- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(信託契約の解約)
a. 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2016/12/22 9:02- #2 その他の手数料等（連結）
6. ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、上記③および④の1.から6.の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1%を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記③および④の1.から6.の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2016/12/22 9:02- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社の運用する証券投資信託は平成28年10月末日現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除きます。)
| 種類 | ファンド数 | 純資産総額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 1 | 7,631 |
| 追加型株式投資信託 | 86 | 1,654,030 |
| 合計 | 87 | 1,661,661 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.2204%(税抜年率1.130%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のとき、信託財産中から支弁します。
2016/12/22 9:02- #5 信託期間（連結）
平成21年9月18日から平成31年9月25日までとします。
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
また、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき、金融商品取引所等における取引の停止、市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等、その他やむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長する場合があります。
2016/12/22 9:02- #6 投資リスク（連結）
(分配金に関する留意点)
・ 分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
2016/12/22 9:02- #7 投資制限（連結）
1. デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行うことをしないものとします。
2. 同一法人の発行する株式への投資制限
2016/12/22 9:02- #8 投資対象（連結）
※ 当ファンドが投資する投資信託証券の選定方針は、下記概要を参照しております。
<投資信託証券の概要>
| ファンド名 | UBS(CAY)ダイナミック・チャイナAシェア・ファンド(J Class) |
| 投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント (香港) リミテッド |
| 管理報酬等 | ① 申込手数料:なし② 解約手数料:なし③ 運用報酬及び管理事務代行報酬:純資産総額に対して年率1.2635%以内④ 信託財産留保額:なし⑤ その他費用:ファンドにかかる事務の処理等に関する費用等は、ファンドより実費にて支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
| ファンド名 | UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け) |
| 委託会社 | UBSアセット・マネジメント株式会社 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.0432%(税抜年率0.04%) |
| 信託事務の諸費用(※) | 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および受託会社の立替えた立替金の利息 |
(※) 信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
注 管理報酬等・信託報酬は今後変更となる場合があります。また、申込手数料はありません。
- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/12/22 9:02- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (2016年10月31日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 6,037,529 | 0.18 |
| 合計(純資産総額) | - | 3,273,909,564 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2. 引当金の計上基準
2016/12/22 9:02- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前期平成27年 9月25日現在 | 当期平成28年 9月26日現在 |
| 1.計算期間末日における受益権の総数 | 1,924,567,084口 | 1,392,945,762口 |
| 2.計算期間末日における1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額) | 1.9406円(19,406円) | 2.2872円(22,872円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2016年10月31日および同日1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2016/12/22 9:02- #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】(平成28年10月31日現在)
| 種類 | 金額 |
| Ⅱ 負債総額 | 3,907,251 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,273,909,564 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,366,197,053 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.3964 | 円 |
- #15 運用体制（連結）
<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(15～20名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策委員会:
2016/12/22 9:02- #16 附属明細表（連結）
| Income | | 収益 | | 米ドル |
| Adjustment from bid market prices to last traded market prices | | 買気配値による評価から終値による評価への修正 | | - |
| Increase in net assets attributable to holders of redeemable shares from operations | | 償還可能証券保有者に帰属すべき純資産増加額(減少額) | | 25,311,500 |
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2016年2月29日現在の投資有価証券明細表(未監査)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
