(4)【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

2019/03/06 9:05

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/03/06 9:05

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
[各ファンド(マネー・ポートフォリオを除く)]

2019/03/06 9:05

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
[毎月決算型/マネー・ポートフォリオ]
2009年12月28日信託契約締結
2009年12月28日当ファンドの設定・運用開始
2013年9月25日「エマージング好配当株オープン」のファンドの名称を「エマージング好配当株オープン(毎月決算型)」へ変更
[資産成長型]
2013年9月25日信託契約締結
2013年9月25日当ファンドの設定・運用開始2019/03/06 9:05

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

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#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2019/03/06 9:05

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)および大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)の戦略的提携により1999年4月1日付で、大和投資顧問株式会社と住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社の三社が合併して設立された会社です。

2019/03/06 9:05

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
[各ファンド(マネー・ポートフォリオを除く)]

2019/03/06 9:05

#11 信託期間（連結）

信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。2019/03/06 9:05

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/03/06 9:05

#13 分配の推移-001

②【分配の推移】

期間	1口当りの分配金(円)
第1特定期間(2009年12月28日～2010年6月8日)	0.0060
第2特定期間(2010年6月9日～2010年12月8日)	0.0180
第3特定期間(2010年12月9日～2011年6月8日)	0.0580
第4特定期間(2011年6月9日～2011年12月8日)	0.0180
第5特定期間(2011年12月9日～2012年6月8日)	0.0180
第6特定期間(2012年6月9日～2012年12月10日)	0.0180
第7特定期間(2012年12月11日～2013年6月10日)	0.0180
第8特定期間(2013年6月11日～2013年12月9日)	0.0180
第9特定期間(2013年12月10日～2014年6月9日)	0.0180
第10特定期間(2014年6月10日～2014年12月8日)	0.0180
第11特定期間(2014年12月9日～2015年6月8日)	0.0180
第12特定期間(2015年6月9日～2015年12月8日)	0.0720
第13特定期間(2015年12月9日～2016年6月8日)	0.0720
第14特定期間(2016年6月9日～2016年12月8日)	0.0120
第15特定期間(2016年12月9日～2017年6月8日)	0.0120
第16特定期間(2017年6月9日～2017年12月8日)	0.0120
第17特定期間(2017年12月9日～2018年6月8日)	0.0120
第18特定期間(2018年6月9日～2018年12月10日)	0.0120

2019/03/06 9:05

#14 分配方針（連結）

毎決算時※に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※毎月決算型は毎月8日(ただし、休業日の場合は翌営業日)、資産成長型およびマネー・ポートフォリオは毎年6月、12月の8日(ただし、休業日の場合は翌営業日)とします。
*将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2019/03/06 9:05

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/03/06 9:05

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
臨時報告書	平成30年6月15日
有価証券届出書	平成30年9月7日
有価証券報告書	平成30年9月7日
臨時報告書	平成30年9月21日
臨時報告書	平成30年10月5日
臨時報告書	平成30年10月5日

2019/03/06 9:05

#17 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1特定期間(2009年12月28日～2010年6月8日)	△3.3%
第2特定期間(2010年6月9日～2010年12月8日)	15.3%
第3特定期間(2010年12月9日～2011年6月8日)	3.0%
第4特定期間(2011年6月9日～2011年12月8日)	△14.1%
第5特定期間(2011年12月9日～2012年6月8日)	1.2%
第6特定期間(2012年6月9日～2012年12月10日)	18.3%
第7特定期間(2012年12月11日～2013年6月10日)	19.4%
第8特定期間(2013年6月11日～2013年12月9日)	3.3%
第9特定期間(2013年12月10日～2014年6月9日)	3.5%
第10特定期間(2014年6月10日～2014年12月8日)	12.5%
第11特定期間(2014年12月9日～2015年6月8日)	2.9%
第12特定期間(2015年6月9日～2015年12月8日)	△16.1%
第13特定期間(2015年12月9日～2016年6月8日)	△10.8%
第14特定期間(2016年6月9日～2016年12月8日)	5.8%
第15特定期間(2016年12月9日～2017年6月8日)	8.8%
第16特定期間(2017年6月9日～2017年12月8日)	6.5%
第17特定期間(2017年12月9日～2018年6月8日)	△1.2%
第18特定期間(2018年6月9日～2018年12月10日)	△10.7%

