資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(Ⅱ)償還金について
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
受益者が、支払開始日から10年間その支払いを請求をしないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

2016/04/15 9:35

#2 その他の手数料等（連結）

信託財産の財務諸表の監査に要する費用及び法定書類等の費用は、あらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜 0.10%)を上限とする額を、かかる費用の合計額とみなして、実際または予想される金額を上限として、信託財産よりご負担いただきます。ただし、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直して、これを変更することがあります。当該諸費用は、信託財産の計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
※その他の手数料等のうち料率・上限額等を表示していないものについては、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

2016/04/15 9:35

#3 ファンドの仕組み（連結）

当ファンドは、原則として、ドイツ銀行ロンドン支店が発行する「ユーロ円債」を主な投資対象とし、可能な限り高位※に組入れます。
※高位の組入れとは、主な投資対象である「ユーロ円債」を95%程度を目処として組入れることをいいます。その他の部分は、一部現金などの短期金融資産を組入れる場合もあります。
b.ファンドの関係法人及び委託会社が関係法人と提携している契約等の概要

2016/04/15 9:35

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

投資対象地域による区分
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分

2016/04/15 9:35

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成28年1月末現在)

2016/04/15 9:35

#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託財産の純資産総額に年率0.378%(税抜 0.35%)を乗じて得た額とし、信託報酬の配分は以下の通りです。

2016/04/15 9:35

#7 委託会社等の概況（連結）

用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。

2016/04/15 9:35

#8 投資リスク（連結）

⑥一般的経済状況
市場及び投資資産は、金利、政府による政策や貿易、外国為替レートといったマクロ経済的な要因に影響を受ける可能性があります。かかる要因により予期せぬ変動が起こり、投資資産の価格自体だけでなくボラティリティにも影響が及ぶ可能性があります。
⑦市場参加リスク

2016/04/15 9:35

#9 投資制限（連結）

式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2016/04/15 9:35

#10 投資対象（連結）

資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2016/04/15 9:35

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。

2016/04/15 9:35

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成28年1月末現在
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	ドイツ	305,550,600	97.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		7,061,297	2.26
合計(純資産総額)		312,611,897	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。

2016/04/15 9:35

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

至 平成27年12月31日1.採用している退職給付制度の概要1.採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。2.簡便法を適用した確定給付制度2.簡便法を適用した確定給付制度3.確定拠出制度3.確定拠出制度(税効果会計関係)

第17期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日	第18期自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(資産除去債務関係)

2016/04/15 9:35

#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第18期		第19期
※3 元本の欠損		※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、4,911,226円であります。		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、60,095,286円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2016/04/15 9:35

#15 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成27年1月末から平成28年1月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。

(注)上記の基準価額は、1万口当たりの純資産額です。2016/04/15 9:35

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】 平成28年1月29日

	Ⅰ 資産総額	312,668,954	円
	Ⅱ 負債総額	57,057	円
	Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ)	312,611,897	円
	Ⅳ 発行済数量	373,624,472	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8367	円

2016/04/15 9:35

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a. 基準価額の算出方法

2016/04/15 9:35

#18 運用体制（連結）

委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記の運用体制等は平成28年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

2016/04/15 9:35