資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により各ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2014/10/31 9:27

#2 その他の手数料等（連結）

① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>「アッシュモア・エマージング・マーケッツ・トライアセット・ファンド・リミテッド BRLクラス」

2014/10/31 9:27

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
主として、新興国の様々な資産に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格

2014/10/31 9:27

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.0692%(税抜0.99%)
投資対象とする投資信託証券	1.25%程度※
実質的負担	2.3192%(税抜2.24%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0692%(税抜0.99%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)1.25%程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は2.3192%(税抜2.24%)程度となります。

2014/10/31 9:27

#5 投資リスク（連結）

③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。

2014/10/31 9:27

#6 投資制限（連結）

3)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

2014/10/31 9:27

#7 投資対象（連結）

投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券

2014/10/31 9:27

#8 投資方針（連結）

投資方針】
・主として、新興国の様々な資産を投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2014/10/31 9:27

#9 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	ガーンジー	85,615,243,879	95.92
親投資信託受益証券	日本	86,353,438	0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	3,555,448,185	3.98
合計(純資産総額)		89,257,045,502	100.00

2014/10/31 9:27

#10 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	ガーンジー	12,218,200,142	96.49
親投資信託受益証券	日本	12,419,096	0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	432,564,915	3.42
合計(純資産総額)		12,663,184,153	100.00

2014/10/31 9:27

#11 投資状況-003

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	ガーンジー	406,855,906	96.71
親投資信託受益証券	日本	405,979	0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	13,455,751	3.20
合計(純資産総額)		420,717,636	100.00

2014/10/31 9:27

#12 投資状況-004

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	ガーンジー	646,028,465	96.81
親投資信託受益証券	日本	655,107	0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	20,657,147	3.10
合計(純資産総額)		667,340,719	100.00

2014/10/31 9:27

#13 換金（解約）手続等（連結）

(9)受付の中止および取消
・委託会社は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求(スイッチングを含みます。以下同じ。)の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日およびその前営業日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
・委託会社は、当ファンドのスイッチング先となる以下のファンド(当ファンドを除きます。)が取得の申込みの受付を行なわない措置を取ったときは、原則として当該スイッチングの受付を停止します。スイッチングの受付を停止した場合には、受益者は当該受付停止当日およびその前営業日のスイッチングの申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのスイッチングの申込みを撤回しない場合には、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)にスイッチングを受け付けたものとして取り扱います。

2014/10/31 9:27

#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第54期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職金		83		32
固定資産減価償却費		124		109
諸経費		3,061		3,364

(単位:百万円)

		第54期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社株式評価損		-		4,500
固定資産処分損		3		0
割増退職金		-		59

2014/10/31 9:27

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	時価のないもの総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(表示方法の変更)

2014/10/31 9:27

#16 注記表（連結）

	前期自 平成25年 8月 6日至 平成26年 2月 3日	当期自 平成26年 2月 4日至 平成26年 8月 4日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

2014/10/31 9:27

#17 申込（販売）手続等（連結）

(10)受付の中止および取消
・委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込み(スイッチングを含みます。以下同じ。)の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

2014/10/31 9:27

#18 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

2014/10/31 9:27

#19 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	89,502,997,382	円
Ⅱ 負債総額	245,951,880	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	89,257,045,502	円
Ⅳ 発行済口数	203,631,844,149	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.4383	円

2014/10/31 9:27

#20 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	12,749,677,203	円
Ⅱ 負債総額	86,493,050	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	12,663,184,153	円
Ⅳ 発行済口数	26,722,595,234	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.4739	円

2014/10/31 9:27

#21 純資産額計算書-003

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	422,799,785	円
Ⅱ 負債総額	2,082,149	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	420,717,636	円
Ⅳ 発行済口数	724,832,728	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5804	円

2014/10/31 9:27

#22 純資産額計算書-004

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	680,860,481	円
Ⅱ 負債総額	13,519,762	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	667,340,719	円
Ⅳ 発行済口数	1,070,386,760	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6235	円

2014/10/31 9:27

#23 設定及び解約の実績-001

以下の運用状況は2014年 8月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/10/31 9:27

#24 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第54期(平成25年3月31日)		第55期(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	15,820	※3	17,805
立替金		335		303
繰延税金資産		869		984
その他	※2	30	※2	30
流動資産合計		25,862		27,826
固定資産
有形固定資産
建物	※1	48	※1	47
有形固定資産合計		172		181
無形固定資産
ソフトウエア		70		91
無形固定資産合計		70		91
投資その他の資産
投資有価証券		7,170		7,290
長期差入保証金		706		692
繰延税金資産		500		525
投資その他の資産合計		31,373		30,271

(単位:百万円)

		第54期(平成25年3月31日)		第55期(平成26年3月31日)
負債合計		11,070		12,840
純資産の部
株主資本

2014/10/31 9:27

#25 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2014/10/31 9:27