(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額×100

2019/03/06 9:05

#18 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1期(2013年9月25日～2013年12月9日)	3.3%
第2期(2013年12月10日～2014年6月9日)	3.5%
第3期(2014年6月10日～2014年12月8日)	12.5%
第4期(2014年12月9日～2015年6月8日)	3.1%
第5期(2015年6月9日～2015年12月8日)	△16.2%
第6期(2015年12月9日～2016年6月8日)	△10.4%
第7期(2016年6月9日～2016年12月8日)	5.8%
第8期(2016年12月9日～2017年6月8日)	8.9%
第9期(2017年6月9日～2017年12月8日)	6.4%
第10期(2017年12月9日～2018年6月8日)	△1.2%
第11期(2018年6月9日～2018年12月10日)	△10.7%

(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額×100

2019/03/06 9:05

#19 収益率の推移-003

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1期(2009年12月28日～2010年6月8日)	0.0%
第2期(2010年6月9日～2010年12月8日)	0.0%
第3期(2010年12月9日～2011年6月8日)	0.0%
第4期(2011年6月9日～2011年12月8日)	0.0%
第5期(2011年12月9日～2012年6月8日)	0.0%
第6期(2012年6月9日～2012年12月10日)	0.0%
第7期(2012年12月11日～2013年6月10日)	0.0%
第8期(2013年6月11日～2013年12月9日)	0.0%
第9期(2013年12月10日～2014年6月9日)	0.0%
第10期(2014年6月10日～2014年12月8日)	0.0%
第11期(2014年12月9日～2015年6月8日)	0.0%
第12期(2015年6月9日～2015年12月8日)	0.0%
第13期(2015年12月9日～2016年6月8日)	0.0%
第14期(2016年6月9日～2016年12月8日)	△0.0%
第15期(2016年12月9日～2017年6月8日)	△0.0%
第16期(2017年6月9日～2017年12月8日)	△0.0%
第17期(2017年12月9日～2018年6月8日)	△0.0%
第18期(2018年6月9日～2018年12月10日)	△0.0%

(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額×100

2019/03/06 9:05

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

2019/03/06 9:05

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額
資本金の額:20億円(2018年12月末現在)
会社が発行する株式総数:12,800,000株
発行済株式総数:3,850,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。2019/03/06 9:05

#22 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)により作成しております。2019/03/06 9:05

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク><基準価額の変動要因>基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
[各ファンド(マネー・ポートフォリオを除く)]

2019/03/06 9:05

#24 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。

2019/03/06 9:05

#25 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/03/06 9:05

#26 投資方針（連結）

エマージング好配当株マザーファンドへの投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。2019/03/06 9:05

#27 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
(2018年12月末現在)

2019/03/06 9:05

#28 投資状況-001

(1)【投資状況】
(2018年12月末現在)

2019/03/06 9:05

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
[各ファンド(マネー・ポートフォリオを除く)]

2019/03/06 9:05

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成29年12月9日至平成30年6月8日	当期自平成30年6月9日至平成30年12月10日
営業収益
	有価証券売買等損益	△258,886	△22,022,243
	営業収益合計	△258,886	△22,022,243
営業費用
	受託者報酬	107,282	92,061
	委託者報酬	2,213,563	1,899,573
	その他費用	16,011	13,717
	営業費用合計	2,336,856	2,005,351
営業利益又は営業損失(△)		△2,595,742	△24,027,594
経常利益又は経常損失(△)		△2,595,742	△24,027,594
当期純利益又は当期純損失(△)		△2,595,742	△24,027,594
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		167,576	△125,274
期首剰余金又は期首欠損金(△)		23,526,039	17,134,192
剰余金増加額又は欠損金減少額		835,081	23,245
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	835,081	23,245
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,819,870	372,163
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,819,870	372,163
分配金		2,643,740	2,510,560
期末剰余金又は期末欠損金(△)		17,134,192	△9,627,606

