- #1 その他の手数料等（連結）
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用(消費税等相当額を含みます。)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
2014/06/17 9:15- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) | グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ | あり( )なし |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年4月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。
| 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 371 | 4,892,631 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 371 | 4,892,631 |
- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.944%(税抜 1.8%)を乗じて得た額とします。その配分は下記の通りです。
2014/06/17 9:15- #5 委託会社等の概況（連結）
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用委員会において、ファンドの運用の基本方針や運用ガイドラインなどを決定します。運用委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部において、ファンドマネジャーが資産配分や個別資産の運用に係る運用計画を月次で策定し、部長が承認します。
[DO(実行)]
2014/06/17 9:15- #6 投資リスク（連結）
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2014/06/17 9:15- #7 投資制限（連結）
イ.株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。
ロ.投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ハ.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2014/06/17 9:15- #8 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/06/17 9:15
- #9 投資方針（連結）
ニ.株式の実質組入比率は、原則として高位とする方針ですが、市場環境等によっては株式の実質組入比率が高位とならない場合があります。
ホ.実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
へ.マザーファンドの運用にあたっては、三井住友信託銀行株式会社の投資助言を受けます。
2014/06/17 9:15- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率
2014/06/17 9:15- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 2,080,159,470 | 100.00 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | △54,550 | △0.00 |
| 合計(純資産総額) | | 2,080,104,920 | 100.00 |
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2014/06/17 9:15- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/17 9:15- #14 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| | | |
| 3. | 「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損165,511,433円 | 元本の欠損225,130,387円 |
| 4. | 1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額) | 0.9607円(9,607円) | 0.9050円(9,050円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程
- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2014/06/17 9:15- #16 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】(平成26年4月30日現在)
| Ⅰ 資産総額 | 2,091,546,745 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 11,441,825 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,080,104,920 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,284,476,702 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9105 | 円 |
| 1万口当たり純資産額 | 9,105 | 円 |
(参考情報)
- #17 設定及び解約の実績（連結）
(1)投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 中国 | 1,413,651,690 | 95.55 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 65,785,998 | 4.45 |
| 合計(純資産総額) | | 1,479,437,688 | 100.00 |
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
- #18 資産の評価（連結）
- 準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。2014/06/17 9:15 - #19 運用体制（連結）
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
2014/06/17 9:15- #20 附属明細表（連結）
該当事項はありません。
⑦ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
2014/06/17 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
