資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

2023/10/25 9:01

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ - ブラジル株

2023/10/25 9:01

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

特殊型 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス

e border="0" width="610">投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ対象
インデックス株式

2023/10/25 9:01

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2023年7月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	121	2,546,402,931,410
単位型株式投資信託	44	156,201,156,144
合計	165	2,702,604,087,554

e border="0" width="323">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1212,546,402,931,410単位型株式投資信託44156,201,156,144合計1652,702,604,087,554

2023/10/25 9:01

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968%(税抜0.88%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="617">委託会社販売会社受託会社年率0.51%年率0.33%年率0.04%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

2023/10/25 9:01

#6 投資リスク（連結）

b 為替変動リスク
・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

2023/10/25 9:01

#7 投資制限（連結）

② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(投資信託約款)
取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。)への実質投資割合(投資信託約款)

2023/10/25 9:01

#8 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2023/10/25 9:01

#9 投資方針（連結）

本方針
ファンドは、MSCIブラジル株価指数(税引後配当込み、円換算)に連動する投資成果を目指すことを目的に運用を行います。
② 投資態度
a マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、MSCIブラジル株価指数(税引後配当込み、円換算)に連動する投資成果を目指すことを目的に運用を行います。
b マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてブラジル企業の株式(預託証書を含みます。)に投資します。
c マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
d 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
 
<マザーファンドの投資態度>a ブラジル企業の株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIブラジル株価指数(税引後配当込み、円換算)に連動する投資成果を目指すことを目的に運用を行います。
b 株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
c 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
d 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2023/10/25 9:01

#10 投資状況（連結）

ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ - ブラジル株

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	622,847,920	99.49
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	3,203,089	0.51
合計(純資産総額)		626,051,009	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本622,847,92099.49コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―3,203,0890.51合計(純資産総額)626,051,009100.00 
(参考)ピクテ・ブラジル株インデックス・マザーファンド

2023/10/25 9:01

#11 換金（解約）手続等（連結）

・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
<解約価額>・解約請求受付日の翌営業日の基準価額から解約時信託財産留保額を控除した価額とします。

2023/10/25 9:01

#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
退職給付費用		205,160	267,225
固定資産減価償却費		135,269	144,467
消耗器具備品費		46,529	150,071

e border="0" width="648">(単位:千円)第37期
(自 2021年1月1日

2023/10/25 9:01

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

2023/10/25 9:01

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備3～18年器具備品2～15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとういう前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとういう前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

2023/10/25 9:01

#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		第26期2023年 1月25日現在	第27期2023年 7月25日現在
2.	受益権の総数	649,913,502口	634,767,394口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は126,797,858円であります。	-

e border="0" width="648"> 第26期
2023年 1月25日現在第27期

2023/10/25 9:01

#16 申込（販売）手続等（連結）

・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがあります。
<申込単位>・販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。

2023/10/25 9:01

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ - ブラジル株

2023/10/25 9:01

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ - ブラジル株

2023/10/25 9:01

#19 課税上の取扱い（連結）

NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2023年9月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

2023/10/25 9:01

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第37期(2021年12月31日現在)	第38期(2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		5,061,348	4,966,314
流動資産計		9,522,576	9,462,930
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	106,679	758,124
有形固定資産合計		228,462	1,045,352
無形固定資産
ソフトウェア		11,938	5,472
無形固定資産合計		12,770	6,304
投資その他の資産
投資有価証券		5,028	4,133
前払年金費用		19,883	-
繰延税金資産		880,277	931,495
投資その他の資産合計		932,323	1,393,501

e border="0" width="648">(単位:千円)第37期
(2021年12月31日現在)第38期

2023/10/25 9:01

#21 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。
マザーファンドの主要投資対象である株式については、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。2023/10/25 9:01

#22 運用体制（連結）

・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(3名)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。プロダクト・スペシャリスト部(2名)において、運用リスクの評価・分析を行い、運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

2023/10/25 9:01

#23 運用状況（連結）

以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2023/10/25 9:01

#24 附属明細表（連結）

(参考)
ファンドは、「ピクテ・ブラジル株インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。

2023/10/25 9:01