2019/03/06 9:05

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】 (単位:千円)

	第45期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	第46期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	第45期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	第46期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業収益
運用受託報酬	4,371,647	5,111,757
委託者報酬	28,124,470	26,383,145
その他営業収益	64,558	82,997
営業収益計	32,560,677	31,577,899
営業費用
支払手数料	13,056,474	11,900,832
広告宣伝費	169,346	93,131
公告費	2,915	-
調査費
調査費	1,331,709	1,637,364
委託調査費	3,213,013	2,959,680
委託計算費	137,135	79,120
営業雑経費
通信費	39,943	42,497
印刷費	501,370	517,371
協会費	24,788	24,374
諸会費	2,492	3,778
その他	109,609	122,930
営業費用計	18,588,799	17,381,079
一般管理費
給料
役員報酬	209,010	218,127
給料・手当	2,852,929	2,809,008
賞与	129,064	86,028
退職金	32,873	9,864
福利厚生費	639,080	647,269
交際費	22,638	29,121
旅費交通費	142,966	159,224
租税公課	174,826	199,255
不動産賃借料	620,232	622,807
退職給付費用	217,625	219,724
固定資産減価償却費	57,699	71,624
賞与引当金繰入額	1,251,100	1,263,100
役員退職慰労引当金繰入額	38,169	36,130
役員賞与引当金繰入額	80,300	85,500
諸経費	564,747	901,001
一般管理費計	7,033,264	7,357,787
営業利益	6,938,613	6,839,032
営業外収益
受取配当金	4,517	23,350
受取利息	675	199
投資有価証券売却益	6,051	6,350
業務委託関連引当金戻入	4,000	-
為替差益	123	-
その他	5,690	2,831
営業外収益計	21,058	32,732
営業外費用
投資有価証券売却損	21,990	5,000
為替差損	-	1,784
その他	113	0
営業外費用計	22,103	6,784
経常利益	6,937,568	6,864,980
税引前当期純利益	6,937,568	6,864,980
法人税、住民税及び事業税	1,881,549	2,242,775
法人税等調整額	225,697	△78,014
法人税等合計	2,107,247	2,164,761
当期純利益	4,830,321	4,700,218

2019/03/06 9:05

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第45期 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日) (単位:千円)

第46期 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日) (単位:千円)2019/03/06 9:05

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。

(5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

2019/03/06 9:05

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/03/06 9:05

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
[各ファンド(マネー・ポートフォリオを除く)]
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、3.24%(税抜3.0%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
各ファンド(マネー・ポートフォリオを除く)の申込手数料(スイッチングの際の申込手数料を含みます。)については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
[マネー・ポートフォリオ]
ありません。
※マネー・ポートフォリオへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。2019/03/06 9:05

#36 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。ただし、各ファンド(マネー・ポートフォリオを除く)においては、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは、翌営業日以降でニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。また、マネー・ポートフォリオへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。2019/03/06 9:05

