訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(平成27年2月1日-平成27年7月31日)

(1)【投資状況】
本投資法人の2015年7月31日現在における投資状況の概要は、以下の通りです。

資産の種類	投資対象エリア (注2)	投資地域等		保有総額(百万円)(注8)	対総資産比率(%) (注9)
信託不動産 (注1)	東京23区	都心主要7区	(注4)	97,802	22.2
		都心部	(注5)	104,682	23.7
	東京23区 計			202,485	45.9
	その他地域 (注3)	首都圏	(注6)	23,108	5.2
		政令指定都市等	(注7)	52,820	12.0
	その他地域 計			75,929	17.2
小計				278,414	63.1
不動産 (注1)	東京23区	都心主要7区	(注4)	65,576	14.9
		都心部	(注5)	25,949	5.9
	東京23区 計			91,526	20.8
	その他地域 (注3)	首都圏	(注6)	16,194	3.7
		政令指定都市等	(注7)	27,262	6.2
	その他地域 計			43,456	9.9
小計				134,982	30.6
預金・その他の資産				27,594	6.3
資産総額計				440,991	100.0

(注1)信託不動産及び不動産の主たる用途は、共同住宅です。
(注2)2015年9月1日付で、本投資法人の資産の運用に係る運用ガイドラインの改定を行い、投資対象エリア分類の簡素化を行っており、当該改定後の分類に基づいて記載しています。
(注3)「その他地域」とは、首都圏及び政令指定都市等をいいます。
(注4)「都心主要7区」とは、東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区をいいます。
(注5)「都心部」とは、都心主要7区を除く東京23区をいいます。
(注6)「首都圏」とは、東京23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県をいいます。
(注7)「政令指定都市等」とは、首都圏以外に存する政令指定都市及びこれに準ずる都市をいいます。
(注8)「保有総額」は、決算日現在の貸借対照表計上額(不動産等については、減価償却後の帳簿価額の合計額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注9)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該不動産等の貸借対照表計上額の比率を表しており、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注10)金額は切り捨て、比率は四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計とは必ずしも一致しません。以下、別段の記載のない限り同じです。

	前期 (2015年1月31日現在)		当期 (2015年7月31日現在)
	金額(百万円)	対総資産比率(%) (注2)	金額(百万円)	対総資産比率(%) (注2)
負債総額(注1)	222,131	51.6	233,337	52.9
純資産総額(注1)	208,378	48.4	207,653	47.1
資産総額(注1)	430,509	100.0	440,991	100.0

(注1)「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
(注2)「対総資産比率」については、小数点第2位を四捨五入しています。