有価証券報告書(内国投資証券)-第9期(平成26年8月1日-平成27年1月31日)
(1)【投資状況】
本投資法人の2015年1月31日現在における投資状況の概要は、以下の通りです。
(注1)信託不動産及び不動産の主たる用途は、共同住宅です。
(注2)「都心主要7区」とは、東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区をいいます。
(注3)「都心部」とは、都心主要7区を除く東京23区をいいます。
(注4)「首都圏」とは、東京23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県をいいます。
(注5)「政令指定都市等」とは、首都圏以外に存する政令指定都市及びこれに準ずる都市をいいます。
(注6)「保有総額」は、決算日現在の貸借対照表計上額(不動産等については、減価償却後の帳簿価額の合計額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注7)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該不動産等の貸借対照表計上額の比率を表しており、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注8)「匿名組合出資持分」は、合同会社RISING4を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。
(注9)切り捨て、四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。以下同様です。
(注1)「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
(注2)「対総資産比率」については、小数点第2位を四捨五入しています。
本投資法人の2015年1月31日現在における投資状況の概要は、以下の通りです。
| 資産の種類 (注1) | 投資地域等 | 保有総額(百万円) (注6) | 対総資産比率(%) (注7) | ||
| 信託不動産 | 都心主要7区 | (注2) | 91,265 | 21.2 | |
| 都心部 | (注3) | 97,919 | 22.7 | ||
| 首都圏 | (注4) | 23,210 | 5.4 | ||
| 政令指定都市等 | (注5) | 53,203 | 12.4 | ||
| 小計 | 265,598 | 61.7 | |||
| 不動産 | 都心主要7区 | (注2) | 65,849 | 15.3 | |
| 都心部 | (注3) | 26,067 | 6.1 | ||
| 首都圏 | (注4) | 16,334 | 3.8 | ||
| 政令指定都市等 | (注5) | 27,447 | 6.4 | ||
| 小計 | 135,698 | 31.5 | |||
| 匿名組合出資持分 | (注8) | 236 | 0.1 | ||
| 預金・その他の資産 | 28,974 | 6.7 | |||
| 合計 | 430,509 | 100.0 | |||
(注1)信託不動産及び不動産の主たる用途は、共同住宅です。
(注2)「都心主要7区」とは、東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区をいいます。
(注3)「都心部」とは、都心主要7区を除く東京23区をいいます。
(注4)「首都圏」とは、東京23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県をいいます。
(注5)「政令指定都市等」とは、首都圏以外に存する政令指定都市及びこれに準ずる都市をいいます。
(注6)「保有総額」は、決算日現在の貸借対照表計上額(不動産等については、減価償却後の帳簿価額の合計額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注7)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該不動産等の貸借対照表計上額の比率を表しており、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注8)「匿名組合出資持分」は、合同会社RISING4を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。
(注9)切り捨て、四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。以下同様です。
| 前期 (2014年7月31日現在) | 当期 (2015年1月31日現在) | |||
| 金額(百万円) | 対総資産比率(%) (注2) | 金額(百万円) | 対総資産比率(%) (注2) | |
| 負債総額(注1) | 227,457 | 52.3 | 222,131 | 51.6 |
| 純資産総額(注1) | 207,757 | 47.7 | 208,378 | 48.4 |
| 資産総額(注1) | 435,215 | 100.0 | 430,509 | 100.0 |
(注1)「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
(注2)「対総資産比率」については、小数点第2位を四捨五入しています。