#37 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2009年12月28日)	173	-	1.0000	-
第1特定期間末(2010年6月8日)	1,866	1,877	0.9611	0.9671
第2特定期間末(2010年12月8日)	1,586	1,617	1.0906	1.1086
第3特定期間末(2011年6月8日)	1,741	1,815	1.0655	1.1235
第4特定期間末(2011年12月8日)	1,150	1,177	0.8971	0.9151
第5特定期間末(2012年6月8日)	899	919	0.8897	0.9077
第6特定期間末(2012年12月10日)	923	940	1.0347	1.0527
第7特定期間末(2013年6月10日)	950	964	1.2175	1.2355
第8特定期間末(2013年12月9日)	673	685	1.2396	1.2576
第9特定期間末(2014年6月9日)	534	542	1.2647	1.2827
第10特定期間末(2014年12月8日)	518	525	1.4051	1.4231
第11特定期間末(2015年6月8日)	423	429	1.4278	1.4458
第12特定期間末(2015年12月8日)	310	331	1.1257	1.1977
第13特定期間末(2016年6月8日)	284	304	0.9326	1.0046
第14特定期間末(2016年12月8日)	263	266	0.9749	0.9869
第15特定期間末(2017年6月8日)	271	274	1.0488	1.0608
第16特定期間末(2017年12月8日)	247	250	1.1052	1.1172
2017年12月末日	256	-	1.1503	-
2018年1月末日	265	-	1.1910	-
2018年2月末日	256	-	1.1396	-
2018年3月末日	243	-	1.0984	-
2018年4月末日	240	-	1.0960	-
2018年5月末日	222	-	1.0402	-
第17特定期間末(2018年6月8日)	230	233	1.0802	1.0922
2018年6月末日	207	-	0.9878	-
2018年7月末日	220	-	1.0451	-
2018年8月末日	213	-	1.0149	-
2018年9月末日	216	-	1.0346	-
2018年10月末日	197	-	0.9451	-
2018年11月末日	201	-	0.9856	-
第18特定期間末(2018年12月10日)	195	197	0.9530	0.9650
2018年12月末日	188	-	0.9212	-

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2019/03/06 9:05

#38 純資産の推移-002

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2013年9月25日)	1	-	1.0000	-
第1計算期間末(2013年12月9日)	9	-	1.0326	-
第2計算期間末(2014年6月9日)	23	-	1.0687	-
第3計算期間末(2014年12月8日)	24	-	1.2025	-
第4計算期間末(2015年6月8日)	41	-	1.2399	-
第5計算期間末(2015年12月8日)	41	-	1.0394	-
第6計算期間末(2016年6月8日)	29	-	0.9309	-
第7計算期間末(2016年12月8日)	33	-	0.9849	-
第8計算期間末(2017年6月8日)	35	-	1.0723	-
第9計算期間末(2017年12月8日)	29	-	1.1408	-
2017年12月末日	32	-	1.1871	-
2018年1月末日	32	-	1.2314	-
2018年2月末日	31	-	1.1807	-
2018年3月末日	31	-	1.1398	-
2018年4月末日	31	-	1.1394	-
2018年5月末日	30	-	1.0829	-
第10計算期間末(2018年6月8日)	31	-	1.1270	-
2018年6月末日	28	-	1.0310	-
2018年7月末日	29	-	1.0932	-
2018年8月末日	29	-	1.0636	-
2018年9月末日	30	-	1.0866	-
2018年10月末日	28	-	0.9942	-
2018年11月末日	29	-	1.0389	-
第11計算期間末(2018年12月10日)	28	-	1.0065	-
2018年12月末日	26	-	0.9723	-

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2019/03/06 9:05

#39 純資産の推移-003

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2009年12月28日)	1	-	1.0000	-
第1計算期間末(2010年6月8日)	19	-	1.0003	-
第2計算期間末(2010年12月8日)	23	-	1.0006	-
第3計算期間末(2011年6月8日)	22	-	1.0009	-
第4計算期間末(2011年12月8日)	4	-	1.0013	-
第5計算期間末(2012年6月8日)	3	-	1.0016	-
第6計算期間末(2012年12月10日)	3	-	1.0019	-
第7計算期間末(2013年6月10日)	4	-	1.0021	-
第8計算期間末(2013年12月9日)	5	-	1.0023	-
第9計算期間末(2014年6月9日)	4	-	1.0024	-
第10計算期間末(2014年12月8日)	4	-	1.0025	-
第11計算期間末(2015年6月8日)	4	-	1.0025	-
第12計算期間末(2015年12月8日)	4	-	1.0025	-
第13計算期間末(2016年6月8日)	1	-	1.0027	-
第14計算期間末(2016年12月8日)	1	-	1.0024	-
第15計算期間末(2017年6月8日)	2	-	1.0020	-
第16計算期間末(2017年12月8日)	3	-	1.0018	-
2017年12月末日	3	-	1.0018	-
2018年1月末日	3	-	1.0018	-
2018年2月末日	3	-	1.0017	-
2018年3月末日	3	-	1.0016	-
2018年4月末日	3	-	1.0016	-
2018年5月末日	3	-	1.0016	-
第17計算期間末(2018年6月8日)	3	-	1.0016	-
2018年6月末日	3	-	1.0015	-
2018年7月末日	3	-	1.0015	-
2018年8月末日	3	-	1.0014	-
2018年9月末日	3	-	1.0014	-
2018年10月末日	3	-	1.0015	-
2018年11月末日	3	-	1.0013	-
第18計算期間末(2018年12月10日)	3	-	1.0013	-
2018年12月末日	3	-	1.0013	-

