純資産
個別
- 2023年7月10日
- 347億917万
- 2024年1月10日 -5.39%
- 328億3866万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2024/04/10 9:10
イ)純資産総額が5億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- <投資対象とする投資信託証券に係る費用>「海外債券インデックスファンド(適格機関投資家向け)」2024/04/10 9:10
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2024年1月末現在の投資信託などは次の通りです。2024/04/10 9:10
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 828 288,946 株式投資信託 779 248,855 単位型 302 9,397 追加型 477 239,458 公社債投資信託 49 40,090 単位型 36 1,013 追加型 13 39,077 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2024/04/10 9:10
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.165%(税抜0.15%)以内の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 0.165%(税抜0.15%)以内 投資対象とする投資信託証券 0.11%(税抜0.1%)程度* 実質的負担 0.275%(税抜0.25%)程度
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.11%(税抜0.1%)程度*がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は0.275%(税抜0.25%)程度となります。 - #5 投資制限（連結）
- イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内2024/04/10 9:10
ロ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ハ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とする投資信託証券の概要2024/04/10 9:10
<海外債券インデックスファンド(適格機関投資家向け)>
(ご参考)<海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド>運用の基本方針 主な投資対象 世界各国の債券などを主要投資対象とします。 投資方針 ・主として、世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)に採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合があります。また、「海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド」受益証券に投資する場合やFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動をめざす上場投資信託証券に投資する場合もあります。・運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 第1計算期から第4計算期までは、収益分配を行ないません。第5計算期以降、毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。 ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対し年率0.11%(税抜0.1%) その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。) 申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。 信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1%(1口当たり) その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。 その他
<マネー・オープン・マザーファンド>運用の基本方針 主な投資対象 内外の公社債を主要投資対象とします。 投資方針 ・主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 運用の基本方針 投資方針 ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #7 投資方針（連結）
- 投資方針】2024/04/10 9:10
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率をFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の変動率に一致させることをめざして、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は高位を保つことを原則とします。 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2024/04/10 9:10
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 2,508,915 0.01 合計(純資産総額) 33,388,940,691 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 33,386,411,736 99.99 親投資信託受益証券 日本 20,040 0.00 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 2,508,915 0.01 合計(純資産総額) 33,388,940,691 100.00 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2024/04/10 9:10
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #10 注記表（連結）
- 2024/04/10 9:10
前期2023年 7月10日現在 当期2024年 1月10日現在 1口当たり純資産額 51,812円 1口当たり純資産額 53,771円 - #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2024/04/10 9:10
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第10特定期間末 (2014年 7月10日) 5,334 5,348 53,349 53,485 53,600 第11特定期間末 (2015年 1月10日) 6,709 6,725 59,907 60,046 60,200 第12特定期間末 (2015年 7月10日) 6,896 6,913 57,474 57,614 57,900 第13特定期間末 (2016年 1月10日) 6,870 6,887 54,962 55,102 55,700 第14特定期間末 (2016年 7月10日) 6,809 6,828 48,986 49,124 49,550 第15特定期間末 (2017年 1月10日) 7,355 7,374 51,796 51,932 52,100 第16特定期間末 (2017年 7月10日) 12,449 12,482 52,179 52,315 52,200 第17特定期間末 (2018年 1月10日) 15,236 15,275 52,323 52,459 52,400 第18特定期間末 (2018年 7月10日) 17,652 17,696 50,406 50,532 50,400 第19特定期間末 (2019年 1月10日) 20,098 20,147 48,267 48,385 48,300 第20特定期間末 (2019年 7月10日) 24,212 24,268 49,902 50,019 50,000 第21特定期間末 (2020年 1月10日) 25,964 26,024 50,009 50,124 50,100 第22特定期間末 (2020年 7月10日) 29,892 29,955 51,150 51,258 50,900 第23特定期間末 (2021年 1月10日) 32,461 32,523 51,185 51,283 51,200 第24特定期間末 (2021年 7月10日) 34,339 34,401 51,935 52,029 51,900 第25特定期間末 (2022年 1月10日) 35,983 36,047 51,834 51,927 51,850 第26特定期間末 (2022年 7月10日) 35,627 35,691 51,854 51,946 51,650 第27特定期間末 (2023年 1月10日) 32,229 32,293 48,962 49,059 49,000 第28特定期間末 (2023年 7月10日) 34,709 34,774 51,812 51,910 51,700 第29特定期間末 (2024年 1月10日) 32,838 32,900 53,771 53,873 53,670 2023年 1月末日 32,329 ― 48,816 ― 48,690 2月末日 32,643 ― 49,291 ― 49,190 3月末日 32,980 ― 49,800 ― 49,360 4月末日 33,596 ― 50,050 ― 50,200 5月末日 33,811 ― 51,209 ― 51,140 6月末日 35,607 ― 53,152 ― 52,900 7月末日 34,066 ― 51,859 ― 52,050 8月末日 34,982 ― 53,173 ― 53,000 9月末日 34,387 ― 52,268 ― 52,250 10月末日 33,910 ― 52,097 ― 52,190 11月末日 33,453 ― 53,809 ― 53,740 12月末日 32,824 ― 53,748 ― 53,300 2024年 1月末日 33,388 ― 54,583 ― 54,790 (注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。 (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #12 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2024/04/10 9:10
e border="0">Ⅰ 資産総額 33,472,989,295 円 Ⅱ 負債総額 84,048,604 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,388,940,691 円 Ⅳ 発行済口数 611,710 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 54,583 円 Ⅰ 資産総額 33,472,989,295 円 Ⅱ 負債総額 84,048,604 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,388,940,691 円 Ⅳ 発行済口数 611,710 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 54,583 円 - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2024/04/10 9:10
第63期(2022年3月31日) 第64期(2023年3月31日) 負債合計 37,292 17,708 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2024/04/10 9:10
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
② 有価証券などの評価基準 - #15 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2024年 1月31日現在です。2024/04/10 9:10
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- マネー・オープン・マザーファンド2024/04/10 9:10
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 294,502,779 円 Ⅱ 負債総額 60 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 294,502,719 円 Ⅳ 発行済口数 290,085,084 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0152 円 Ⅰ 資産総額 294,502,779 円 Ⅱ 負債総額 60 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 294,502,719 円 Ⅳ 発行済口数 290,085,084 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0152 円 - #17 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2024/04/10 9:10
注記表2023年 7月10日現在 2024年 1月10日現在 負債合計 153 2,402,569 純資産の部 元本等
- #18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2024年 1月31日現在です。2024/04/10 9:10
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況 - #19 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況
- 海外債券インデックスファンド(適格機関投資家向け)2024/04/10 9:10
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 33,388,038,195 円 Ⅱ 負債総額 2,413,963 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,385,624,232 円 Ⅳ 発行済口数 30,579,237,714 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0918 円 Ⅰ 資産総額 33,388,038,195 円 Ⅱ 負債総額 2,413,963 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,385,624,232 円 Ⅳ 発行済口数 30,579,237,714 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0918 円 - #20 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
- 貸借対照表2024/04/10 9:10
注記表2023年 7月10日現在 2024年 1月10日現在 負債合計 434,595 4,505,074 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
