（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

※上記規定は、2014年12月1日以降、以下の通り変更となります。
当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2014/10/15 9:15

#2 ファンドの仕組み（連結）

※3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況(平成26年7月末現在)

2014/10/15 9:15

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇その他資産(投資信託証券(債券 公債))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては、「債券」に分類されます。
「公債」とは、目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

2014/10/15 9:15

#4 （参考）マザーファンド、財務諸表

有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2014/10/15 9:15