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2019/03/06 9:05

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2018年12月末現在)
エマージング好配当株オープン(毎月決算型)

2019/03/06 9:05

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
[毎月決算型]
計算期間は、原則として毎月9日から翌月8日までとします。前記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
[資産成長型/マネー・ポートフォリオ]
計算期間は、原則として毎年6月9日から12月8日、12月9日から翌年6月8日までとします。前記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。2019/03/06 9:05

#42 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1特定期間(2009年12月28日～2010年6月8日)	2,033,323,193	90,753,971
第2特定期間(2010年6月9日～2010年12月8日)	123,659,391	611,986,206
第3特定期間(2010年12月9日～2011年6月8日)	739,135,092	559,435,729
第4特定期間(2011年6月9日～2011年12月8日)	142,296,396	493,606,137
第5特定期間(2011年12月9日～2012年6月8日)	100,150,019	372,109,044
第6特定期間(2012年6月9日～2012年12月10日)	60,765,964	179,332,505
第7特定期間(2012年12月11日～2013年6月10日)	197,626,020	309,319,949
第8特定期間(2013年6月11日～2013年12月9日)	15,128,364	251,942,629
第9特定期間(2013年12月10日～2014年6月9日)	9,935,114	131,099,211
第10特定期間(2014年6月10日～2014年12月8日)	11,594,720	65,170,819
第11特定期間(2014年12月9日～2015年6月8日)	6,417,288	78,563,022
第12特定期間(2015年6月9日～2015年12月8日)	17,096,962	37,668,764
第13特定期間(2015年12月9日～2016年6月8日)	55,297,478	26,825,897
第14特定期間(2016年6月9日～2016年12月8日)	13,280,639	47,782,847
第15特定期間(2016年12月9日～2017年6月8日)	6,182,534	17,754,930
第16特定期間(2017年6月9日～2017年12月8日)	11,092,578	46,010,286
第17特定期間(2017年12月9日～2018年6月8日)	7,149,171	17,034,194
第18特定期間(2018年6月9日～2018年12月10日)	5,260,798	14,082,851

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/03/06 9:05

#43 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1期(2013年9月25日～2013年12月9日)	9,181,135	176,962
第2期(2013年12月10日～2014年6月9日)	14,563,822	1,749,250
第3期(2014年6月10日～2014年12月8日)	5,057,113	6,619,800
第4期(2014年12月9日～2015年6月8日)	14,998,382	1,541,064
第5期(2015年6月9日～2015年12月8日)	7,809,726	1,907,760
第6期(2015年12月9日～2016年6月8日)	3,983,207	11,453,798
第7期(2016年6月9日～2016年12月8日)	3,363,171	1,045,476
第8期(2016年12月9日～2017年6月8日)	1,922,492	3,506,465
第9期(2017年6月9日～2017年12月8日)	3,199,497	10,066,356
第10期(2017年12月9日～2018年6月8日)	3,355,220	1,530,880
第11期(2018年6月9日～2018年12月10日)	2,217,503	1,374,320

