純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2014/08/28 9:12

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年6月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	1	3,389
追加型株式投資信託	129	1,923,166
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	13	61,545
合計	143	1,988,100

2014/08/28 9:12

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.6966%(税抜0.645%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2014/08/28 9:12

#4 受益者の権利等（連結）

② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権

2014/08/28 9:12

#5 投資制限（連結）

a.「LPS4資産分散ファンド(慎重型)」
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
「LPS4資産分散ファンド(安定重視型)」

2014/08/28 9:12

#6 投資方針（連結）

<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA日本株TOPIXマザーファンド1.基本方針TOPIXに連動する投資成果の達成を目標とします。2.運用方法(1) 投資対象東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を主要投資対象とします。(2) 投資態度①東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し組入を行います。組入銘柄の選択に際しては、流動性その他を考慮し、東京証券取引所第一部上場銘柄であっても組入れない、あるいは東京証券取引所第一部上場以外の銘柄を組入れることもあります。②流動性、機動性、コストなどの観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整を機動的に行います。④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがあります。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことがあります。3.運用制限(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇TMA日本債券インデックスマザーファンド1.基本方針NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果の達成を目標とします。2.運用方法(1) 投資対象わが国の公社債を主要投資対象とします。(2) 投資態度①主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。②信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。3.運用制限(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

◇TMA外国株式インデックスマザーファンド1.基本方針MSCIコクサイ指数(円ヘッジなし・円ベース)に連動する投資成果の達成を目標とします。2.運用方法(1) 投資対象外国の株式を主要投資対象とします。(2) 投資態度①主として外国の株式に投資し、MSCIコクサイ指数(円ヘッジなし・円ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。②組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払にかかわる為替予約取引等を行うことができます。③信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額ならびに株価指数先物取引や外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。3.運用制限(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇TMA外国債券インデックスマザーファンド1.基本方針シティ世界国債インデックス(除く日本/円ヘッジなし・円ベース)に連動する投資成果の達成を目標とします。2.運用方法(1) 投資対象外国の公社債を主要投資対象とします。(2) 投資態度①主として外国の公社債に投資し、シティ世界国債インデックス(除く日本/円ヘッジなし・円ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。②組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。③信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、組入有価証券の時価総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産および外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。3.運用制限(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

※大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。

2014/08/28 9:12

#7 投資状況（連結）

LPS4資産分散ファンド(慎重型)

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△5,664	△0.06
合計(純資産総額)		8,997,964	100.00

LPS4資産分散ファンド(安定重視型)

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△4,573	△0.06
合計(純資産総額)		7,301,391	100.00

LPS4資産分散ファンド(バランス型)

2014/08/28 9:12

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	105	105	7,741,157
当期変動額
剰余金の配当			△551,864
当期純利益			1,800,154
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,109	1,109	1,109
当期変動額合計	1,109	1,109	1,249,400
当期末残高	1,215	1,215	8,990,558

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/08/28 9:12

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

第29期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

(表示方法の変更)

2014/08/28 9:12

#10 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第4期[平成25年 5月28日現在]		第5期[平成26年 5月28日現在]
1口当たり純資産額	1.1296円	1口当たり純資産額	1.1741円
(1万口当たり純資産額	11,296円)	(1万口当たり純資産額	11,741円)

2014/08/28 9:12

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
LPS4資産分散ファンド(慎重型)

LPS4資産分散ファンド(安定重視型)

LPS4資産分散ファンド(バランス型)

LPS4資産分散ファンド(成長重視型)

LPS4資産分散ファンド(積極型)2014/08/28 9:12

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
LPS4資産分散ファンド(慎重型)

2014/08/28 9:12

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,016,712		3,870,676
純資産の部
株主資本		8,989,342		10,950,867

2014/08/28 9:12

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2014/08/28 9:12

#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/08/28 9:12

#16 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

		[平成25年 5月28日現在]	[平成26年 5月28日現在]
負債合計		276,707,199	3,089,348,798
純資産の部
元本等

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/08/28 9:12