34

#2 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

②その他諸費用

該当する費用	・監査費用・法律顧問および税務顧問への報酬・受益権の管理事務等に関連する費用・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等	・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
支払方法	毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

2014/09/11 9:34

#3 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】

受託会社	ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概要
販売会社	ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。

3【資本関係】

2014/09/11 9:34

#4 ファンドの仕組み（連結）

e>b.委託会社およびファンドの関係法人の役割

委託会社インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見書)・運用報告書の作成、投資信託財産の計算(受益権の基準価額の計算)および投資信託財産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社株式会社りそな銀行<再信託受託会社>日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託事務の一部を委託することがあります。
販売会社	受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。

c.委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要

2014/09/11 9:34

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

④ファンドの特色

	主として、中国の株式を主要投資対象とする投資信託証券を通じて、上海証券取引所(A株およびB株)、深セン証券取引所(A株およびB株)および香港証券取引所に上場されている中国の株式等※に実質的に投資を行います。
	主として、投資信託証券への投資を通じて、中国経済の発展に伴い成長すると見込まれる消費およびインフラストラクチャー関連企業に着目し、企業業績などのファンダメンタルズおよび株価のバリュエーションなどの評価・分析により投資銘柄を選別します。また、投資妙味が高いと判断される他の企業の株式等にも投資を行うことがあります。
	投資信託証券の合計の投資比率は、原則として高位を維持します。各投資信託証券への投資比率は、中国のQFII(適格国外機関投資家)制度にかかる投資限度額、各市場の制度や流動性といった特性等を勘案の上決定します。

⑤ファンドの仕組み

2014/09/11 9:34

#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e>信託報酬の額投資信託財産の純資産総額に年率1.3284%(税抜き1.23%)を乗じて得た額とします。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.91%(税抜き)程度※となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な信託報酬率は変動します。

2014/09/11 9:34

#7 投資リスク（連結）

(2)中国A株投資にあたっての留意点
ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に中国A株にも投資を行います。中国A株への投資にあたっては、主として以下の留意点があります。

2014/09/11 9:34

#8 投資制限（連結）

②法令に基づく投資制限

デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)	委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する株式の投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)	委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。

2014/09/11 9:34

#9 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。

主な投資態度

・主として、中国の株式を主要投資対象とする別に定める投資信託証券を通じて、上海証券取引所(A株およびB株)、深セン証券取引所(A株およびB株)および香港証券取引所に上場されている中国の株式等※に実質的に投資を行います。※投資対象には、他の金融商品取引所に上場されている中国企業の株式および主たる事業活動が中国である外国企業の株式、DR(預託証券)、ならびに中国の株価指数を対象指数とした上場投資信託証券なども含まれます。・主として、投資信託証券への投資を通じて、中国経済の発展に伴い成長すると見込まれる消費およびインフラストラクチャー関連企業に着目し、企業業績などのファンダメンタルズおよび株価のバリュエーションなどの評価・分析により投資銘柄を選別します。・投資信託証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持します。各投資信託証券への投資比率は、中国のQFII(適格国外機関投資家)制度にかかる投資限度額、各市場の制度や流動性といった特性等を勘案の上決定します。・各投資信託証券への投資比率の決定に関しては、インベスコ・香港・リミテッド(香港)の助言を受けます。・外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。・投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

2014/09/11 9:34

#10 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価格)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、当ファンドの計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間末日の取扱い平成25年6月15日及び16日並びに平成26年6月15日が休日のため、信託約款第29条第2項により、当計算期間開始日を平成25年6月18日、当計算期間末日を平成26年6月16日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
e>第4期

2014/09/11 9:34

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「中国株式」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価方法

2014/09/11 9:34

#12 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。(2)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	(1)為替予約取引為替予約の評価は、原則として、当ファンドの計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。(2)市場デリバティブ取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる海外取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間末日の取扱い平成25年6月15日及び16日並びに平成26年6月15日が休日のため、信託約款第40条第2項により、当計算期間開始日を平成25年6月18日、当計算期間末日を平成26年6月16日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

2014/09/11 9:34