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/03/06 9:05

#44 設定及び解約の実績-003

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1期(2009年12月28日～2010年6月8日)	20,214,376	488,217
第2期(2010年6月9日～2010年12月8日)	4,052,535	554,432
第3期(2010年12月9日～2011年6月8日)	2,495,954	3,636,621
第4期(2011年6月9日～2011年12月8日)	1,593,040	18,785,825
第5期(2011年12月9日～2012年6月8日)	663,215	1,674,582
第6期(2012年6月9日～2012年12月10日)	287,814	509,235
第7期(2012年12月11日～2013年6月10日)	1,659,119	357,654
第8期(2013年6月11日～2013年12月9日)	409,137	319,302
第9期(2013年12月10日～2014年6月9日)	177,590	546,720
第10期(2014年6月10日～2014年12月8日)	450,882	503,003
第11期(2014年12月9日～2015年6月8日)	249,467	299,265
第12期(2015年6月9日～2015年12月8日)	139,670	408,977
第13期(2015年12月9日～2016年6月8日)	303,135	2,705,163
第14期(2016年6月9日～2016年12月8日)	330,906	249,299
第15期(2016年12月9日～2017年6月8日)	718,528	300,349
第16期(2017年6月9日～2017年12月8日)	1,982,982	620,280
第17期(2017年12月9日～2018年6月8日)	412,563	726,952
第18期(2018年6月9日～2018年12月10日)	363,455	706,340

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/03/06 9:05

#45 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税

2019/03/06 9:05

#46 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】 (単位:千円)

		第45期	第46期
		(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		21,770,643	21,360,895
前払費用		206,930	204,460
未収入金		7,453	12,823
未収委託者報酬		3,291,565	3,363,312
未収運用受託報酬		912,489	1,198,432
未収収益		50,722	41,310
繰延税金資産		447,651	504,497
その他		428	7,553
流動資産計		26,687,885	26,693,285
固定資産
有形固定資産
建物	※1	110,298	75,557
器具備品	※1	66,464	122,169
土地		710	710
リース資産	※1	10,562	7,275
有形固定資産計		188,035	205,712
無形固定資産
ソフトウエア		96,732	73,887
電話加入権		12,706	12,706
無形固定資産計		109,439	86,593
投資その他の資産
投資有価証券		6,783,747	10,257,600
関係会社株式		956,115	956,115
従業員長期貸付金		1,546	1,170
長期差入保証金		511,637	534,699
出資金		82,660	82,660
繰延税金資産		523,217	536,754
その他		192	-
貸倒引当金		△20,750	△20,750
投資その他の資産計		8,838,366	12,348,249

固定資産計		9,135,840	12,640,555
資産合計		35,823,726	39,333,840

(単位:千円)
	第45期	第46期
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	3,524	3,143
未払金	61,012	29,207
未払手数料	1,419,878	1,434,393
未払費用	1,150,008	1,287,722
未払法人税等	459,723	1,397,293
未払消費税等	26,700	135,042
賞与引当金	1,251,100	1,263,100
役員賞与引当金	82,900	85,600
その他	46,283	23,128
流動負債計	4,501,131	5,658,632
固定負債
リース債務	7,841	4,698
退職給付引当金	1,482,500	1,540,203
役員退職慰労引当金	93,560	88,050
固定負債計	1,583,902	1,632,952
負債合計	6,085,034	7,291,585

(単位:千円)
	第45期	第46期
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	156,268	156,268
資本剰余金合計	156,268	156,268
利益剰余金
利益準備金	343,731	343,731
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	26,100,773	28,387,042
利益剰余金合計	27,544,504	29,830,773
株主資本合計	29,700,773	31,987,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,917	55,213
評価・換算差額等合計	37,917	55,213
純資産合計	29,738,691	32,042,255
負債純資産合計	35,823,726	39,333,840

2019/03/06 9:05

#47 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2019/03/06 9:05

#48 運用体制（連結）

【運用体制】
*当ファンドの運用体制に係る運用部門の人員数は、2018年12月末現在で約100名です。
*運用体制および人員数は、今後変更になる場合があります。
*運用リスク管理体制についての詳細は、後述の「3 投資リスク<リスクの管理体制>」に記載しております。
*当社では、社内業務規程等でファンドの運用におけるファンドマネージャーの権限および責任、また信託財産の適正な運用とリスク管理を行うことを目的として運用に関する基本的事項を定めております。2019/03/06 9:05

#49 運用状況の冒頭記載（連結）