純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託事務等に要する費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用)および当該費用に係る消費税等に相当する金額(以下、「諸費用」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。委託会社は、かかる諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜0.1%)相当を上限とした額を、かかる諸費用の合計額とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時かかる諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用の額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中より委託会社に対して支払われます。

2019/06/11 10:25

#2 信託報酬等（連結）

① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.566%(税抜 1.45%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

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#3 投資制限（連結）

② 株式への投資制限
株式への実質投資割合(転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券を除きます。)は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 投資信託証券への投資制限

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#4 投資状況（連結）

「高金利投信(毎月分配型)」

(平成31年4月23日(償還日)現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	40,967,415	100.00
純資産総額	44,967,415	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)「高金利投信マザーファンド」

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

1株当たり当期純損失金額(△)△47,517円65銭17,434円22銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
項目	前事業年度平成29年3月31日	当事業年度平成30年3月31日
純資産の部の合計額	152,019	307,318
純資産の部の合計額から控除する金額	-	-
普通株式に係る純資産額	152,019	307,318
1株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数	8,705	8,705

(注2)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#6 注記表（連結）

平成30年9月9日が休日のため、第18期特定期間末日を平成30年9月10日とし、第19期特定期間期首を平成30年9月11日としております。また、平成31年3月9日及びその翌日が休日のため、第19期特定期間末日を平成31年3月11日としております。(貸借対照表に関する注記)

項目	第18期特定期間(平成30年9月10日現在)	第19期特定期間(平成31年3月11日現在)
2. 特定期間末日における受益権の総数	60,148,481口	57,200,692口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,336,854円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,693,061円であります。

e class="f3">項目第18期特定期間
(平成30年9月10日現在)第19期特定期間

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#7 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成31年4月23日(償還日)および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「高金利投信(毎月分配型)」

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#9 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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#10 附属明細表（連結）

e class="f2">高金利投信マザーファンド(1) 貸借対照表

区分	平成30年9月10日現在	平成31年3月11日現在
	金 額(円)	金 額(円)
負債合計	-	-
純資産の部
元本等

e class="f3">区分平成30年9月10日現在平成31年3月11日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金4,940,152249,888コール・ローン423,699503,625国債証券8,723,1009,227,362社債券-11,776,566優先出資証券29,469,75218,715,967未収利息648,863797,918流動資産合計44,205,56641,271,326資産合計44,205,56641,271,326負債の部流動負債流動負債合計--負債合計--純資産の部元本等元本27,818,72125,579,642剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)16,386,84515,691,684元本等合計44,205,56641,271,326純資産合計44,205,56641,271,326負債純資産合計44,205,56641,271,326(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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