- #1 その他の手数料等（連結）
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。
2016/04/25 9:44- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>
| 商品分類 | 定義 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 補足分類 | インデックス型 | 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
<ファンドが該当する属性区分の定義>
| 属性区分 | 定義 |
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(株式)) | 目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年2回 | 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 中南米 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象
資産と、「属性区分」における投資対象
資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
平成28年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純
資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。
| 種類※ | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型投資信託 | 国内 | 株式 | 7 | 13,617,144,971 |
| 海外 | 株式 | - | 10 | 376,644,460,569 |
| インデックス型 | 2 | 662,801,132 |
| 債券 | 15 | 116,418,332,905 |
| 内外 | 株式 | 22 | 900,886,348,078 |
| 債券 | 7 | 30,080,391,911 |
| 資産複合 | 15 | 99,652,322,643 |
| 単位型投資信託 | 海外 | 債券 | 1 | 9,997,288,875 |
| 内外 | 株式 | 1 | 1,428,504,342 |
| 資産複合 | 1 | 3,378,867,779 |
| 合計 | 81 | 1,552,766,463,205 |
※種類は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.972%(税抜0.9%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。
2016/04/25 9:44- #5 委託会社等の概況（連結）
② 投資運用の意思決定機構
資産運用部、プロダクト・マネジメント部および法務コンプライアンス部の代表者を主要メンバーとして構成される投資政策委員会において、投資政策の審議・決定ならびにその運用の成果および投資政策との関連での妥当性を分析します。投資政策委員会において決定された信託財産の投資政策に基づき、資産運用部門が運用の指図を行います。運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託することまたは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。
2016/04/25 9:44- #6 投資リスク（連結）
b 為替変動リスク
・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。
2016/04/25 9:44- #7 投資制限（連結）
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(投資信託約款)
取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。)への実質投資割合(投資信託約款)
2016/04/25 9:44- #8 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2016/04/25 9:44- #9 投資方針（連結）
- 本方針
ファンドは、ボベスパ指数(円換算)に連動する投資成果を目指すことを目的に運用を行います。
② 投資態度
a マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、ボベスパ指数(円換算)に連動する投資成果を目指すことを目的に運用を行います。
b マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてブラジル企業の株式(預託証書を含みます。)に投資します。
c マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
d 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資態度>a ブラジル企業の株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とし、ボベスパ指数(円換算)に連動する投資成果を目指すことを目的に運用を行います。
b 株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
c 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
d 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2016/04/25 9:44 - #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 461,886,744 | 98.91 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 5,077,248 | 1.09 |
| 合計(純資産総額) | 466,963,992 | 100.00 |
(参考)ピクテ・ブラジル株インデックス・マザーファンド
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | ブラジル | 455,388,889 | 98.58 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 6,548,607 | 1.42 |
| 合計(純資産総額) | 461,937,496 | 100.00 |
- #11 換金（解約）手続等（連結）
・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
<解約価額>・解約請求受付日の翌営業日の基準価額から解約時信託財産留保額を控除した価額とします。
2016/04/25 9:44- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| (単位:千円) |
| 役員退職慰労引当金繰入 | | △3,308 | 28,506 |
| 固定資産減価償却費 | | 86,509 | 76,599 |
| 消耗器具備品費 | | 21,796 | 20,170 |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※1 | 17,759 | 8,031 |
| 特別損失計 | | 17,759 | 8,031 |
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 区分 | 第30期自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日 | 第31期自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 | (1)その他有価証券時価のあるもの同左 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。 | (1)有形固定資産(リース資産を除く)同左 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 | (2)無形固定資産(リース資産を除く)同左 |
| 3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | 同左 |
| (2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。 | (2)賞与引当金同左 |
| (3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。 | (3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。 |
| (4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。 | (4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | (1)消費税等の会計処理同左 |
会計方針の変更等
- #14 注記表（連結）
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 第11期平成27年7月27日現在 | 第12期平成28年1月25日現在 |
| 2.受益権の総数 | 1,174,751,109口 | 1,392,677,818口 |
| 3.元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は553,961,034円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は946,821,987円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #15 申込（販売）手続等（連結）
・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがあります。
<申込単位>・販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。
2016/04/25 9:44- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成28年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。2016/04/25 9:44 - #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 467,116,994円 |
| Ⅱ 負債総額 | 153,002円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 466,963,992円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,401,743,484口 |
| Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 3,331円 |
(参考)ピクテ・ブラジル株インデックス・マザーファンド
- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| (単位:千円) |
| (平成26年12月31日現在) | (平成27年12月31日現在) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金・預金 | | 3,107,792 | 2,385,788 |
| 未収収益 | | 115,412 | 122,402 |
| 繰延税金資産 | | 351,591 | 350,440 |
| その他 | | 19,732 | 8,017 |
| 流動資産計 | | 5,157,609 | 4,281,034 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物付属設備 | ※1 | 232,534 | 250,318 |
| 有形固定資産合計 | | 302,199 | 348,986 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 58,177 | 30,520 |
| 無形固定資産合計 | | 59,009 | 31,352 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 7,432 | 11,486 |
| 長期差入保証金 | | 283,788 | 283,788 |
| 繰延税金資産 | | 465,029 | 415,275 |
| 投資その他の資産合計 | | 756,250 | 710,550 |
- #19 資産の評価（連結）
- 準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。
マザーファンドの主要投資対象である株式については、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。2016/04/25 9:44 - #20 運用体制（連結）
・投資政策委員会(6名程度)において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(4名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会(5名程度)において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。運用リスク管理委員会(5名程度)において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
2016/04/25 9:44- #21 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は平成28年1月29日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/04/25 9:44- #22 附属明細表（連結）
(参考)
ファンドは、「ピクテ・ブラジル株インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
2016/04/25 9:44- #23 （参考情報）運用実績（連結）
<参考情報:運用実績>(2016年1月29日現在)
① 基準価額・純資産の推移
基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
2016/04/25 9:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
